BC-2026-0801調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)

令和8年度東北地方ツキノワグマ広域管理に関する指針作成及び適正個体数等検討業務

発注機関
環境省
宮城県
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月30日 10:00あと11日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0801
案件名
令和8年度東北地方ツキノワグマ広域管理に関する指針作成及び適正個体数等検討業務
発注機関
環境省
都道府県
宮城県
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月9日
入札期限
2026年11月30日 10:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月29日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月9日 22:03
更新日時
2026年11月9日 22:03

案件概要

**1.業務の目的** 東北地域におけるツキノワグマの人の生活圏への出没、人身被害及び農林業被害等の問題を踏まえ、県境をまたぐ保護管理ユニットについて現況情報及び課題を調査・整理する。 関係県及び専門家の意見を踏まえ、「東北地方ツキノワグマ広域保護管理指針(仮称)」を作成し、対象保護管理ユニットの適正個体数や捕獲目標について検討するとともに、「東北地方ツキノワグマ広域協議会(仮称)」の設置に向けた関係機関との調整等を行う。 **2.業務対象** 対象となる保護管理ユニットは以下の6ユニット。 - 白神山地 - 北上山地 - 北奥羽 - 鳥海山地 - 月山・朝日飯豊 - 南奥羽 対象県は以下の7県。 - 青森県 - 岩手県 - 宮城県 - 秋田県 - 山形県 - 福島県 - 新潟県 各ユニットの該当県は以下のとおり。 | 保護管理ユニット | 該当県 | |---|---| | 白神山地 | 青森県・秋田県 | | 北上山地 | 青森県・岩手県・宮城県 | | 北奥羽 | 青森県・岩手県・秋田県 | | 鳥海山地 | 秋田県・山形県 | | 月山・朝日飯豊 | 山形県・福島県・新潟県 | | 南奥羽 | 宮城県・山形県・福島県 | **3.業務内容** **(1)業務計画書の作成** 業務スケジュール、業務体制、業務連絡網及び業務成果物を明記した業務計画書を作成し、環境省東北環境局野生生物課担当官に提出して承認を得る。 **(2)関係情報及び既存資料の調査収集・整理** 対象7県のツキノワグマの保護管理や被害対策に関する情報・既存計画等を収集・整理する。 主な収集対象は以下のとおり。 - 各県の鳥獣保護管理事業計画 - 第二種特定鳥獣管理計画 - 個体数調査に関する情報 - 捕獲数、出没件数、人身被害件数 - 農林業被害に関するデータ - クマ被害対策の取組情報 収集情報は、出典、対象期間、対象地域、調査方法等のメタデータを明示し、保護管理ユニット単位で整理する。 また、各県の特定計画等の策定・変更スケジュール、個体数推定方法、目標個体数設定方法、管理方針、モニタリング項目、被害状況、ゾーニング管理方針等を抽出し、広域連携の検討やヒアリングに活用できる形に整理する。 **(3)保護管理ユニット単位の適正個体数・捕獲目標数の検討及び課題整理** 収集・整理した情報を基に、各保護管理ユニットの保護管理上の課題及び該当県間の連携に当たっての課題を整理する。 適正個体数及び目標個体数について、以下を踏まえて検討する。 - 各県が作成した推定個体数及び調査結果 - 環境本省が令和8年度に実施している保護管理ユニットごとの推定個体数調査の状況 - 広域管理に係る個体数推定専門家ワーキンググループ(仮称)による技術的助言 - 専門家及び各県へのヒアリングで得られた意見 事務局案及びその作成根拠について説明資料を作成し、今後広域協議会で検討する各保護管理ユニットの目標個体数算定に関する課題を整理する。 **(4)専門家及び県ヒアリングの実施** ツキノワグマの個体群管理、生態、個体数推定等に関する専門家2名以上及び各保護管理ユニットの該当県担当者にヒアリングを実施する。 - 専門家は関東在住者を想定する。 - 県ヒアリング前に、専門家2名以上に対して各1時間の事前オンラインヒアリングを実施する。 - 県ヒアリングでは、広域協議会の設置に関する留意点、広域管理方針、適正個体数及び捕獲目標の検討等について意見・課題を聴取する。 - 各県から専門家に対して県の取組に関する相談も行える場とする。 - 県ヒアリングは対面で実施し、請負者及び専門家は対面会場に参加する。各県参加者は希望に応じてオンライン参加も可能とするハイブリッド開催とする。 - オンラインシステムはTeamsを想定する。 - 東北環境局野生生物課が参加できる日程とし、月山・朝日飯豊ユニットのヒアリングには関東環境局野生生物課も参加できるよう調整する。 - 日程調整、会場、プロジェクター、スクリーン、紙資料等、開催に必要な資材・場所は請負者が用意する。 - 紙資料は1ユニット当たり20頁程度を想定する。 - 北東北の3ユニット(白神山地、北上山地、北奥羽)と南東北の3ユニット(鳥海山地、月山・朝日飯豊、南奥羽)をそれぞれまとめて1日で実施し、全2日間での開催を想定する。 - ヒアリング時間は1ユニット当たり2時間を想定する。 - 北東北の開催地は青森県、岩手県、秋田県、宮城県のいずれかの県庁所在地、南東北の開催地は秋田県、山形県、宮城県、福島県のいずれかの県庁所在地を想定する。 - 参加者の都合等により同日開催が困難な場合や個別ヒアリングが必要な場合は、担当官と調整する。 ヒアリングの意見及び専門家所見を取りまとめ、開催から10日以内に担当官へ提出する。 招聘した専門家には、旅費法等に準じて旅費を支給し、事前ヒアリング及び県ヒアリングについて1時間当たり8,400円の謝金を支払う。 **(5)広域管理指針案及び広域協議会設置要綱案の作成** 調査・整理結果及びヒアリング内容を踏まえ、担当官及び専門家の指示・助言を得て、以下を作成する。 - 東北地方ツキノワグマ広域保護管理指針案 - 指針案の参考資料等 - 広域協議会設置要綱案 広域管理指針には、各保護管理ユニットの目標個体数や捕獲目標設定の考え方を示す。また、環境本省が実施している推定個体数調査の結果を反映する。 指針案は担当官と調整の上、令和9年2月末日までに完成させる。関係7県及び専門家の意見を踏まえた案を令和9年3月12日(金)までを目途に作成し、担当官の指示を受けて意見の反映作業を実施する。関係7県への意見照会は担当官が行い、その結果を提供する。 **(6)業務打ち合わせの実施** 担当官との打ち合わせを計3回実施する。 - 業務着手時:1回 - 中間打ち合わせ:1回 - 報告書作成時:1回 打ち合わせはオンライン開催を基本とし、東北環境局内での対面実施も可能。オンライン会議はTeamsを使用し、会議室URLは請負者が作成する。打ち合わせ記録は1週間以内に提出する。 **(7)報告書の作成及び提出** 業務実施内容全体を示した報告書を作成する。構成について担当官に相談し、案の段階で確認を受ける。 **4.情報セキュリティ** - 業務開始時に、情報セキュリティ対策、その実施方法及び管理体制を書面で担当官に提出する。 - 担当官から提供された要機密情報は、機密性の格付けに応じて適切に取り扱う。 - 環境省情報セキュリティポリシーに準拠した対策の履行が不十分な場合、又は情報セキュリティ事故が発生した場合、必要に応じて担当官が行う監査を受け入れる。 - 業務終了等により不要となった要機密情報は確実に返却又は廃棄する。 - 業務終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告する。 **5.成果物** - 報告書:A4版、150頁程度、両面印刷、紙ファイル綴じ等、10部 - 報告書の電子データを収めた電子媒体(DVD-R等):4部 提出期限:令和9年3月29日(月) 提出場所:東北環境局野生生物課 報告書等はグリーン購入法に基づく印刷の判断基準を満たすこと。電子データはWindows 11上で表示可能な形式とし、文章はWord、計算表はExcel、プレゼンテーション資料はPowerPoint、画像はPNG又はJPEG、GISデータはシェープファイル形式及びプロジェクトファイル形式とする。これらに加えてPDF形式(PDF/A-1、PDF/A-2又はPDF1.7)も作成する。 **6.著作権等** 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権は、納品完了をもって請負者から環境省に譲渡する。 請負者が権利を有する既存著作物については請負者に著作権を留保するが、可能な限り環境省が第三者に二次利用を許諾することも含め、無償で利用を許諾する。 第三者の著作物が含まれる場合は、可能な限り環境省が第三者に二次利用を許諾できるよう、第三者から利用許諾を取得する。既存著作物等の使用に必要な費用及び使用許諾契約等の手続は請負者が負担する。

