BC-2026-0808調査研究・希望指名競争入札

被措置児童等の権利擁護に関する調査委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月27日 10:00あと8日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0808
案件名
被措置児童等の権利擁護に関する調査委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月9日
入札期限
2026年11月27日 10:00
履行期間
契約確定の日の翌日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月9日 22:16
更新日時
2026年11月9日 22:16

案件概要

## 業務概要 ### 1. 業務の目的 東京都社会的養育推進計画に定める評価指標に基づき、被措置児童等の権利擁護の取組状況を把握するため、一時保護所、児童養護施設、養育家庭等で生活する小学生以上の児童及び施設等を対象にアンケート調査を実施する。 ### 2. 調査対象・規模 児童向けアンケート及び施設等向けアンケートを実施する。 **(1)児童向けアンケート** 対象は小学生以上の児童。主な調査内容は以下のとおり。 - 子供の権利擁護に関する取組の認知度、利用度、満足度 - 子供の権利に関する理解度 - 意見表明に係る満足度 設問数は10問前後(A4用紙2枚以内)を想定し、施設種別及び年代ごとに異なる設問内容とする。 | 施設種別 | 年代 | 必要部数 | |---|---|---:| | 一時保護所 | 小学生 | 150 | | 一時保護所 | 中学生以上 | 150 | | 児童養護施設 | 小学生 | 1,170 | | 児童養護施設 | 中学生以上 | 2,000 | | 児童自立支援施設 | 小学生 | 50 | | 児童自立支援施設 | 中学生以上 | 200 | | 自立援助ホーム | 中学生以上 | 170 | | 養育家庭 | 小学生 | 200 | | 養育家庭 | 中学生以上 | 200 | | ファミリーホーム | 小学生 | 100 | | ファミリーホーム | 中学生以上 | 80 | 一時保護所は児童向けアンケートのみ実施し、施設等向けアンケートの対象外とする。乳児院は施設等向けアンケートのみ実施する。 **(2)施設等向けアンケート** 設問数は20問程度。回答はすべてオンラインとする。対象に応じて2種類のアンケートを作成する。 - 種類①:児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、法人型ファミリーホーム、乳児院 - 種類②:養育家庭、里親型ファミリーホーム ### 3. 事務局の設置・運営 アンケートの作成、配付、回収、問合せ対応等、調査に係る一切の業務を担う事務局を設置・運営する。 - 児童及び職員等からの問合せ窓口を設置する。 - 電話及びメールの双方で問合せを受け付ける。 - 電話回線は1本とする。 - アンケートの回答方法に関する問合せは事務局で回答する。 - アンケート内容等、事務局で回答が困難なものは東京都に確認の上、事務局から回答する。 - 問合せの日時、内容及び回答を一覧化し、令和9年3月31日までに提出する。 ### 4. 児童向けアンケートの準備 **(1)回答者名簿の作成** 東京都から貸与される送付先一覧及び児童数を基に、各施設等の児童分の管理番号を付した名簿を作成する。 - 回答は匿名とする。 - 管理番号により施設等の種別を把握できるようにする。 - 名簿は東京都の確認を受けて確定する。 - 完成した名簿データを東京都に提供する。 **(2)アンケート用紙の作成・印刷** 東京都が提示する質問項目・回答項目の原案を基に、小学生向け及び中学生以上向けに表現・文章を調整する。児童が回答しやすい設問・回答方法の提案及びレイアウト調整も行う。 - 東京都が提示するイラスト等を掲載する。 - 児童数分及び予備分として約4,500部(約9,000枚)を印刷する。 - A4両面・モノクロ刷り2枚程度とする。 - 管理番号等を記載し、回答者の種別を把握できるようにする。 - ホチキス等の針を使わず、用紙が散逸しないよう適切に製本又は綴じ加工する。 **(3)封入用封筒の用意** - アンケート用紙と同数の約4,500枚を用意する。 - 長形3号、三つ折りの用紙が入るサイズとする。 - 保護テープを剥がして簡単に封ができるのり付き封筒とする。 - 自立援助ホーム、養育家庭及びファミリーホーム向けには、事務局の宛先を印字し、切手を貼らずに投函できるようにする。 - 児童からの返送郵送料は受託者が負担する(約750人分)。 **(4)児童向けオンライン回答フォーム** 児童養護施設、自立援助ホーム、養育家庭及びファミリーホームについて、オンライン回答にも対応する。 - 管理番号と紐づいた個別URL及びQRコードを作成する。 - QRコードを読み込むと、該当する管理番号のアンケートフォームが表示される仕様とする。 - URL及びQRコードをアンケート用紙に記載する。 - 一度回答を送信した後に再度フォームを開くと、回答済みである旨を表示する等、重複回答を防止する。 - 紙とオンラインの双方で回答が確認された場合の取扱いは東京都と協議する。 ### 5. 施設等向けアンケートフォームの作成 種類①及び種類②の2種類のオンラインアンケートフォームを作成する。 - 設問項目は東京都が提示する。 - 内容・レイアウト等を東京都と調整して確定する。 - 各フォームに対応するQRコードを作成する。 - QRコードを読み込むと該当する種別のフォームが表示される仕様とする。 - QRコードは各施設等への送付文書に記載する。 ### 6. アンケート用紙・封筒等の発送 東京都から貸与される送付先一覧及び児童数を基に、アンケート用紙及び封筒を約536か所の施設等へ送付する。一時保護所10か所分は東京都が送付するため、受託者は一時保護所分のアンケート用紙・封筒を東京都に提供する。 送付時には、以下を同封する。 - 調査目的、対象者、回答期限、事務局連絡先、施設等向けフォームの案内、QRコード及びURL等を記載した鑑文(A4・1枚、約536枚) - アンケートの回答方法及び留意事項を記載した説明書(A4・1枚、約536枚。説明書は東京都が作成) 鑑文は施設等の種別ごとに受託者が作成し、東京都と調整して確定する。 ### 7. アンケートの回収 施設種別に応じて、郵送又はオンラインで回収する。 - **一時保護所・児童自立支援施設:** 東京都が回収し、受託者に送付する。受託者は郵送用の箱等を用意し、送料を負担する。 - **児童養護施設:** 施設職員が回収し、受託者に送付する。郵送用の箱等及び返送用伝票は受託者が用意し、送付時に施設へ同梱する。施設から受託者への送料も受託者が負担する。オンライン回答も可能。 - **自立援助ホーム・養育家庭・ファミリーホーム:** 児童が封入済み封筒を直接投函して郵送するか、オンラインで回答する。 ### 8. アンケートの集計・データ提出 紙及びオンラインで回収した回答を取りまとめ、回答データ一式(ローデータ)を作成する。 - 令和9年2月26日までにローデータを東京都に提出する。 - 回答がない項目は未回答として集計する。 - 回答の取りまとめに疑義がある場合は、その都度東京都に確認する。 - 回答期限後に到着した回答も、契約期間内に受領したものは集計に加える。 - 再集計結果を令和9年3月31日までに提出する。 ### 9. 納入物品・成果物 | 納入物品 | 数量・形式 | 納入期限 | |---|---|---| | 事業実施計画書 | 電子データ、紙A4・1部 | 契約確定日の翌日から5開庁日以内 | | 問合せ対応報告 | 電子データ | 令和9年3月31日 | | アンケート回答結果(集計・加工前のローデータ) | 電子データ | 令和9年2月26日 | | 再集計結果 | 電子データ | 令和9年3月31日 | | 本契約全体に係る事業実施報告書 | 電子データ、紙A4・1部 | 業務履行完了後速やかに | | 完了届(都指定様式) | 紙A4・1部 | 事業実施報告書提出後速やかに | 電子媒体は、東京都が使用する標準的なパソコンで、提出時点の最新Microsoft Officeを用いて参照・加工可能な形式とする。 ### 10. 業務管理・その他の条件 - 契約確定日の翌日から5開庁日以内に、スケジュール、業務遂行体制、担当者及び連絡先、進捗確認体制等を記載した計画書を提出し、東京都の承認を得る。 - 計画書の変更は事前に東京都と協議し、了承を得る。 - 業務中に事故等が発生した場合は安全策を講じ、発生原因・処理状況等を速やかに東京都へ報告する。 - 東京都の求めに応じ、随時打合せ及び進捗報告を行う。 - 業務に関するデータは契約目的以外に使用せず、秘密保持及び個人情報保護に関する特記仕様書を遵守する。 - 個人情報等の安全管理体制、責任者・従事者、作業場所、運搬方法及び外部送付方法等をあらかじめ東京都に届け出る。 - 個人情報等を取り扱う責任者及び従事者に対し、業務開始前に少なくとも1回、個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育・研修を実施する。 - 個人情報等を取り扱うパソコン等は業務用として定めたものに限り、電子データは暗号化等の保護措置を講じる。 - 再委託は事前に書面で東京都に申し出て承認を得る。業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止。 - 成果品及び中間成果物に関する権利は、契約対価の支払いをもって東京都に移転する。著作者人格権を行使しないこと。 - 契約履行に必要な費用は、特に記載がない限りすべて契約金額に含む。 - 業務に使用する自動車は東京都のディーゼル車規制等に適合すること。

