- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0815調査研究・希望指名競争入札
令和8年度事業者が行う行政手続の手取り時間計測モデル策定に係る調査委託
- 発注機関
- 東京都
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年11月30日 10:00あと11日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0815
- 案件名
- 令和8年度事業者が行う行政手続の手取り時間計測モデル策定に係る調査委託
- 発注機関
- 東京都
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 希望指名競争入札
- 公告日
- 2026年11月9日
- 入札期限
- 2026年11月30日 10:00
- 履行期間
- 契約確定の日の翌日から令和9年2月26日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月9日 22:27
- 更新日時
- 2026年11月9日 22:28
案件概要
## 業務概要
### 1. 業務の目的・背景
東京都は「2050 東京戦略」において、DXの推進により、都民の「手取り時間」を増やすことを目標としている。
この目標の実現に向け、行政手続等に要する時間を継続的に削減していくことが重要であり、行政手続の業務フローや所要時間を可視化した上で、業務改善施策を検討・実行し、その結果を評価するサイクルを回していく必要がある。
東京都では、行政手続に要する時間を可視化する「手取り時間計測モデル」の作成を進めており、現在の都民向けモデルに続き、事業者が行う行政手続を対象としたモデルを作成することとしている。
本委託では、事業者が行う行政手続のプロセス調査・整理、所要時間調査及び所要時間削減に資する取組の調査・整理を行い、事業者モデルの策定に必要な基礎資料を作成する。
### 2. 事業者が行う行政手続の調査
東京都及び区市町村の行政手続の中から、東京都が選定する36手続を対象として調査を実施する。内訳は東京都30手続、区市町村6手続とする。調査対象手続は東京都と協議の上決定する。
**(1)プロセスの調査・整理**
- 手続案内、申請要領、申請様式、記載例その他の公表資料等を用いて、事業者が行うプロセスを調査する。
- 公表資料のみでは作業内容、実施主体又は実施順序を確認できない事項は一覧に整理し、東京都に提出する。
- 不明事項の取扱いは東京都が決定し、受託者は東京都の指示に基づき業務フロー図等に反映する。
- 不明事項について、受託者が事業者へのヒアリングその他の追加調査を行うことは要しない。
- 調査範囲は、事業者が手続に関する情報を収集する段階から、行政機関への届出、申請、実績報告その他の手続に必要な一連の対応を完了するまでとする。
- 調査対象手続ごとに、作業内容、実施主体及び実施順序を整理した業務フロー図を作成する。
- 実施主体は、事業者の担当者、上長、関係部署、行政書士等の代理人その他の作業を行う者の役割が分かるように記載する。
- 公表資料のみでは確認できない作業は、業務フロー図上でその旨が分かるように表示する。
- 1手続当たりのプロセス数は平均13程度を想定する。
**(2)事業者特有プロセスの整理**
既存プロセスに該当しない作業を事業者特有プロセスとして整理する。例として、代理人(行政書士等)への依頼、取引先等からの書類取得、社内関係部署との調整等が挙げられている。
事業者特有プロセスについて、以下を一覧に整理する。
- 名称
- 内容
- 開始点及び終了点
- 発生する条件
- 当該プロセスが確認された手続
複数の調査対象手続で同じ内容の事業者特有プロセスが確認された場合は、一覧上で一つにまとめ、該当する全ての手続名を記載する。
### 3. 所要時間調査
**(1)アンケート調査票の作成**
業務フロー及び東京都が提示する調査項目を踏まえ、作業ごとの所要時間を把握するためのアンケート調査票案を作成し、東京都の承認を得て確定する。
調査項目には、少なくとも以下を含める。
- 回答者の属性(業種、従業員数、担当部署等)
- 手続の実施方法(窓口、郵送、電子申請の別、代理人への依頼の有無等)
- 作業ごとの時間(所要時間、待ち時間、移動時間)
- 負担が大きいと感じる作業の有無、該当作業及びその理由
待ち時間及び移動時間は、所要時間と区分して把握できる内容とする。
**(2)事業者アンケートの実施**
- アンケートの実施方法(ウェブアンケート、郵送、電話、訪問等)、配布先及び配布数は、各調査対象手続の有効回答数を確保できるよう受託者が提案し、東京都と協議の上決定する。
- 提案した実施方法、配布先、配布数及びその考え方を業務計画書に記載する。
- 複数の実施方法を組み合わせることも可能。
- ウェブアンケート以外の方法で回答を得た場合、受託者において電子データ化する。
- 回答者には、調査対象手続のうち実際に行ったことがある手続について回答を求める。
- 各調査対象手続について、有効回答3件以上を得る。
- 有効回答数が不足する場合は、配布先の追加等の必要な措置を講じる。
