BC-2026-0804調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)

沿岸域情報提供システム等稼働環境移行等調査業務

発注機関
海上保安庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月21日 17:00あと32日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0804
案件名
沿岸域情報提供システム等稼働環境移行等調査業務
発注機関
海上保安庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月9日
入札期限
2026年12月21日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月12日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月9日 22:08
更新日時
2026年11月9日 22:08

案件概要

**1.業務の目的・概要** 契約件名は「沿岸域情報提供システム等稼働環境移行等調査業務」。 具体的な業務内容は仕様書のとおりとされているが、今回提供された資料には仕様書が含まれていないため、調査対象、調査項目、実施方法、成果物等の詳細は不明。 **2.履行期限** 令和9年3月12日 **3.履行場所** 仕様書のとおり。詳細不明。 **4.情報保全に係る履行体制** 本業務で知り得た保護すべき情報を適切に管理するため、以下の履行体制を確保すること。 - 情報保全に係る履行体制に関する誓約書及び資料を担当原課に提出し、同意を得ること。 - 情報取扱者名簿に記載された者以外に、保護すべき情報が伝達又は漏えいされない履行体制を確保すること。 - 担当原課の同意がある場合を除き、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方以外の者に対して、保護すべき情報を伝達又は漏えいしないこと。 - 情報保全に係る履行体制に関する資料等の記載内容に変更がある場合は、改めて担当原課の同意を得ること。 - 保護すべき情報を記録した資料の履行完了後の取扱い(返却・削除等)は、担当原課の指示に従うこと。 - 情報漏えい等の事故又はそのおそれが判明した場合は、業務履行中・履行後を問わず、直ちに担当原課へ報告すること。 - 海上保安庁から報告徴収や調査を求められた場合は応じること。 **5.その他の履行条件** - 契約手続に使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。 - 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、人権尊重に取り組むよう努めること。 - 履行完了後の支払は一括払いとする。

参加資格

**1.競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3. 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 4. 指名停止期間中でないこと。 5. 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 6. 経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 7. 入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当でない者であること。 **2.入札参加申込時の提出書類** 証明書等の提出期限は令和8年11月20日(金)17時00分。 電子入札の場合: - 確認書(電子入札用) - 資格審査結果通知書(写) - 情報保全に係る履行体制に関する誓約書 - 情報保全に係る履行体制に関する資料 紙入札の場合: - 紙入札方式参加願 - 資格審査結果通知書(写) - 情報保全に係る履行体制に関する誓約書 - 情報保全に係る履行体制に関する資料 **3.情報保全に係る提出要件** - 情報保全に係る履行体制に関する誓約書及び資料を担当原課に提出し、同意を得ること。 - 情報保全に係る履行体制に関する資料等に記載した情報に変更がある場合は、改めて担当原課の同意を得ること。 - 保護すべき情報が情報取扱者名簿に記載された者以外に伝達・漏えいされない履行体制を確保すること。 - 情報保全に係る誓約書及び資料について担当原課の同意を得た後、仕様書を受領すること。 **4.入札参加手続上の留意事項** - 電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きを行わなかった場合、入札に参加できない。 - 代表者から委任を受けた者が入札する場合は、期間委任状又は都度委任状を入札参加手続きまでに提出すること。 - 証明書等の審査結果は、令和8年12月14日までに通知される。 - 入札参加申込後に辞退する場合は、開札日までに入札辞退書を提出すること。 - 入札者は、開札日の前日までに契約担当官等から提出書類について説明を求められた場合、これに応じること。 **5.入札の無効** 以下に該当する入札は無効となる。 - 競争参加資格のない者による入札 - 入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札 - 委任状が提出されていない代理人による入札 - 記名を欠く入札 - 金額を訂正した入札 - 誤字・脱字等により意思表示が不明瞭な入札 - 公正な競争の執行を妨げた者等による入札 - 競争参加資格確認書類が審査の結果採用されなかった入札 - 入札時点で指名停止期間中にある者による入札 **6.落札者の決定条件** 以下の条件をすべて満たす者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - 入札説明書に従い、必要書類を添付して入札書を提出していること。 - 競争参加資格を満たしていること。 - 仕様を満たすことのできる要求要件をすべて満たしていること。 - 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 なお、最低価格の入札者について、契約内容に適合した履行がなされないおそれがある場合等は、予定価格の範囲内で入札した他の者を落札者とすることがある。

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