インターネット上の偽・誤情報対策を踏まえたICTリテラシー向上に資する周知広報業務の請負

総務省が推進する「DIGITAL POSITIVE ACTION（DPA）」の取組の一環として、インターネット上の偽・誤情報対策及び国民のICTリテラシー向上を目的とした周知広報業務を実施する。 主な業務は、①広報計画案の策定及び提案、②SNS、動画配信サービス、検索サービス等を活用したデジタル広告の掲載、③周知広報実施後の効果検証、④広告掲載実績等の報告。 広報対象は高齢者、保護者、青少年等を含む幅広い世代の全国民を想定する。広報計画の策定に当たっては、ターゲットとなる属性、媒体・手段、各層へのリーチ等について事前調査を行い、効果的な媒体・メディアプランを策定する。 デジタル広告では、横型啓発動画及び縦型啓発動画を活用し、TVer、YouTube、Netflix、Amazon Prime Video、Yahoo、Google、Instagram、X等の媒体を想定した広告配信を行う。横型動画ではYouTube（VRC）で2,000万imp以上、その他の視聴完了率70%以上のメニューで合計600万impを目標とし、縦型動画についても同程度の配信予算を確保したプランニングを行う。 広告配信後は、ICTリテラシー実態調査の調査項目を基本としてモニター調査等による効果検証を実施し、広告掲載実績、インプレッション数、掲載料金、目標達成率、効果検証結果及び今後に向けた提案等を報告書として取りまとめる。

以下の要件をすべて満たすこと。 【競争参加資格】 1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3. 令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「広告・宣伝」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、技術力ある中小企業者等については、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 4. 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 5. 暴力団排除対象者に該当しないこと。 6. 暴力団排除対象者であることを知りながら、下請負又は再委託の相手方としないこと。 7. 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、人権尊重に取り組むよう努めること。 8. 本件請負契約の仕様書に記載した実施体制を有する者であること。 9. 入札説明書に定める入札者に求められる義務を履行した者であること。 【業務実施体制・能力】 10. 本件業務を実施するに当たって必要な経験、資格、業績等を有する業務従事者を確保すること。 11. 業務従事者が、履行に必要又は有用な経歴、知見、語学及び文化的背景等を有すること。 12. 偽・誤情報対策やICTリテラシー向上に係る普及啓発に関する知見を有する者を確保すること。 13. 広告出稿に係るプラットフォーム事業者等の多様な関係者と連携し、業務を円滑に実施できる体制を確保すること。 【情報セキュリティ等】 14. プライバシーマークの認定を受けている、又はこれと同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 15. 本調達仕様書に基づく作業を実施する部門が、ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001の認証を受けている、又はこれと同等の体制を構築していること。