参加資格

**1.競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。 2. 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 3. 東北環境局から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 4. 令和7・8・9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」で、開札時までにB級又はC級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 5. 上記4以外の等級であっても、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について」の要件を満たす者は参加可能。具体的には以下のいずれかを満たすこと。 - 本公告と同等以上の仕様の役務を提供した実績等を証明できる者 - 特許保有件数、技術士資格保有者数、技能認定者数に係る技術力評価の加算により、本公告の等級に相当する数値となる者 - 中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務分野の技術力を証明できる者 - 株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又はその出資先事業者であり、本公告に係る役務分野の技術力を証明できる者 - J-Startupに選定された事業者であり、本公告に係る役務分野の技術力を証明できる者 6. 業務請負条件を満たした者であること。 7. 環境省入札心得に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 **2.業務請負条件に関する書類** 業務請負条件に関する書類を提出し、審査を受ける必要がある。 - 提出期限:令和8年11月24日(火)12時まで - 紙提出:持参又は郵送。提出部数2部。 - 電子提出:PDF形式で電子メール、DVD-R等の持参・郵送又は電子調達システムにより提出可能。 - 電子メール:THK_KAIKEI@env.go.jp - 審査結果通知:令和8年11月26日(木)まで 併せて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を提出する。また、上記1の5に該当する者は、該当する要件に応じて必要な書類を提出する。 ※今回提供された入札説明書には「別紙2 業務請負条件」の本文が含まれていないため、業務請負条件の具体的な内容及びその証明書類の詳細は未確認。 **3.質問の提出** - 提出期限:令和8年11月19日(木)12時まで - 提出方法:持参、郵送又は電子メール - 提出先:環境省東北環境局総務課 - 電子メール:THK_KAIKEI@env.go.jp - 郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 - 電子メールで提出した場合は、提出した旨を電話で連絡する。 **4.入札書の提出** 電子入札の場合、業務請負条件に関する書類等を令和8年11月24日(火)12時までに電子調達システムへ提出し、開札日時までに入札する。 紙入札の場合、紙入札方式での参加に関する書面を令和8年11月27日(金)12時までに提出し、入札書を令和8年11月30日(月)10時00分に開札場所へ持参する。 **5.暴力団排除に関する誓約** 入札書の提出をもって、暴力団排除に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱う。紙入札の場合は、誓約する旨を入札書に明記する。

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