- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0795調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)
諸外国における給付付き税額控除の執行状況及び課題等に関する調査
- 発注機関
- 財務省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月7日 12:00あと18日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0795
- 案件名
- 諸外国における給付付き税額控除の執行状況及び課題等に関する調査
- 発注機関
- 財務省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年11月9日
- 入札期限
- 2026年12月7日 12:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月31日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月9日 21:53
- 更新日時
- 2026年11月9日 21:54
案件概要
**1.背景・目的**
我が国では、「所得に応じたきめ細かな給付」を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金の導入に向けた議論が進められている。また、税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入についても、継続して検討することとされている。
このため、諸外国における給付付き税額控除等の執行状況及び課題等の実態を把握し、我が国における税制の企画立案に当たって比較の観点から有益な情報を得ることを目的とする。
**2.調査対象**
**(1)調査対象国**
- アメリカ
- カナダ
**(2)調査対象制度**
- アメリカ:勤労所得税額控除(EITC)、児童税額控除(CTC)
- カナダ:勤労者手当(CWB)
**3.調査事項**
**(1)給付付き税額控除の概要**
- 制度概要
- 制度導入の経緯及び目的
- 通常の現金給付ではなく、税額控除と給付を組み合わせて制度化した理由
- 給付の開始・停止する所得水準や給付額の規模と、その数値基準が設けられた理由
- 制度に対する国民、有識者及び関係団体等の評価(制度導入時から現在までの変遷)
**(2)税額控除及び給付措置の執行方法**
- 税額控除及び給付に至るまでの具体的な事務手続きの流れ(給付主体及び受益者それぞれの立場で区別して整理)
- 税額控除及び給付に必要な情報(所得等情報、世帯情報)の把握及び利用方法
- 所得等情報:給与所得、事業所得、雑所得、金融所得、資産等の把握方法。特に、近年増加傾向にあるプラットフォーム事業者を介して得る所得の把握方法
- 世帯情報:税制・社会保障等でそれぞれの世帯の定義がどのように整理されているか、公的制度における世帯の概念整理
- 世帯情報:配偶者の有無のみならず、扶養親族の年齢や各所得情報の世帯単位での紐づけの手法
- 申請方式、給付方式
- 受益者の判定及び税額控除・給付額算定の方法
- システム整備及び運用体制の概要
- 給付方法に対する評価と課題(給付主体及び受益者それぞれの目線で区別)
**(3)不正受給・誤給付への対応**
- 不正受給、誤給付、過大給付又は過少給付の発生状況
- 不正受給及び誤給付等の主な発生原因
- 不正受給及び誤給付等を防止するための事前的措置
- 不正受給及び誤給付等に対する事後的措置(給付後の調査、返還請求、加算金等)
- 制度改善に向けた近年の取組及び議論の状況
**(4)給付付き税額控除の執行に係る係争・裁判例等**
- 不正受給、誤給付、情報連携、個人情報保護等に関する係争・裁判例
- 制度運営上の課題に関する政府機関、監査機関又は有識者等の指摘
- 上記に対する税務当局又は関係当局による対応
**4.調査に当たっての留意事項**
- 原則として、令和8年11月時点に導入・施行されている制度を対象とする。導入決定後・施行前の制度がある場合には、その制度も含める。
- 調査に当たって参照した法令、ガイドライン及び公表資料等について、出典名及びウェブサイトのリンクを脚注等に明記する。
- 主要な参照資料については、その概要も記載する。
- アメリカとカナダの調査事項について、共通点や相違点が分かるよう比較して記載する。
**5.成果物**
- 中間報告書:令和9年2月上旬予定
- 最終報告書:令和9年3月下旬予定(仕様書上の提出期限は令和9年3月31日)
**6.その他の条件**
- 業務遂行に当たっては、財務省主税局調査課外国調査第二係の指示に従う。
- 成果物一切に対する著作権は財務省に帰属する。
- 報告書の内容・意見照会等については、執筆者が説明責任を負う。
- 業務遂行に当たり知り得た個人情報及び秘密保持対象情報について、厳に秘密を保持し、財務省の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならない。
