BC-2026-0646コンテンツ作成・企画競争

デジタル人材の採用強化に係る広報物制作業務

発注機関
デジタル庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月25日 12:00あと6日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です

基本情報

案件ID
BC-2026-0646
案件名
デジタル人材の採用強化に係る広報物制作業務
発注機関
デジタル庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
コンテンツ作成
入札方式
企画競争
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年11月25日 12:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日(水)
履行場所
—
予定価格
7,200,000円(約720万円)
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月2日 23:34
更新日時
2026年11月2日 23:35

案件概要

本業務は、デジタル庁におけるデジタル分野の専門人材、特に採用難易度の高い技術職人材の応募促進及び採用強化を目的として、採用広報動画の企画・制作等を実施するものである。 デジタル庁は、令和8年7月21日閣議決定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえ、おおむね1,500人規模の組織を目安として、行政人材及び民間専門人材の積極的な採用等による体制整備を進めている。本業務では、民間企業等で経験を積んだ専門的なデジタル人材に対し、デジタル庁で働く意義や業務内容等を効果的に訴求する広報物を制作する。 【1. 訴求対象者】 デジタル庁が中途採用(専門人材)として募集するポジションのうち、技術職に合致する人材を対象とする。 具体的な対象職種は以下のカテゴリに掲載されている職種とする。 ・アイデンティティ・セキュリティ ・クラウド・DevOps ・ソフトウェアエンジニア ・データ・AI/ML ・デザイナー ・ネットワーク・エンタープライズ ・プロダクトマネジメント・プロジェクトマネジメント 対象職種は令和8年10月現在の求人一覧に掲載されている職種に類するものとする。求人は随時追加・終了されるため、契約期間中にデジタル庁から指示があった場合は訴求職種を適宜見直す。 【2. 広報における訴求内容】 採用広報動画等において、以下の内容を訴求する。 ・デジタル庁が民間企業を中心とした経験者採用を実施していること ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー ・デジタル庁が求める人材像 ・訴求対象となる職種の職員がデジタル庁で担う業務 ・技術的な専門知識を活かしてデジタル庁で働く意義 【3. 実施業務】 受注者は、デジタル庁と協議しながら、以下の業務を実施する。 (1)スケジュール・進行管理等 ・業務全体のスケジュール策定 ・業務の進行管理 ・実行体制の計画 ・予算配分の計画 (2)採用広報動画の企画・制作 デジタル庁の技術職採用の目的及び訴求内容を踏まえ、採用広報動画を企画・制作する。 具体的な作業は以下のとおり。 ・動画企画の立案 ・動画コンテの制作 ・動画台本の制作 ・取材及び撮影の実施 ・デジタル庁の広報物のトーン&マナーを踏まえた動画編集 動画制作において生成AIを活用する場合は、事前にデジタル庁の承認を得ること。また、第三者の著作権その他の権利を侵害しないようにすること。 (3)実施報告書の作成 業務の実施内容等を取りまとめた実施報告書を作成する。内容についてデジタル庁と協議し、了解を得ること。必要に応じて追加資料の提出を求められる場合がある。 【4. 成果物】 (1)採用広報動画:計4本 共通の企画・内容を基に、動画の長さ及び画面の向きを調整した以下の4パターンを制作する。 ・1分・横型 ・1分・縦型 ・5分・横型 ・5分・縦型 動画ファイル形式はデジタル庁と協議の上決定する。 (2)実施報告書 ・日本語で作成する。 ・公用文作成の考え方を参考に、用字・用語・記述符号を適切に表記する。 ・情報処理に関する用語は日本産業規格(JIS)の規定を参考にする。 ・Microsoft Word、Excel、PowerPointで編集可能なファイル及びPDF形式で提出する。 ・成果物の不正使用や納品過程での改ざんを防止するため、安全な納品方法を提案する。 【5. 納品・検収】 ・成果物納品期限:令和9年3月26日(金) ・納入先:デジタル庁 戦略・組織グループ 人事チーム ・納品前に成果物の内容を説明し、デジタル庁の検収を受ける。 ・検収で不備や誤りが確認された場合は、速やかに修正・改修・交換等を行い、変更点を説明した上で指定日時までに再納品する。 【6. 業務遂行上の主な条件】 ・業務開始時に実施計画書(業務支援企画、実施体制、実施スケジュール等)を速やかに策定し、デジタル庁の了承を得る。 ・デジタル庁と密に連絡を取り、必要に応じて対面、オンライン、Slack、Teams等を用いて報告する。 ・Slack等のチームコミュニケーションツールのライセンス及び事務用品等は受注者側で用意する。 ・業務上の成果物に係る著作権は、著作権法第27条及び第28条の権利を含め、原則としてデジタル庁に譲渡する。 ・成果物に第三者の著作物を含める場合、必要な許諾等の手続及び費用負担は受注者が行い、事前にデジタル庁の承認を得る。 ・業務上知り得た情報の機密保持、個人情報保護及び情報セキュリティを確保する。 ・再委託は業務の一括又は主たる部分の再委託を禁止し、一部を再委託する場合は事前に承認を得る。

参加資格

【企画競争参加資格】 1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、この限りでない。 2. 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 3. 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、A、B、C又はDのいずれかの等級に格付けされた者であること。資格を有していない場合は、電子調達システム(GEPS)から資格取得を申請し、契約締結までに取得すること。 4. デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 5. デジタル庁における入札制限等に関する規程に基づき、入札制限対象企業の指定を受けていない者であること。なお、同規程は予定価格が10万SDR以上の調達案件が対象とされている。 6. 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 7. 過去3年以内に、国、地方公共団体等の行政機関における広報業務の受託実績を3件以上有すること。このうち、3,000万円を超える実績が1件以上必要であること。広報戦略の策定や具体的施策の実施等、本業務に類似する広報業務を含む。 ※上記1~5の資格を有しない者及び6の誓約書を提出しない者が提出した企画提案書は無効とする。 【提出書類】 ・企画提案書 ・全省庁統一参加資格の写し ・企画提案書に対する見積書(仕様書に対応した内訳書必須) ・誓約書(別記1) ・会社概要(別記2) ・ワークライフバランス等の推進に関する取組に係る認定(別記3) 提出期限:令和8年11月25日(水)12時必着 【実績に関する要件】 過去3年以内に、国、地方公共団体等の行政機関における広報業務受託実績が3件以上必要であり、そのうち少なくとも1件は3,000万円を超えること。類似広報業務として、広報戦略の策定や具体的施策の実施等が含まれる。 【再委託に関する条件】 ・業務を一括して、又は主たる部分を再委託してはならない。 ・受注者の遂行責任者を再委託先事業者の社員又は契約社員とすることはできない。 ・一部の業務を再委託する場合は、合理的な理由及び必要性を示し、再委託先の名称・住所、再委託業務の範囲、必要性及び契約金額等を記載した申請書を提出し、事前にデジタル庁の承認を得ること。 ・再委託先も入札制限に関する要件を満たすこと。 ・再委託先の行為及び情報セキュリティ確保については受注者が責任を負うこと。 ・再委託先に暴力団関係業者を含めないこと。 【ワークライフバランス等の推進に関する認定】 提出書類として、以下の認定等に関する情報を提出する様式が設けられている。 ・女性活躍推進法に基づくえるぼし認定及びプラチナえるぼし認定 ・次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定、プラチナくるみん認定等 ・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づくユースエール認定 ※今回提供された企画競争提案要領・調達仕様書では、これらの認定は提出書類として記載されているものの、必須の参加資格要件とは明記されていない。

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