- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0814広報・希望指名競争入札
令和8年度東京都公式アプリに係るデジタルサイネージ広告掲出等業務委託
- 発注機関
- 東京都
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年11月30日 10:00あと11日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0814
- 案件名
- 令和8年度東京都公式アプリに係るデジタルサイネージ広告掲出等業務委託
- 発注機関
- 東京都
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 広報
- 入札方式
- 希望指名競争入札
- 公告日
- 2026年11月9日
- 入札期限
- 2026年11月30日 10:00
- 履行期間
- 契約確定の日の翌日から令和9年3月31日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月9日 22:26
- 更新日時
- 2026年11月9日 22:27
案件概要
## 業務概要
### 1. 業務の目的
東京都公式アプリ(東京アプリ)の更なる普及促進及び「東京アプリ生活応援事業」への参加拡大を図るため、必要な動画素材の制作及びデジタルサイネージを用いた広告運用を行う。
東京アプリでは、行政情報の確認やイベント等への参加を通じて東京ポイントを獲得し、都立施設等のチケットやキャッシュレス決済サービスのポイント等に交換できる。デジタルに不慣れな方々に対する都庁舎等での対面サポートも実施されている。
### 2. 委託業務の全体像
- プロジェクト計画書の作成
- プロジェクト管理(工程管理、課題管理、打合せ等)
- 進捗状況等の報告(週次報告)
- 実施報告(広告運用状況報告、広告運用完了時報告、委託業務完了時報告)
- 広報素材の作成及び随時見直し
- 広告計画の策定、各広告媒体への出稿調整、広告運用・見直し
### 3. デジタルサイネージ用動画の制作
**(1)制作物**
- 15秒動画
- 音声あり・音声なし
- 縦型・横型
- 各1本、計4本
**(2)ターゲット・基本方針**
- 主なターゲットは、事業を認知しているが参加できていない高齢者層。
- 「申し込みまでの手順が複雑そう」といった不安を軽減し、事業参加への興味関心醸成・理解促進につながる構成とする。
- 社会人層や子育て層等、主なターゲット以外の視聴者も、家族・友人・知人との間で本事業や東京アプリについて会話したくなる要素を盛り込む。
- 事業期間や東京アプリ側の状況に応じ、月1回程度、文言の見直し等の軽微な修正に対応する。
**(3)動画に含める内容**
以下の(ア)は必須とし、(イ)~(オ)のうち1つ以上を含める。
- (ア)本事業の紹介(期間、対象者、付与ポイント数など)
- (イ)東京アプリのダウンロード回数、マイナンバーカードによる本人確認で都民とつながった数
- (ウ)東京アプリのダウンロードから本事業の参加まで簡単4ステップで完了すること
- (エ)本事業参加に係る操作支援を行う対面サポートを設置していること
- (オ)東京ポイントの交換先
**(4)演出・規格**
- 視聴者の印象に残るキャッチコピーやフレーズを検討し、動画に含める。
- 最低限、静止画4枚程度を用意し、簡易なモーショングラフィックスを加える。
- 動画の末尾等に専用ウェブサイトの二次元コードや検索窓等を表示する。
- 視聴者の完全視聴率を高める工夫を行う。
- 形式:MP4
- フレームサイズ:1920×1080及び1080×1920
- 映像ビットレート:25Mbps以上
- 音声あり・なしの2種類を作成する。
### 4. 専用ウェブサイト用動画の制作
スマートフォン操作に不慣れな方にも分かりやすい、2分程度の音声ありアニメーション動画を各1本、計6本制作する。
事前準備に必要なもの(メールアドレス、マイナンバーカード等)を動画の最初に提示するほか、タップ・スワイプ等の操作方法をアニメーションで示す。
| 作成物 | 内容 | 納品期限 |
|---|---|---|
| 新規登録方法 | 東京アプリの初回利用までに必要な操作方法 | 令和8年12月25日 |
| マイナンバーカードによる本人確認方法 | 東京アプリを活用した本人確認方法 | 令和8年12月25日 |
| 東京ポイントの貯め方 | 東京ポイントを貯める方法 | 令和9年1月29日 |