- それでも有効回答3件以上を得ることが困難な場合は、状況及び理由を東京都に報告し、取扱いを協議する。
- 調査対象手続をいずれも実際に行ったことがない事業者には、調査対象手続以外に実際に行ったことがある行政手続があれば、その手続について回答を求める。当該回答は有効回答件数には含めず、調査対象手続に係る回答と区分して整理する。
- 配布先の選定や調査票配布に東京都の協力が必要な場合は、協力内容と理由を明らかにして協議する。
**(3)回答内容の確認・ヒアリング**
アンケート回答のみでは不明な点や補足が必要な事項がある場合、回答した事業者に対して、回答内容を確認するためのヒアリングを実施する。
**(4)回答データの整理**
アンケート調査の回答を一覧化して東京都に提出する。
### 4. 取組メニュー候補の調査・整理
国、地方公共団体の取組その他の先進事例について、公表資料、報告書、ウェブサイト等を用いたデスクトップ調査を実施する。
事業者モデルに活用可能な取組メニュー候補を東京都と合意の上、10件程度一覧に整理する。
一覧には、候補ごとに以下を記載する。
- 取組名
- 取組の概要
- 対象となるプロセス
- 36手続の中で適用可能な手続又は条件
- 想定される削減時間又は削減率
- 効果の算定根拠及び出典
削減時間又は削減率は、先進事例等における取組前後の時間又は公表された削減効果に基づき整理し、算定条件を明示する。
デスクトップ調査で必要事項を確認できない場合は、その旨を記載し、出典(資料名及びURL)を一覧に記載して提出する。この場合、出典を基にした調査は東京都が行う。出典のみを提出した取組も10件程度の件数に含める。
### 5. 報告書作成業務
調査結果について、図表や業務フロー図等を活用し、詳細かつ分かりやすく整理した報告書等を作成する。
**(1)中間報告書**
中間時点までの調査結果を整理し、以下のうち完成した成果物を含める。
- 調査対象手続ごとの業務フロー図(作成完了分)
- 事業者特有プロセスの一覧(作成完了分)
- アンケート調査票(確定したもの)
- 取組メニュー候補の一覧(中間時点までに整理したもの)
**(2)最終報告書**
本業務の調査結果を取りまとめ、少なくとも以下を含める。
- プロセスの調査・整理の実施概要
- 所要時間調査の実施概要及び回答状況
- 取組メニュー候補の調査概要
最終報告書の提出時には、対面又はオンライン会議により説明する。
**(3)調査回答データ全件**
所要時間調査により収集したアンケート回答データ全件を電子データで作成し、東京都に提出する。データ形式等の詳細は東京都と協議の上決定する。
### 6. 作業管理・進捗報告
**(1)業務計画書・作業体制図**
- 契約締結後5開庁日以内に、業務全体の管理方法、業務実施体制及び作業計画(作業ごとの詳細スケジュールを含む。)等を記載した業務計画書を作成・提出する。
- 東京都、受託者及び関連事業者との関係及び連絡先を図示した作業体制図を作成し、業務計画書と併せて提出する。
**(2)進捗管理・課題管理**
- 業務計画書に基づき作業進捗を管理する。
- 委託業務実施上の懸案事項を把握するため、課題一覧表を作成し、管理する。
- 進捗に影響のある重要事項は、迅速に東京都へ報告し、対応を協議する。
**(3)進捗報告**
- 契約期間中、週1回、東京都に進捗状況等を報告する。
- 報告内容には、プロセス調査・整理及び業務フロー図作成状況、アンケート実施・回答状況、ヒアリング実施状況、取組メニュー候補の調査・整理状況、課題・対応方針及び翌週の実施予定を含める。
- 報告は対面又はオンライン会議で実施する。ただし、東京都が認める場合は書面による報告に代えることができる。
- 報告様式、実施日時、報告方法等は契約締結後に東京都と協議して決定する。
**(4)打合せ議事録**
東京都との打合せ等を実施した場合、議事録を作成し、打合せ実施日の翌開庁日までに東京都へ提出して承認を得る。
### 7. 情報管理・その他の履行条件
- 東京都が貸与するサイバーセキュリティ基本方針及び対策基準と同様の水準で情報セキュリティを確保する。
- 本委託に関するデータ類を委託目的以外に使用してはならない。
- 業務過程で知り得た情報について、保存媒体の管理等、秘密保持に万全の措置を講じる。
- 資料の処分等は東京都と協議の上行う。
- 個人情報を取り扱う場合、東京都の定める管理体制及び安全管理基準と同等以上の水準で保護する。
- 情報漏えい等の事故が発生した場合は、直ちに東京都に連絡し、必要な調査・報告等を行う。
- 業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。主要な部分以外の再委託は、事前に東京都の承諾を得る必要がある。
- 業務履行に必要な経費及び旅費等の諸経費は受託者の負担とする。
- 契約履行に伴い発生した著作権は、原則として契約対価の支払いをもって東京都に帰属する。
- 第三者の著作物を使用する場合、必要な費用負担及び使用許諾等の手続は受託者が行う。
参加資格
## 入札資格
### 1. 入札参加資格
今回提供された仕様書には、入札参加資格に関する具体的な記載がない。
以下の事項は、入札公告又は入札説明書で確認する必要がある。
- 東京都競争入札参加資格の有無・営業種目
