令和8年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（政策高度化のための省内データ基盤整備委託事業）

業務概要 経済産業省内に分散している法人情報、補助金・認定・相談等の事業データ、調査報告、ヒアリング記録等を横断的に活用できるデータ基盤について、調査・設計・PoCを実施する業務。 法人マスタ、共通トランザクション、ナレッジグラフ、AI ready化、データガバナンス等を整備し、政策インテリジェンス、EBPM、サプライチェーン可視化、生成AI・AIエージェント等への活用可能性を検証する。 主な業務内容 1. データ基盤の調査・設計 - 省内向け法人マスタ・共通トランザクションの設計 - 法人番号を主キーとしたデータの名寄せ・連結 - 正本性・権威付け・データ品質基準の整理 - 更新頻度・履歴管理・アクセス制御の設計 - 既存の法人ベース・レジストリ、Gビズインフォ等との役割分担・連携方針の整理 2. ナレッジグラフ・データ連結モデルの設計 - 法人、政策、予算事業、制度、補助金、認定、相談、調査報告、財務、資本・取引関係等の横断接続 - ノード、エッジ、属性、識別子の定義 - 構造データ・非構造データの紐付け - サプライチェーン可視化モデル - RDB、グラフDB、ベクトルDB等の論理アーキテクチャ設計 3. 省内データのAI ready化 - 非構造データの棚卸し・優先順位付け - 文書の構造化、分割、メタデータ付与、ベクトル化、索引化 - データカタログ設計 - アクセス権を継承した検索・参照、出典表示、更新・削除管理 - 生成AI・AIエージェントによる活用方針の整理 4. API・データガバナンス設計 - データ提供API・データカタログAPIの基本設計 - BI、生成AI、AIエージェントからの参照方式 - 認証・認可、アクセスログ、監査ログ、利用履歴、権限管理 - データオーナー・データスチュワード等の役割整理 - データ利用条件、機密性、個人情報、ライセンス等の整理 5. PoCの実施 - 1～2件のユースケースを選定 - サンプルまたは利用可能な実データを使用 - サプライチェーン可視化、政策・予算事業・企業・調査情報の横断紐付け等を想定 - データ加工、簡易データモデル・モック作成 - 表示・検索・参照等の試作 - データ品質、権限、性能、運用、継続更新上の課題整理 - 次年度以降の実証に向けた作業、体制、工数、費用、ロードマップ整理 6. 外部企業データを用いた分析ユースケース調査 - 信用調査会社等の企業データを利用 - 企業属性、財務、取引ネットワーク、事業所等の分析 - 省内・関係機関保有データとの差分整理 - 費用対効果、ライセンス、二次利用・再配布条件、庁内共有範囲の確認 - 政策効果検証、企業成長経路、サプライチェーン、早期警戒等の分析軸を検討 7. 調査報告書・事業運営 - 調査報告書の作成 - 報告書案を事業完了1か月前までに提出 - 修正版を事業完了14日前までに提出 - 週次定例会の実施 - 会議資料・議事録作成 - 中間報告・最終報告 - 課題・遅延のおそれがある場合の速やかな報告・対応案提示

競争参加資格 - 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」A・B・C・D等級 - 経済産業省から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと - 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと - 入札説明会への参加または担当者から説明を受けていること 資格要件 統括責任者、チームリーダ、専門担当者について、以下の資格保有者または同等能力を有する者の配置が望ましい。 - ITストラテジスト - システムアーキテクト - プロジェクトマネージャ - データベーススペシャリスト - PMP - CDMP等のデータマネジメント資格 - クラウド、データ分析、データエンジニアリング、AI関連資格 情報セキュリティ責任者については、情報処理安全確保支援士、CSA、CISA、CISM、CISSPのいずれかの資格保有者。 受注者の実績要件 過去5年以内に、官公庁・独立行政法人等を対象とした、データ活用、データ基盤、業務改革、DX推進またはAI活用に関する調査・設計・導入支援業務の実績を有することが望ましい。