| 東京ポイントの使い方 | 他決済サービス等への交換、チケットへの交換・利用方法 | 令和9年3月31日 |
| 行政サービスの探し方 | 行政サービス情報の検索、自分に合った情報の受け取り方法 | 令和9年3月31日 |
| 新機能 | 今後リリースされる新機能の使い方 | 令和9年3月31日 |
**規格**
- 形式:MP4
- フレームサイズ:1920×1080
- 映像ビットレート:25Mbps以上
- 音声あり1種類
- SNS用サムネイル画像を作成する。
### 5. 動画制作に関する進め方・留意事項
- 企画構成案を複数案提出し、コンセプト、工夫したポイント、ターゲットへの訴求効果等を明文化する。
- 東京都の承認を得るまで、複数回の修正指示に対応する。
- 企画構成案の承認後、原則10開庁日程度で絵コンテを提出し、承認を得る。
- 承認された絵コンテに基づき動画を作成し、最大3回の校正を行って東京都の承認を得る。
- 写真やイラスト等は原則として受託者が用意する。東京アプリの画面等は、必要に応じて東京都が素材を提供することも可能。
- BGMやナレーションを挿入し、音源の権利処理及び使用料は受託者が負担する。
- ナレーターは、国又は自治体等の公的機関広報のナレーション実績を有する者を選任し、東京都の承認を得る。
- 手話通訳士の資格を有する者による手話通訳を付加すること、又は字幕・テロップを付けること。手話通訳を付ける場合は、画面の四隅のいずれかに表示する。
### 6. 広告計画の策定・広告展開
**(1)広告計画の策定**
- 契約締結完了後、原則5開庁日以内に広告計画を提案し、東京都と協議の上決定する。
- デジタルサイネージ広告を利用する。
- クロスメディアによる広告接触効果を高める観点から、広告掲出先を2つ以上利用する。
- 高齢者層への広告接触機会を最大化する媒体構成、掲出箇所、配分を設定する。
**(2)必須指標**
| 指標 | 条件 |
|---|---|
| 広告掲出先 | 東京都内の施設等に限る |
| 広告掲出先数 | 合計150以上の施設等 |
| 合計表示回数 | 60万回以上 |
| 50代以上の利用者割合 | 広告掲出先施設等において50%以上 |
| 掲出地域 | 都内の区部1自治体、市部1自治体の合計2自治体以上 |
**(3)推奨指標**
- 都内50自治体以上に広告掲出が可能であること。
- 広告掲出先の平均滞在時間において、1回程度の広告掲出が可能であること。
- 広告掲出期間内における施設等の利用者への平均接触回数が3回以上見込めること。複数媒体横断で接触回数を合算できる。
推奨指標は可能な限り満たすよう広告計画を策定する。未達成の場合でも、必須指標を超えて運用する必要はない。
**(4)広告実施・期間**
- 広告掲出期間は令和9年1月上旬から3月31日までを想定し、具体的な期間は契約確定後に協議して決定する。
- 可能な限り早期に掲出を開始し、広告掲出期間中は常時広告が掲出され続けるよう計画する。
- 表示回数60万回以上を想定する。
- 想定表示回数の達成が困難となった場合は、速やかに東京都と協議し、代替手段を提案・実施する。
- 掲出内容は制作したデジタルサイネージ用動画を使用する。実績を踏まえ、東京都と協議の上、軽微な範囲で見直しを行う。
- 広告掲出に必要な連絡調整、手続及び支払等は、受託者の負担で実施する。
**(5)広告計画の見直し**
- 1月の広告発信状況を踏まえて効果分析を行う。
- 当初の広告計画や推奨指標の達成が困難と予想される場合、媒体選定・配分等を見直す。
- 契約期間内の見直しは最大1回とし、事前に東京都と協議して承認を得る。
**(6)広告運用体制**
- 広告が計画どおり発信されているか確認し、東京都に報告する。
- 広告掲出施設等のうち、媒体別に各1箇所、合計2箇所以上で広告発信の様子を写真撮影し、提出する。
- 発信が開始できていない、又は中断している場合は原因を確認し、計画どおりの広告運用に向けた措置を実施する。
- 目標数値の進捗を定期的に管理し、目標値と実績値に乖離が生じた場合は東京都と協議の上、対応策を講じる。
- 不測の事態で広告掲出が困難になった場合は、代替広告を提案し、東京都と協議して対応する。
### 7. プロジェクト管理・実施体制
**(1)プロジェクト計画書**
契約確定の日の翌日から原則5開庁日以内に作成・提出し、東京都の承認を得る。以下を含める。
- 実施体制、連絡体制、役割分担
- 作業ごとのスケジュール
- プロジェクト管理体制
- 品質管理体制
- 会議体定義
- WBSの様式
- 課題管理表の様式
- リスク管理表の様式
