BC-2026-0802調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(CCS事業に関する法制度等の検討に係る法務調査等)

発注機関
経済産業省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月30日 17:00あと11日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0802
案件名
令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(CCS事業に関する法制度等の検討に係る法務調査等)
発注機関
経済産業省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月9日
入札期限
2026年11月30日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月9日 22:04
更新日時
2026年11月9日 22:04

案件概要

**1.事業の背景・目的** CCUS(二酸化炭素の回収・利用・貯留)は、鉄、セメント、化学、石油精製、発電所等の脱炭素化が難しい分野において、二酸化炭素を地中貯留・有効利用することで脱炭素化を実現する技術であり、エネルギー安定供給、経済成長及び脱炭素の同時実現に不可欠とされている。 CCS事業法は令和6年5月に成立し、2026年5月に全面施行された。また、ロンドン議定書2009年改正の暫定適用により、一定の条件下で海底下の地層への処分目的の二酸化炭素輸出が可能となっている。 本事業では、ロンドン議定書2009年改正に基づく二酸化炭素の越境輸送の実現に向け、貯留国との二国間協定又は取決め締結に必要な条約、国際ガイドライン及び貯留相手国の法令等を調査する。さらに、日本のCCS事業法の外国語訳を作成し、アジア諸国等との対話の円滑化を図る。 **2.事業内容及び実施方法** **(1)二酸化炭素の越境輸送に関する条約、国際ガイドライン等の調査** 貯留国との二国間協定又は取決め締結に向けた議論に必要となる関連条約、国際ガイドライン及び貯留相手国の法令等を調査する。 調査対象として想定されているものは以下のとおり。 - ロンドン条約 - ロンドン議定書 - パリ協定 - 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories - 貯留相手国の法令 具体的な調査対象は、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構のCCS関係課室と協議の上、決定する。 **(2)CCS事業法の翻訳** CCS事業法の国際発信及び貯留国との二国間協定・取決め締結に向けた対話の円滑化を目的として、外国語訳を作成する。 - 諸外国におけるCCS関連の法制度、法令及び条約等における規定・表現等を調査する。 - 調査結果を踏まえ、CCS事業法(政令・省令を含む)の外国語訳を作成する。 - 翻訳に当たっては、同法の制定に関する国の審議会の議論内容等も参照し、規定内容が誤って解釈されないようにする。 - 翻訳作業の進捗について、担当課室へ適宜報告する。 **(3)調査報告書の作成** 上記(1)及び(2)の内容を踏まえて調査報告書を作成する。 - 報告書案は事業完了の1か月前までに担当課室へ提出し、内容の確認を受ける。 - 修正が必要と判断された場合は、事業完了14日前までに修正版の報告書案を提出し、再度確認を受ける。 **3.実施期間** 委託契約締結日から令和9年3月31日まで。 **4.納入物** **(1)調査報告書等一式** 以下を納入する。 - 調査報告書 - 報告書骨子(様式1) - 調査で得られた元データ - 委託調査報告書公表用書誌情報(様式2) - 二次利用未承諾リスト(様式3) 調査報告書はPDF形式に加え、機械判読可能な形式のファイルも納入する。データ量が128MB、ページ数が1,000ページ又は文字数が400万文字を超える場合は、それぞれの制限を超えないようファイルを分割する。 調査で得られた元データは機械判読可能な形式とし、図表・グラフに係るデータは構造化されたExcelやCSV形式等で納入する。 **(2)調査報告書等一式(公表用)** 以下を納入する。 - 調査報告書及び様式3(該当がある場合のみ)を一つのPDFファイル(透明テキスト付き)に統合したもの - 公開可能かつ二次利用可能な図表等データ 非公開とすべき部分については、経済産業省と協議の上、適切な処置を講ずる。個人情報や不適切な企業情報、PDF内の埋め込みデータ、Excel等の非表示情報・非表示行列及びプロパティ情報等も確認する。 公開可能かつ二次利用可能な図表等データが複数ファイルにわたる場合は、1つのフォルダに格納し、各ファイル名を報告書の図表名と整合させる。図表等データはオープンデータとして公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を含まないものとする。 **(3)様式1~3** - 様式1「委託調査報告書骨子」:3枚以内、Word形式、図表を挿入せずテキスト形式で作成。 - 様式2「委託調査報告書公表用書誌情報」:Excel形式。 - 様式3「二次利用未承諾リスト」:Excel形式。二次利用の了承を得ることが困難な場合等に、該当箇所の出典等及び知的財産権の所在を明らかにして記載する。 **5.納入方法・納入場所** - 納入方法:メール提出やファイル交換サイト等を利用する。具体的な方法は担当課室と協議して決定する。 - 公表用資料一式と非公表資料一式が混在しないよう整理して納入する。 - 納入場所:資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課 **6.情報管理体制** 契約前に、以下の書面を提出し、担当課室の同意を得る。 - 情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図) - 情報取扱者名簿(氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等) 住所及び生年月日は契約前の提出が必須ではないが、担当課室から求められた場合は速やかに提出する。情報取扱者名簿には、業務遂行に最低限必要な範囲の情報取扱者を記載する。 情報管理体制として、経済産業省が保護を要さないと確認するまで、業務上収集・整理・作成した情報が名簿記載者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を確保する。情報取扱者以外への開示・漏えいは禁止し、担当課室の承認を得た場合はこの限りではない。体制図又は名簿に変更がある場合は、事前に届け出て同意を得る。 **7.履行完了後の情報の取扱い** 国から提供された資料又は国が指定した資料の返却・削除等は、担当課室の職員の指示に従う。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料は適切に保管する。 **8.情報セキュリティ** 経済産業省情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和7年度版)等を遵守する。 主な要件は以下のとおり。 - 情報セキュリティ確保の体制及び遵守方法を提示し、担当職員の了承を得る。定期的に実施状況を報告し、変更時は事前に同意を得る。 - 経済産業省等による情報セキュリティ監査、マネジメント監査及びペネトレーションテストを受け入れ、指摘事項に対応する。 - 業務従事者を限定し、資本関係・役員情報、実施場所、従事者の所属・専門性・実績・国籍等を提示する。 - 再委託を行う場合は、再委託先にも情報セキュリティ対策を担保させる。 - 業務情報の複製や持込み機器の利用には担当職員の許可を得る。作業終了後は情報消去を証明する。 - 業務終了又は契約解除時には、業務情報を返却・廃棄・消去し、担当職員の確認を受ける。 - 業務上知り得た情報を、契約期間中及び終了後も漏えい又は他目的利用しない。 - 脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御及び情報漏えい対策を講じ、従事者への情報セキュリティ教育を実施する。 - セキュリティ侵害又はそのおそれを認知した場合は、速やかに担当職員へ報告し、原因究明・対処について協議の上、指示に従う。 - 要機密情報を扱うクラウドサービスは、原則としてISMAP又はISMAP-LIUのクラウドサービスリストから調達する。 - 情報システムやウェブサイト等の構築・運用に当たっては、脆弱性診断、暗号化、アクセス制御等の所定の対策を講ずる。