- 等級・格付けの指定
- 地域要件
- 資格審査申請期限
- 指名停止等に関する入札参加条件
- 入札参加時の提出書類
### 2. 業務実施体制に関する要件
**(1)業務実施体制**
- 迅速かつ的確に業務を遂行できる業務体制とすること。
- 業務全体の管理方法、業務実施体制、作業計画等を記載した業務計画書を契約締結後5開庁日以内に作成・提出すること。
- 東京都、受託者及び関連事業者との関係及び連絡先を図示した作業体制図を作成し、業務計画書と併せて提出すること。
- 成果物の作成に当たっては、東京都担当者と十分に調整し、修正指示に迅速かつ的確に対応すること。
**(2)調査・分析に係る業務要件**
- 東京都が選定する36手続(東京都30手続、区市町村6手続)について、プロセス調査・整理を実施すること。
- 公表資料を用いた調査を行い、事業者の作業内容、実施主体及び実施順序を整理すること。
- 所要時間調査のアンケート調査票を作成し、東京都の承認を得ること。
- 各調査対象手続について、有効回答3件以上を得ること。
- アンケート回答のみでは不明な点等がある場合、回答事業者へのヒアリングを実施すること。
- 国・地方公共団体等の先進事例をデスクトップ調査し、取組メニュー候補を10件程度整理すること。
※上記は仕様書に定められた業務履行上の要件であり、入札参加資格としての実績要件や資格要件が明示されているものではない。
### 3. 再委託に関する要件
- 業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。
- 主要な部分を除く部分に限り、事前に書面又は電磁的記録により東京都の承諾を得た場合に再委託できる。
- 再委託先にも本業務に関係する契約関係書類の内容を遵守させること。
- 再委託先の遵守について、受託者が一切の責任を負うこと。
- 再委託の申出時には、履行体制図等を付属資料として提出すること。
- 履行体制図等には、全ての再委託先及び再委託先に行わせる業務を記載すること。
**再委託先として認められない者**
- 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中の者
- 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第5条第1項の規定による排除措置期間中の者
### 4. 情報セキュリティ・個人情報保護に関する要件
- 東京都サイバーセキュリティ基本方針及び対策基準と同様の水準で情報セキュリティを確保すること。
- 業務上知り得た情報を第三者に漏らさないこと。
- 本委託に関するデータ類を委託目的以外に使用しないこと。
- 個人情報を取り扱う場合、東京都個人情報取扱事務要綱に定める管理体制及び別紙7「保有個人情報の安全管理に関する基準(デジタルサービス局)」と同等以上の水準で保護すること。
- 別紙8「保有個人情報の安全管理に係る特記仕様書」に準ずること。
- 情報漏えい等の事故が発生した場合は、直ちに東京都へ連絡し、必要な調査・報告等を行うこと。
### 5. その他の履行条件
- 業務履行に必要な一切の経費及び旅費等は受託者の負担とする。
- 第三者が権利を有する著作物を使用する場合、使用に必要な費用及び使用許諾契約等の手続は受託者が行う。
- 受託者の故意又は過失により東京都又は第三者に損害を与えた場合、受託者が賠償責任を負う。
- 個人情報の取扱いについて、受託者の責任者及び従事者の故意又は重過失によって東京都に損害が生じた場合、契約金額の100分の10に相当する違約金を支払う義務を負う。東京都に生じた損害が当該違約金額を上回る場合、東京都は実際の損害額を立証して請求できる。
### 6. 入札参加資格に関する未確認事項
本仕様書のみでは、以下の入札参加資格条件は確認できない。
- 東京都競争入札参加資格の営業種目・等級
- 入札参加資格の地域要件
- 入札参加者本人に対する指名停止等の条件
- 同種・類似業務の履行実績要件
- 入札参加申請時の提出書類
- 入札保証金・契約保証金の要否
関連資料
ord2026110010200080003c6f1d5f6.pdf
PDF ・ 1.5 MB ・ 登録 2026年11月9日
ord2026110010200080004c46f00e1.pdf
PDF ・ 2.0 MB ・ 登録 2026年11月9日
ord2026110010200080005b6c4f87b.pdf
PDF ・ 1.9 MB ・ 登録 2026年11月9日
ord20261100102000800062afd793d.pdf
PDF ・ 772 KB ・ 登録 2026年11月9日
ord202611001020008000745f37afa.pdf
PDF ・ 165 KB ・ 登録 2026年11月9日
ord2026110010200080001243c3abc.pdf
PDF ・ 969 KB ・ 登録 2026年11月9日
ord20261100102000800027aa29bcb.pdf
PDF ・ 1019 KB ・ 登録 2026年11月9日
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