実施体制には統括責任者を設置し、計画書作成、進行管理、全体調整、東京都との打合せへの参加、再委託先の管理等を行う。
**(2)クリエイティブ体制**
- 国又は地方公共団体における過去5年以内のクリエイティブ関連業務の履行実績がある者を任命する。
- 全体のクリエイティブに責任を持つクリエイティブディレクターを任命する。
- クリエイティブディレクターは10年以上の経験を有すること。
- デザイナーを任命する。制作媒体によって複数名の任命も可能。
- 統括責任者がデザインの質及び進行管理を行う。
- 契約締結後、体制図等の証明書類を東京都に提出する。
**(3)進捗・課題・リスク管理**
- WBS等により成果物、作業タスク、担当者及び東京都側の確認・承認タスクを明確にする。
- 遅延が見込まれる場合は原因を調査し、要員追加や担当者変更等を含む改善策を提示する。
- SaaS型プロジェクト管理ツールの利用を検討し、関係者へのアカウント貸与等により進捗や資産の差分を共有する。
- 課題管理表は課題発生後、原則3開庁日以内に東京都へ提示する。
- リスク管理表はリスク特定後、原則3開庁日以内に東京都へ提示する。
- 課題対応状況は原則週1回程度確認・報告する。
- リスクの発生要因、発生可能性、影響度及び軽減策を整理し、定期的に監視・評価する。
- セキュリティ監査への協力及び監査結果に対する改善対応を行う。
- 事故やシステム障害が発生した場合は、直ちに東京都へ報告し、指示に従う。
**(4)会議・進捗報告**
- 原則週1回程度、東京都との打合せ及び進捗・課題報告を行う。
- 打合せ資料・アジェンダは原則として実施前開庁日13時までを目途に提示する。
- 打合せ後は議事録を作成し、東京都の確認を受け、原則3開庁日以内に提出する。
- 進捗報告は週1回程度実施し、原則ウェブ会議とする。
### 8. 実施報告・納入物件
**(1)実施報告**
- 2月までの各月の広告運用について、翌月5開庁日以内に月次実施報告書を提出する。
- 委託業務完了時には、委託期間中の作業内容を総括した実施報告書を提出する。
**(2)納入物件**
- プロジェクト計画書(広告計画含む)1部
- 実施報告1部
- デジタルサイネージ用動画4本
- 専用ウェブサイト用動画6本
- その他、本事業において作成した資料等で東京都が指定したもの
**(3)納品方法等**
- 初版提出時は、メール等の物理媒体を用いない方法で提出する。
- 作業完了時にはDVD等の電子媒体に全体を格納して提出する。
- 文書作成には東京都で標準的に利用しているソフトウェア(Microsoft Word、Excel、PowerPoint等)を用いる。
- Microsoft Officeを利用する場合は、Office 2019で扱える形式とする。
- 成果物の作成内容はプロジェクト開始時に東京都と協議し、合意する。
- 納入物に修正等がある場合は、修正箇所を明示して修正後のデータを提出する。
### 9. 秘密保持・著作権・再委託
**秘密保持・情報管理**
- 業務により得られたデータ・情報を第三者に開示せず、本業務以外の目的に使用しない。
- 東京都の許可なく、取り扱う情報を指定場所から持ち出し又は複製しない。
- 業務完了時には、受託者の事業所内部に保有する本業務の情報・資料を復元不可能な方法で破棄・処分し、東京都へ報告する。
- 貸与物件は業務完了後、速やかに返却する。
- 東京都の電子情報処理委託に係る標準特記仕様書に基づき、作業場所、情報の保管・管理、アクセス制御、個人情報・機密情報管理等を行う。
**著作権**
- 本委託に伴い作成・発生した全ての制作物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、契約対価の支払いをもって東京都に帰属する。
- 第三者が権利を有する著作物を含む場合、受託者が使用に必要な費用及び使用許諾契約等の手続を負担する。
- 東京都は、自己利用に必要な範囲で、著作権法に従って無償で複製・翻案できる(ライセンス契約ソフトウェアを除く)。
- 受託者は、上記利用について著作者人格権を行使しない。
**再委託**
- 業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。
- 主要な部分を除く部分については、事前に書面又は電磁的記録により東京都の承諾を得た場合に限り再委託できる。
- 再委託先にも契約関係書類の内容を遵守させ、受託者が一切の責任を負う。
- 再委託の申出時には履行体制図等を提出し、全ての再委託先及び再委託業務を記載する。
- 指名停止期間中の者及び暴力団等排除措置期間中の者は再委託先とすることができない。
