- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0797調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)
令和8年度放射線対策委託費・原子力施設等防災対策等委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業
- 発注機関
- 原子力規制委員会
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月11日 14:00あと22日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0797
- 案件名
- 令和8年度放射線対策委託費・原子力施設等防災対策等委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業
- 発注機関
- 原子力規制委員会
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 公告日
- 2026年11月9日
- 入札期限
- 2026年12月11日 14:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月31日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月9日 21:57
- 更新日時
- 2026年11月9日 21:57
案件概要
**1.事業の目的**
原子力規制委員会原子力規制庁が実施する各種安全研究に関する委託事業(以下「対象事業」)を受託した契約事業者に対し、中間検査及び確定検査を実施する際、規制庁担当官が行う検査の補助(証憑類の確認等)を行う。
検査では、契約事業者が「委託事業事務処理マニュアル」に則り、適正に事業を執行し、予算を適正に使用しているかを所定の調査項目に基づいて確認する。国が委託する事業費の総額、すなわち国が支払うべき額を決定するための検査を支援する業務である。
**2.検査対象及び実施時期**
- 対象事業は、仕様書別添1の一覧表に提示された37件程度。
- 契約締結日から令和8年12月末頃までの費用発生分について中間検査を実施する。
- 中間検査は令和9年2月頃までに完了する予定。
- 対象事業のうち、令和9年3月中旬までに事業期間を終える8件程度については、事業終了後に中間検査期間後の契約期間分の確定検査も実施する。ただし、本業務の実施期間中に検査できる場合に限る。
- 対象事業は検査予定の一覧であり、調整結果によって増減する場合がある。その場合は担当官から別途通知される。
**3.検査の実施体制**
受託者は、業務を円滑に実施し、担当官と緊密に連携できる体制を構築する。
**(1)責任者**
- 本事業を担当する責任者を1名選任する。
- 担当官との連絡窓口となり、担当官と連携して検査員への研修、指導、助言、相談等を行う。
- 企業会計や簿記等に詳しい者(公認会計士・税理士資格保有者、又は企業における会計業務経験等を概ね3年以上有する者)、若しくは国の会計制度を理解し、国の委託事業等の検査業務経験があり事務手続にも精通するなど、検査員を的確に指導できる能力・資質を有する者とする。
- 複数の検査を同時に実施するため、適切なスケジュール管理を行うマネジメント能力・経験を有すること。
- 要件を満たす場合は検査員を兼務できる。
**(2)検査員**
- 業務実施期間中、必要な検査員を確保・選任し、従事させる。
- 企業会計・簿記等に詳しい者、又は国の会計制度を理解し、国の委託事業等の検査業務経験があり事務手続に精通するなど、責任者の指示を受けて的確に業務を遂行できる者とする。
- 検査時期が集中し、1件当たりの業務時間も限られることを踏まえ、内容を的確かつ効率的に把握し、問題点や改善点を指摘できる経験・能力・資質を有すること。
- 検査員の中から1名を主任検査員として配置し、責任者の職務を補助するとともに、検査員間の情報共有及びスキルの平準化を図る。
**4.検査の実施方法**
- 中間検査・確定検査とも、1案件につき検査員1名以上で従事する。
- 検査員1名で1日1~2件程度の検査に対応する想定とし、必要な人員を確保する。
- 1日当たり同時に必要となる検査員は最大5名程度を想定する。
- 検査場所は、原則として原子力規制庁(東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル)内の指定会議室とする。
- 業務従事時間は実働8時間程度(9時30分~17時30分、休息1時間を予定)を確保し、その間は検査業務に専念する。
- 原子力規制庁以外で検査を行う必要がある場合は、受託者と担当官で調整する。
- 同日に複数案件を検査する場合は、担当官と調整し、案件ごとの業務量に応じて柔軟に役割分担を変更できる体制とする。
**5.検査内容**
担当官が用意する支出済み事業経費の証憑類について、契約事業者がマニュアルの項目に則って適正に経理処理等を行い、事業費を執行していることを確認する。確認方法等の詳細は担当官と協議して実施する。
検査の結果、不適切な経理処理等が発見された場合は、担当官に報告し、その内容に応じて契約事業者に適切な処理方法を伝える。伝え方等は担当官と協議の上で実施する。
検査終了後3日以内に個別報告書を作成し、担当官に報告する。様式は仕様書別添3の様式を例とし、報告方法等は担当官と協議して決定する。
**6.その他の業務**
- **検査員の情報共有と平準化**
検査員間の情報共有及びスキルの平準化を図る。情報管理に当たっては、契約書等に定める遵守事項に従い、情報漏えい等の対策を行う。
- **契約事業者への指摘・注意事項等の取りまとめ**
