令和８年度 情報セキュリティ内部監査、自己点検及び教育コンテンツ作成支援業務

本業務は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群及び内閣府本府情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ内部監査、自己点検及び情報セキュリティ教育を一体的に実施し、内閣府全体の情報セキュリティ水準の向上を図ることを目的とする。 【1. 情報セキュリティ内部監査】 統一基準群及び内閣府本府情報セキュリティポリシーに準拠し、公正かつ客観的な立場から、技術監査を含む助言型監査を実施する。不適合箇所等がある場合は、その事由を示すとともに具体的な改善案を提案する。 監査では、ポリシー及び実施手順の運用状況に加え、脆弱性管理、既存の脆弱性診断結果・設定点検結果、サーバ・ネットワーク機器・ミドルウェアの設定・運用、アクセス制御、認証、ログ管理、クラウドサービス及び業務委託先のセキュリティ対策等を確認する。原則として実機への侵入試験等の能動的診断は行わず、設定情報、管理資料、ヒアリング及び必要に応じた画面確認等により実施する。 今年度の監査対象予定は、内閣府大臣官房総務課制度室が運用する官報配信システム（https://www.kanpo.go.jp/）である。 【2. 情報セキュリティ自己点検支援】 統一基準群及び直近の脅威動向を踏まえた自己点検票を作成し、被監査部門における自己点検の実施及び結果分析を支援する。 【3. 情報セキュリティ教育コンテンツ作成支援】 内部監査及び自己点検の結果を踏まえ、内閣府の全職員を対象とした情報セキュリティ教育教材を作成する。生成AIの業務利用に伴うリスク、標的型攻撃、サプライチェーンリスク等の近年の脅威動向を反映し、職員の情報セキュリティ意識及び理解の向上を図る。 内閣府から提供される令和7年度作成版の既存教育コンテンツ（職員用・責任者用）を活用し、担当官へのヒアリングを踏まえて構成案、対象者、想定ボリューム等を提案する。担当官との協議及び承認を経て必要な箇所を改編する。 【4. 主なスケジュール】 ・業務実施計画書：契約締結後5開庁日以内 ・自己点検票作成：2026年11月下旬 ・予備調査：2026年11月下旬～12月中旬 ・自己点検及び分析：2026年12月～2027年1月 ・監査実施：2027年1月中旬～下旬 ・監査報告書納品：2027年2月26日 ・教育コンテンツ納品：2027年3月19日 ・教育コンテンツ報告書：2027年3月31日 【5. 主な成果物】 業務実施計画書、監査計画書、監査調書、監査報告書、自己点検票、自己点検結果の分析資料、教育コンテンツ及び教育コンテンツ報告書等を作成する。詳細は仕様書の成果物一覧に従う。

【競争参加資格】 ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 ・令和7・8・9年度の内閣府競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされていること。 ・内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 ・所定の履行体制証明書等を提出し、審査に合格すること。 【業務実績】 ・国の機関、地方公共団体又は一般企業において、情報セキュリティ内部監査、自己点検及び教育コンテンツ作成支援の実績を有すること。国における実績があることが望ましい。 ・本業務に従事する者のうち最低1名は、上記業務経験を過去3年以内に有すること。 【資格・スキル】 実施責任者は、次のいずれかの資格を有すること。 ・公認情報システム監査人（CISA） ・公認情報システムセキュリティプロフェッショナル（CISSP） ・公認情報セキュリティ監査人（CAIS） ・システム監査技術者 補助者についても、上記資格又は同等程度のスキルを有すること。同等程度のスキルで要件を満たす場合は、研修修了証や業務経歴書等の客観的資料を提出する。 【実施体制】 ・本業務を履行できる体制を構築すること。 ・作業体制図を作成し、従事部門、管理責任者、担当責任者、役割、作業分担及び各担当者の専従状況等を明示すること。 ・事業者窓口及び平常時・緊急時の電話番号、メールアドレスを記載した連絡体制表を作成すること。 【提出書類】 ・履行体制証明書及び仕様書別紙「履行体制証明 必要書類一式」に示された証明資料 ・全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し ・その他、仕様書に定める要件を満たすことを証明する資料 提出期限は2026年11月10日（火）正午。提出書類の審査結果は2026年11月11日（水）17時までに通知される。 【契約条件】 ・一般競争入札、最低価格落札方式。 ・入札金額は業務に必要な一切の費用を含む総価とする。 ・入札保証金及び契約保証金は免除。 ・契約期間は2026年11月13日から2027年3月31日まで。 ・原則として政府電子調達（GEPS）による電子入札。やむを得ない場合は紙による手続きも可能。 ・業務の全部又は主要部分の再委託は禁止。一部を再委託する場合は原則として事前承認が必要。