参加資格

## 入札資格 ### 1. 仕様書に明記された参加資格・実績要件 今回提供された仕様書には、受託者に求める業務実績要件として、以下の記載がある。 - 国、都道府県又は区市町村が発注した業務であること。 - 観光関連事業者向けのセミナー又は講習会に係る業務であること。 - 過去5年以内に受託した実績を有すること。 ただし、上記は別案件の条件ではなく、本件仕様書における明記内容をそのまま整理したもの。 ### 2. 業務遂行上必要となる体制・管理要件 **(1)業務管理体制** - 業務責任者及び業務従事者を定め、氏名・連絡先等を記載した業務遂行体制を東京都に提出すること。 - 個人情報等の安全管理について内部責任体制を構築すること。 - 個人情報等の取扱責任者及び従事者をあらかじめ東京都に届け出ること。 - 責任者は従事者を監督し、個人情報保護に関する必要事項を周知徹底すること。 **(2)個人情報保護・情報セキュリティ** - 東京都個人情報取扱事務要綱及び東京都福祉局の安全管理基準と同等以上の水準で個人情報を保護すること。 - 個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育・研修を、業務開始前に少なくとも1回実施すること。 - 個人情報を取り扱う作業場所、運搬方法及び外部送付方法をあらかじめ東京都に届け出ること。 - 電子データの暗号化等、漏えい・毀損・滅失を防ぐ安全管理措置を講じること。 - 個人情報等の取扱状況を記録する台帳を整備すること。 **(3)再委託** - 業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 - 一部を再委託する場合は、事前に書面で東京都に申し出て承認を得ること。 - 個人情報等の処理を再委託する場合は、再委託先の名称、業務内容、取扱う個人情報、責任体制、個人情報保護措置等を記載した書面を提出し、東京都の承諾を得ること。 - 再委託先の業務についても受託者が責任を負うこと。 ### 3. 入札参加資格に関する未確認事項 今回提供された資料は仕様書のみであり、入札公告及び入札説明書は確認できない。そのため、以下は不明。 - 東京都競争入札参加資格の指定(営業種目・等級等) - 参加資格の申請・確認方法及び期限 - 指名停止等の欠格要件 - 入札参加時に提出する資格確認書類 - 入札保証金・契約保証金の条件 上記については、入札公告及び入札説明書による確認が必要。

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