BC-2026-0796システム要件定義・企画競争

令和8年度農林水産省地理情報共通管理システムの次期システム構成案検討業務

発注機関
農林水産省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月2日 12:00あと13日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0796
案件名
令和8年度農林水産省地理情報共通管理システムの次期システム構成案検討業務
発注機関
農林水産省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
システム要件定義
入札方式
企画競争
公告日
2026年11月9日
入札期限
2026年12月2日 12:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
19,986,000円(約1,999万円)
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月9日 21:55
更新日時
2026年11月9日 21:56

案件概要

**1.背景・目的** 農業委員会サポートシステムと農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図システム)は、いずれも農業委員会の業務効率化を目的として運用されている。 農業委員会サポートシステムは、農地台帳の管理、農地に関する各種事務処理等を支援する全国共通の業務支援システムであり、農地の所在・地番・地目・面積、権利関係、利用状況等の情報を一元管理するほか、農地法に基づく許可・届出等に係る議案管理、地域計画の作成支援、農地所有者等の意向情報の登録・管理等の機能を備える。 eMAFF地図システムは、農林水産省が運用するシステムであり、農業委員会サポートシステム等から連携された農地台帳情報を地図情報と結び付け、農地の位置・区画・利用状況等を視覚的に把握できる環境を提供する。 本業務では、次期システムの構築を見据え、現行システムの構造や従来の運用方法にとらわれず、技術的な観点から複数の実現方式を比較検討し、次期システムの構成案及び実現方式を提案する。また、令和9年度以降の開発・移行スケジュール案を作成する。 **2.現状と課題** - **操作の複雑化によるUXの低迷** eMAFF地図システムの現地確認アプリで使用する行程作成機能が農業委員会サポートシステム側にあり、一気通貫となっていないなど、使いづらさが生じている。 - **最適でないシステム構成** 位置情報付与のために両システム間でデータの往来が発生し、データベースが複数存在している。 - **コストの増嵩** 人件費高騰や円安によるクラウド利用料の増加等により、毎年の運用保守経費が増加している。また、利用頻度が少ない機能も運用保守対象となっていること、システム構成が最適化されていないこと、一部機能がオーバースペックである可能性も費用高騰の要因となっている。 - **データ活用ニーズの高まり** 農地集約化の検討、他制度の現地確認業務の効率化、スマート農業等、農地情報の活用による新たなユースケースが増加している。 - **類似する民間システムの存在** **3.業務の実施内容** **(1)業務実施計画書の作成** 契約締結後、業務実施計画書を作成する。 **(2)次期システムの構成案及び実現方式の提案** 現行システムの構造及び従来の運用を前提とした単純な更新ではなく、将来的な制度改正、利用ニーズの変化、関連システムとの連携拡大及び技術革新に柔軟に対応できる構成を検討する。 各実現方式の特徴、効果、実現条件、課題及びリスクを明らかにし、次期システムに適した構成案及び実現方式を整理する。複数の構成案を比較検討し、有効と考えられる案(最大3案程度)について詳細化して提案する。また、各案に必要となる開発費用及び複数年分の運用費用を詳細に見積もる。 必須で検討する観点は以下のとおり。 - **システム化スコープ及びシステム構成** 運用保守性向上の観点から、複数のサブシステムに分離する場合の単位、各サブシステムのスコープ及び機能分担を、技術的な実現可能性及び費用対効果の観点から検討する。 - **データ管理方式** 業務要件、データの特性、更新頻度、利用範囲、情報セキュリティ及び外部システムとの連携等を踏まえ、効率的かつ持続可能なデータ管理方式を検討する。 - **関連システム及び民間システムとの情報連携** 農業委員会が利用する民間システム等とのデータ連携を容易にする観点から、効率的かつ実現可能な情報連携方式を検討する。 - **クラウド利用方式** ガバメントクラウドを利用する場合と利用しない場合の双方について実現可能な構成を検討し、比較評価する。 - **開発・運用方式及び調達単位** 次期システムの構築及び運用に適した開発・運用方式並びに調達単位を示す。 - **ライフサイクルコスト** 初期開発費用だけでなく、クラウドサービス利用料を含む運用保守費用、制度改正及び機能追加に伴う改修費用、データ移行費用、並行稼働費用等を含め、ライフサイクルコストの抑制に資する構成を検討する。 - **ユーザー認証方式** IdP認証基盤及びLGWAN-ASPの利用に係るライセンス費用について、代替手段と比較検討する。 **(3)開発・移行スケジュール案の作成** 次期システムの構成案及び実現方式の検討結果を踏まえ、令和9年度以降の開発・移行スケジュール案を作成する。 - 各構成案について、開発方式、開発工程、移行方式、データ移行方法、運用開始までの進め方等を整理する。 - 実現に当たって想定される課題、リスク、制約条件及び留意事項を明らかにする。 - 複数案が考えられる場合は、それぞれの特徴等を比較整理し、実現可能性の高い案を示す。 - 現行システムと次期システムの並行稼働期間が生じる場合は、その期間の費用、データ移行方法、移行に伴う制約事項及び利用者への影響等も整理する。 **(4)最終報告書の作成** 上記(1)から(3)までの作業結果を最終報告書として取りまとめ、令和9年3月31日までに担当部署の承認を得る。 **(5)引継ぎ** 本業務の作業経緯及び残存課題等を引継ぎ資料として文書化し、担当部署に確実に引き継ぐ。 **(6)定例会等の実施** - 業務実施計画書に基づく進捗報告・相談のため、原則隔週で定例会を開催する。 - 担当部署から要請があった場合、又は受注者が必要と判断した場合は、定例会とは別に会議を開催する。 - 会議終了後3日以内(行政機関の休日を除く。)に議事録を作成し、担当部署の承認を得る。 **4.成果物** | 成果物 | 納品期日 | |---|---| | 業務実施計画書 | 契約締結後7日以内 | | 次期システムの構成案及び実現方式の提案書 | 作成の都度、随時 | | 開発・移行スケジュール案 | 作成の都度、随時 | | 最終報告書 | 令和9年3月31日 | | 引継ぎ資料 | 令和9年3月31日 | | 議事録 | 会議終了後3日以内(行政機関の休日を除く。) | **5.実施上の遵守事項** - 農林水産省の情報セキュリティ規則及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策に係る統一基準群等を遵守する。 - 業務上知り得た情報の第三者への開示・漏えい及び目的外利用を禁止する。 - 業務情報の持出しを禁止し、業務終了後は情報の返却又は復元不可能な抹消等を行う。 - 情報セキュリティインシデントが発生した場合は直ちに報告する。 - 個人情報の取扱いについて、管理体制や検査方法等を定め、農林水産省と協議の上で書面提出する。 - 個人情報の複製は事前許可を得て必要最小限とし、不要となった場合は復元できないよう破棄・消去する。 - 個人情報の取扱いに関して、原則年1回以上の実地検査を受け入れる。 - デジタル社会推進標準ガイドライン群等に準拠する。 - 生成AIを活用する場合は、DS-920及びその調達チェックシートの基本項目を満たす。