参加資格
## 入札資格
### 1. 入札参加資格に関する記載
今回提供された資料は仕様書であり、正式な入札参加資格(東京都競争入札参加資格の営業種目・等級、資格審査申請期限、指名停止等の入札参加者本人に関する条件)は確認できない。
### 2. 業務実施体制に関する要件
仕様書では、業務を適切に履行するため、以下の人員・体制を確保することが求められている。
**(1)統括責任者**
- プロジェクト計画書の作成及び進行管理を行う。
- 全体調整を行う。
- 東京都との随時開催される打合せに参加する。
- 再委託を行う場合は、再委託先の管理を行い、連絡体制に含める。
**(2)クリエイティブ体制**
- 国又は地方公共団体における過去5年以内のクリエイティブ関連業務の履行実績がある者を任命すること。
- 全体のクリエイティブに責任を持つクリエイティブディレクターを任命すること。
- クリエイティブディレクターは10年以上の経験を有すること。
- デザイナーを任命すること。制作媒体によって複数名の任命も可能。
- 統括責任者がデザインの質及び進行管理を行うこと。
- 契約締結後、体制図等、履行体制を確保していることの証明書類を東京都に提出すること。
**(3)その他の人員配置**
- 工程ごと及び作業タスクごとに必要となるスキルに応じて、適切な知識及び経験を有した人員を配置すること。
- 本契約を適切に履行するための体制を確保すること。
### 3. 再委託に関する要件
- 業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。
- 主要な部分を除く部分に限り、あらかじめ書面又は電磁的記録により東京都の承諾を得た場合は再委託できる。
- 再委託先にも本業務に関係する契約関係書類の内容を遵守させること。
- 再委託先の遵守について、受託者が一切の責任を負うこと。
- 再委託の申出時には、履行体制図等を付属資料として提出すること。
- 履行体制図等には、全ての再委託先及び再委託先に行わせる業務を記載すること。
**再委託先として認められない者**
- 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中の者
- 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第5条第1項の規定による排除措置期間中の者
### 4. 業務上の遵守事項
- 東京都のサイバーセキュリティ基本方針及び対策基準の趣旨を踏まえて業務を履行すること。
- 契約締結後直ちに業務を履行できる体制を整え、責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所等を記載した書面を提出すること。
- 業務従事者全員に遵守事項を説明・周知し、その実施状況を書面で提出すること。
- 秘密保持、目的外使用の禁止、複写・複製の禁止、作業場所以外への持出禁止等を遵守すること。
- 個人情報及び機密情報について、管理責任者を定め、台帳等により管理状況を記録すること。
- 業務完了時には、記録媒体上の業務情報を消去し、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を書面で報告すること。
- 東京都が求めるセキュリティ監査等に協力すること。
### 5. 入札参加資格に関する未確認事項
以下は仕様書から確認できないため、入札公告・入札説明書で確認が必要。
- 東京都競争入札参加資格の営業種目・等級
- 入札参加資格の申請・確認方法及び期限
- 入札参加者本人に対する指名停止等の条件
- 入札時に必要となる提出書類
- 入札保証金・契約保証金の要否
関連資料
ord20261100102000790020c115a2e.pdf
PDF ・ 2.0 MB ・ 登録 2026年11月9日
ord202611001020007900314afff7c.pdf
PDF ・ 1.9 MB ・ 登録 2026年11月9日
ord2026110010200079004f07d5827.pdf
PDF ・ 772 KB ・ 登録 2026年11月9日
ord20261100102000790053a4378d6.pdf
PDF ・ 165 KB ・ 登録 2026年11月9日
ord20261100102000790014d251bdb.pdf
PDF ・ 626 KB ・ 登録 2026年11月9日
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