参加資格

**1.競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 2. 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 3. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者でないこと。 4. 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されている者でないこと。 **2.提案書等の提出** 提案書等及び入札書の提出期限は、令和8年11月30日(月)17時00分。 提案書等は原則として電子メールで提出する。提出資料は以下のとおり。 - 提案書 - 評価項目一覧の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し - 従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ) 提案書は、応札資料作成要領及び提案書ひな型に従って作成する。提出した提案書等・入札書の変更・取消し及び返却は認められない。提案書等の作成費用は入札者負担とする。 資源エネルギー庁から提案書等について説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明する。 **3.入札書の提出** - 電子入札の場合:電子調達システム上で入札参加表明書を提出した後、入札書を提出する。 - 紙入札の場合:やむを得ない理由により電子調達システムを利用できない場合、入札書及び理由書を紙で持参する。 - 代理人による入札の場合、電子入札ではシステム所定の委任手続を行い、紙入札では委任状を提出する。 **4.技術審査・総合評価** 入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受ける必要がある。 総合評価点は、技術点200点及び価格点100点の合計で算定する。評価方法の詳細は評価手順書(加算方式)による。 プレゼンテーションは実施しない。 **5.その他の条件・留意事項** - 再委託費率が50%を超える場合は、その理由書を提案書等に添付する。資源エネルギー庁が再委託内容の適切性等を確認し、契約締結までに履行体制を含めた見直しを指示する場合がある。 - 本事業では、事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務の再委託は禁止される。対象業務には、事業内容の決定、実施手段・方法・スケジュール・実施体制の決定、再委託先等の業務執行管理、成果・結果の取りまとめ、報告書の構成・作成等が含まれる。 - 中小企業等が給与総額を対前年度又は対前年に比べて2.5%以上増加させる旨を表明した場合、総合評価において加点する。表明した賃上げの実行状況は、事業年度等終了後に確認される。

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