参加資格

**1.競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3. 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」又は「B」の等級に格付けされていること。 4. 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 **2.公的な資格・認証等の取得** 応募者は、以下の品質管理及び情報セキュリティに係る要件を満たすこと。 **(1)品質マネジメントシステム** 以下のいずれかを満たすこと。 - 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するもの)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。 - 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有すること。管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。 **(2)情報セキュリティ** 以下のいずれかを満たすこと。 - 「JIS Q 27001」「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。 - プライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 - 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 **3.受注実績等** 以下の要件を満たすこと。 - 全国規模の情報ネットワークシステムの設計、開発等の支援、もしくは改善提案を行った実績を有すること。 - ガバメントクラウド対象クラウドサービス上でのシステムの開発実績を有すること。 - レガシーシステムをモダンなアプリケーションへ刷新し開発した実績を有すること。 - 国、地方公共団体、独立行政法人又はこれらに類する組織において、地理情報システム(GIS)を活用した業務システムの設計・開発の実績を有すること。 **4.作業要員に求める資格・経験等** プロジェクト全体として、以下の要件を満たす作業実施体制とすること。 **(1)業務全体管理者** 以下のすべてを満たす者を配置すること。 - 国又は地方公共団体等の公共分野における情報システムの企画、構想策定、要件定義、システムアーキテクチャ検討又は開発について、責任者又はこれに準ずる立場での業務経験を有すること。 - クラウドサービスを利用した情報システムの構成検討又は導入に関する経験を有すること。 - プロジェクト管理の経験を有し、標準ガイドラインに基づくプロジェクト管理が実施できること。 **(2)業務実施担当者** 業務全体管理者の指揮・総括の下で実務を担い、作業状況を管理するチームリーダとして、以下のすべてを満たす者を配置すること。複数配置する場合、アについては1名が要件を満たせばよい。 - 標準ガイドラインに基づくプロジェクト管理が実施できること。 - 国又は地方公共団体等の公共分野における情報システムの企画、構想策定、要件定義、システムアーキテクチャ検討又は開発に関する業務経験又は知見を有すること。 - ガバメントクラウドに係る知見を有すること。 **(3)作業担当者** - 情報システムの企画、構想策定、要件定義、システムアーキテクチャ検討又は開発に関する業務経験又は知見を有する者を1名以上配置すること。 - 比較評価を行う構成案に採用することを想定する技術要素について、十分な知見・実績を有する者を技術要素ごとに1名以上配置すること。 - 情報・意見交換能力、課題・改善点を識別し改善する能力及び担当職務に応じた技術力を有すること。 **5.共同提案** 複数事業者による共同提案も可能とする。 - 共同提案の代表者を定め、全体の意思決定及び運営管理等に責任を持たせること。 - 事業者間で結成・運営等に関する協定を締結すること。 - 共同提案を構成する全事業者は、本応募への単独提案又は他の共同提案への参加を行っていないこと。 - 代表者は、品質マネジメントシステム及び情報セキュリティに係る要件を満たすこと。 - その他の参加要件については、共同提案を構成する事業者のいずれかが満たすこと。 **6.再請負に関する条件** - 業務の全部を一括して再請負させてはならない。 - 業務の主たる部分(総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等)を再請負させてはならない。 - 再請負の合計金額は契約額の50%以内とする。 - ただし、海外で行われる業務、広告・放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合、子会社又は関連会社への再請負等については、所定の例外がある。 - 再請負を予定する場合は、再請負内容、必要性及び再請負金額を明記した資料を提出する。 **7.提出書類に関する要件** - 企画提案書には、仕様書及び評価基準表への対応関係、業務の背景・目的・課題の理解、次期システム構成案・実現方式の仮説と根拠、WBS・工程・進捗管理・品質管理、構成案の検討方法、開発・移行計画案の作成方法、ライフサイクルコストの積算方法、実施体制・要員の経験・知見等を記載する。 - 類似業務実績は、契約書や業務概要等により確認できる資料を提出する。 - 公的資格・認証等、作業要員の要件を証する資料を提出する。 - 共同提案の場合は、提出者の概要、資格審査結果通知書及び必要な証明資料を構成員ごとに提出する。 - 評価項目に対応する記載又は資料がない場合、当該項目を評価しないことがある。必須項目を満たさない場合は審査対象外とする。 **8.契約候補者の選定条件** - 応募資格を満たしていること。 - 評価基準表に定める必須項目をすべて満たしていること。 - 見積額が応募要領に定める予算限度額の範囲内であること。 - 上記を満たした者のうち、加点項目に係る各審査委員の評価点の平均点が最も高い者を契約候補者とする。

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2026年11月17日 16:00締切済み