検査を通じて契約事業者に指摘した事項、担当官に報告した事項、適切な経理処理を行う上での具体的な注意事項等を取りまとめ、事業実施報告書に盛り込む。
**7.当局との打合せ・報告**
- 契約締結後速やかに、担当官と実施方法・役割分担等について打合せを概ね1回実施する。
- 打合せは原則として規制庁内又は規制庁と接続可能なオンライン等で実施する。
- 検査で問題点が検出された場合や判断が必要な場合は、速やかに担当官へ報告・相談する。
- 業務遂行上の疑義や不測の事態が発生した場合は、担当官と協議の上で対応を決定する。
**8.秘密保持・利益相反**
- 業務上知り得た事項について、事業期間中及び終了後も第三者への漏えい・窃用を禁止する。検査日程や出張先企業の情報も対象とする。
- 検査中にSNS等を利用するなど、疑義のある行動を慎む。
- 検査員の選定に当たっては、検査対象の契約事業者との間で利益相反が生じるおそれがないよう十分配慮する。
**9.事業実施期間**
契約締結日から令和9年3月31日まで。
**10.成果物**
- 事業実施報告書:紙媒体(A4版)1部
- 事業実施報告書及び個別報告書を格納した電子記録媒体(DVD-R等)1式
- 電子データ形式:Microsoft Word又はExcel形式
- 納入場所:指示の場所
契約書案では、業務完了報告書の提出期限を委託業務完了日の翌日から10日以内としている。
参加資格
**1.一般競争参加資格**
以下の条件をすべて満たすこと。
1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと。
3. 原子力規制委員会から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。
4. 令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされていること。
5. 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
**2.入札適合条件**
上記の一般競争参加資格に加え、以下の条件を満たすこと。
**(1)競争参加資格**
令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「B」「C」又は「D」の等級の競争参加資格を有していること。
**(2)情報セキュリティ**
「原子力規制委員会情報セキュリティポリシー」に準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。
**(3)会計・検査に関する人材の雇用**
以下のいずれかに該当する者を複数人雇用していること。
- 企業会計や簿記等に詳しく、公認会計士又は税理士の資格を有する者。
- 企業における会計業務の経験を有する者。
- 国の会計制度を理解し、国の委託契約等の検査業務に従事した経験のある者。
なお、上記該当者のうち、公認会計士又は税理士の資格、又は企業における会計業務の経験等を概ね3年以上有する者を1名以上含むこと。
資格又は経験を証明する書類の写しを適合証明書に添付すること。氏名欄には実名を記載せず記号等で示し、添付資料の氏名等も墨塗りするなど、個人を特定できないようにすること。
**(4)日本語による意思疎通**
担当者が原子力規制委員会原子力規制庁の担当職員と日本語による意思疎通ができること。
**(5)検査対象事業者との関係**
仕様書別添2の一覧表にある検査対象事業の契約事業者(再委託先を含む)ではないこと。
**3.適合証明書の提出・審査**
- 入札適合条件を満たすことを証明するため、所定の様式1及び様式2の適合証明書等を提出すること。
- 提出部数は1部。
- 提出期限は令和8年11月27日(金)12時00分。
- 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課による適合審査に合格する必要がある。
- 適合証明書について説明を求められた場合は応じること。
- 適合証明書の審査に合格した者の入札書のみが落札決定の対象となる。
**4.暴力団排除に関する誓約**
入札書の提出をもって、暴力団排除に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱う。書面入札の場合は、入札書に誓約する旨を明記する。
- 役員等が暴力団又は暴力団員でないこと。
- 暴力団等を利用したり、資金提供・便宜供与等により暴力団の維持・運営に協力・関与したりしていないこと。
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
- 暴力的な要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、契約担当官等の業務妨害等を行わないこと。
- 暴力団関係業者を再委託先又は当該業務に関する契約相手方としないこと。
**5.入札に必要な提出・手続**
- 適合証明書を期限までに提出すること。
- 書面入札を希望する場合は、適合証明書提出時に所定の書面入札届を併せて提出すること。
- 書面入札の場合、入札書及び必要な委任状を入札・開札日時に持参すること。
- 代理人等による入札の場合は、所定の委任状を提出すること。
- 提出した入札書の引換え、変更又は取消しはできない。
関連資料
入札説明書_(安全研究事業に係る中間・確定検査業務).pdf
PDF ・ 1.7 MB ・ 登録 2026年11月9日
入札公告_(安全研究事業に係る中間・確定検査業務).pdf
PDF ・ 115 KB ・ 登録 2026年11月9日
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