- 仕様書に記載のない事項であっても、受注者の提案として提案書に記載した項目は、財務省と協議・調整の上で実施する。
参加資格
**1.基本的な競争参加資格**
以下の条件を満たすこと。
1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)。
4. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約の履行が確保される者であること。
**2.全省庁統一資格**
令和7・8・9年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の条件を満たすこと。
- 資格の種類:「役務の提供等」
- 等級:A、B、C又はD
- 競争参加地域:関東・甲信越地域
上記資格を有しない者については、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載されていること。
**3.総合評価のための提出書類**
令和8年11月30日(月)12時00分までに、以下の書類等を提出すること。
- 「競争参加者資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し
- 委任状(様式第2-1号、様式第2-2号):代理人又は復代理人が入札する場合
- 提案書(様式第4号):正本1部、社名等入札者が分かる部分を伏した副本4部
- 紙による入札への参加について(様式第5号):紙による入札への参加の場合
- 指名停止等に関する申出書(様式第6号)
- 誓約書(様式第7号)及び役員名簿
- 業務の一部再委託の内容(様式第8号):業務の一部を再委託する場合
- 従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式第10号):賃上げを表明する意思がある者のみ提出
**4.提案書の作成要件**
- 日本語で記載し、目次及びページを付与すること。
- A4版縦用紙に横書きで作成すること。大きな図面等は原則A3版とし、提案書に折り込む。
- 1ページ当たり最大40行程度とすること。
- ページ数は15~30ページ程度とすること。
- 調査スケジュール表を作成すること。
- 現地調査を予定している場合は、ヒアリング予定先を記載すること。
- 評価者が特段の専門知識を有さなくても評価できる提案書とし、必要に応じて用語解説等を添付すること。
- 提案書の内容に不備があると判断された場合、評価を行わないことがある。
- 提案書の追加提出、再提出、差替え等は認められない。
**5.総合評価における要件**
- 仕様書に定める最低限の要求要件をすべて満たすこと。
- 必須項目の要求要件について、文書による意思表示だけでなく、根拠及び実施方法等を具体的に示すこと。
- 必須項目を満たさない場合は不合格となる。
- 必須項目を満たした提案書について、技術的観点等から加点評価を行う。
**6.賃上げに関する加点**
従業員への賃金引上げ計画を表明する場合、様式第10号を提出すること。
- 中小企業等が給与総額を対前年度又は対前年に比べ2.5%以上とする旨を表明した場合、加点対象となる。
- 表明した賃上げが実行されているか、法人事業概要説明書等により確認される。
- 表明した賃上げが実行されていない場合等は、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札において減点される場合がある。
**7.再委託に関する条件**
- 業務の一部を再委託する場合は、総合評価のための書類等の受領期限までに、再委託内容(様式第8号)を提出する。
- 再委託に当たっては、地域の中小企業・小規模事業者の活用を考慮すること。
- 再委託先の適正な請負代金及び工期を確保すること。
- 入札参加者と再委託先との間で、作業内容、人件費単価、期間等を書面で明確化すること。
- 契約締結後、速やかに業務委託承認申請書(様式第9号)を提出し、承認を受けること。
- 再委託先からさらに第三者に委託する場合も同様とする。
**8.落札者の決定方法**
以下の条件を満たす者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とする。
- 入札価格が予定価格の範囲内であること。
- 総合評価基準表において必須とされた評価項目の基礎点をすべて獲得していること。
総合評価点は、技術点と価格点の合計とする。
- 技術点:基礎点+加点(満点200点)
- 価格点:100×(1-入札価格÷予定価格)
技術点は提案書審査委員会の各委員の採点結果の平均値とし、小数点第三位以下を切り捨てる。価格点も同様に小数点第三位以下を切り捨てる。
**9.その他**
- 入札参加に係る一切の費用は参加者負担とする。
- 落札者は、落札決定後速やかに入札金額の内訳書(任意様式)を提出する。
- 人件費については、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合、その改定見込額も考慮して入札する。
関連資料
入札説明書等.pdf
PDF ・ 1.0 MB ・ 登録 2026年11月9日
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