令和8年度森林土壌に係る情報収集方法等検討事業

業務概要 森林土壌に係る基礎的情報収集・整備事業の成果を踏まえ、現行方法より簡易で、かつ気候変動枠組条約事務局への報告に耐えうる森林土壌調査方法を検討・開発し、その方法の試行・検証を行う業務。将来的に継続的なデータ取得が可能で、国際審査において信頼性を確保できる調査方法の設計を目的とする。 主な業務内容 1. 新たな土壌調査方法の開発 - 現行方法より簡易な土壌調査方法の開発 - 国際報告上信頼できるデータを得るための調査・分析項目の検討 - 地域ごとの調査地点数の検討 - 現地調査に必要な労力・コストの検討 - サンプラー等を用いた調査方法の検討 - 学識経験者等へのヒアリング 2. 開発した土壌調査方法の試行 - 有識者ヒアリングを踏まえた試行 - 別紙記載の30地点のうち20地点程度で現地調査 - 森林所有者等からの許諾取得 - 必要に応じて入林許可・林道通行許可等を取得 - 保安林・自然公園等の法的制限への対応 3. 調査試料の分析 - 現地調査で取得した土壌試料の分析 - 必要な調査項目について分析し、結果を取りまとめ 4. 他国における土壌調査方法の情報収集 - 特に先進国を対象とした調査 - 有識者ヒアリング等による情報収集 - 各国の調査方法、調査地点数、調査周期等を整理 5. 現地調査結果の取りまとめ・改良案検討 - 試行結果・分析結果・海外情報の整理 - 国際報告への適合性の検討 - 労力・コスト等の整理 - 土壌調査方法の改良案作成 - 専門家ヒアリング結果の反映 6. 調査マニュアル（案）の作成 - 委員会で調査方法の改良案を議論 - 改良された調査方法に基づく調査マニュアル（案）を作成 7. 委員会の開催 - 森林土壌に関する学識経験者等3名程度で構成 - オンライン、対面または書面で開催 - 事業の進め方の検討・進捗管理 - 専門家への謝金等は受託者負担 調査地点 別紙に30地点を掲載。栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、静岡県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県等の地点が対象。試行はこの30地点から20地点程度を予定。

予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA・B・C等級 林野庁長官から指名停止を受けていないこと 共同事業体（JV）による参加も可 JVの場合、構成員全員が上記資格要件を満たす必要あり