BC-2026-0794調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)

令和8年度公共関与型産業廃棄物処理施設に関する実態等調査業務

発注機関
環境省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月1日 13:30あと12日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0794
案件名
令和8年度公共関与型産業廃棄物処理施設に関する実態等調査業務
発注機関
環境省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月9日
入札期限
2026年12月1日 13:30
履行期間
契約締結日から令和9年3月17日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月9日 21:52
更新日時
2026年11月9日 21:52

案件概要

**1.業務目的** 公共関与産業廃棄物処理施設の維持管理及び運営等に係る現況を把握し、廃棄物の適正な処理を推進することを目的とする。 産業廃棄物の適正処理体制の確保は民間企業を中心とすることが基本であるが、施設設置に当たって周辺住民等から反対されることが多く、民間事業者のみでは適正な処理体制の確保が困難な場合がある。このため、廃棄物処理センター等の公共関与主体を活用した施設整備・運営の実態を調査する。 **2.業務内容** **(1)公共関与型産業廃棄物最終処分場の事後評価** 課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業における令和2年度~令和8年度の交付金対象事業「いわてクリーンセンター」(岩手県、管理型最終処分場、令和8年12月完成予定)について、事後評価を実施する。 - 「課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業の事後評価マニュアル」を用いる。 - 特定課題に係る知見を蓄積するための方策の実施状況を評価する。 - 評価結果は所定の別紙様式に取りまとめる。 - 評価に必要な資料確認等は、電子メール、電話、WEB会議を基本とする。 - いわてクリーンセンター担当者と調整の上、現地での書類確認及び担当者ヒアリングを実施する(日帰り想定)。 - WEB会議システムは環境省からも閲覧可能なMicrosoft Teams等を使用する。会議環境の準備費用は請負者負担とする。 - 担当者の連絡先は環境省から提供され、謝金の支払いは不要。 **(2)公共関与型産業廃棄物最終処分場実態等調査** 環境省が指定する5箇所の公共関与型産業廃棄物最終処分場の関係者を対象にアンケート調査を実施し、結果の整理・分析を行う。 調査対象施設の実施者は以下のとおり。 - 公益財団法人宮城県環境事業公社 - 一般財団法人茨城県環境保全事業団 - 公益財団法人鳥取県環境管理事業センター - 公益財団法人エコサイクル高知 - 公益財団法人島根県環境管理センター アンケート調査の実施方法・条件は以下のとおり。 - アンケート項目案を作成し、環境省担当官と協議・調整の上で確定する。 - WEBページ上の回答フォーム等を用いて実施・回収する。 - WEB回答フォームの環境は請負者側で整備する。 - 調査対象者がセキュリティ等の理由でWEBページにアクセスできない場合は、メール等の代替手段で回答を回収する。 - 回答期間は3週間程度とし、必要に応じて督励を行う。 - 調査対象者の業務状況等により回答期間内の回収が難しい場合は、相談に応じて期間を延長する等、柔軟に対応する。 - 調査対象者の連絡先は環境省担当官から提供される。 - 調査に係る謝金は不要。 アンケート項目案は以下を想定する。 - 公共関与型処分場の概要(設置箇所、施設規模、施設設備、施設形態等) - 経緯(候補地選定、基本構想等) - 公共関与の必要性(公共関与を選択した経緯や検討状況等) - 建設を進めるために公共関与だからできた工夫内容 - 建設が始まった現時点で振り返り、建設の了承を得るために一層工夫ができた点 過去に環境省が実施した令和4年度及び令和5年度の同種調査業務を参考に、アンケート項目を検討する。 **(3)業務打合せ** - 業務進捗及び作業方針の確認等のため、月1回程度実施する。 - WEB会議(Microsoft Teams等)で実施する。 - 打合せ終了後、速やかにWordファイルで打合せ結果を整理し、電子メールにより環境省担当官へ報告する。 **(4)報告書の作成** 上記(1)~(3)の業務内容を取りまとめた報告書を作成する。 **3.成果物** - 紙媒体:報告書10部(A4版、100頁程度、くるみ製本) - 電子媒体:報告書の電子データを収納したDVD-R1枚 - 提出場所:環境省環境再生・資源循環局 資源循環課 - 納入期限:令和9年3月17日(水) 報告書等は、環境省が定める仕様・記載事項に従って作成する。英語サマリーは、指定の対訳集等を参考にネイティブチェックを経て作成する。また、電子データはMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等の指定形式に加え、PDF形式でも作成する。 成果物はオープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、第三者の知的財産権が関与する内容を盛り込む場合は、事前に権利保有者の了承を得て出典を明記する。 **4.情報セキュリティ・その他の条件** - 業務開始時に、情報セキュリティ対策、その実施方法及び管理体制を書面で環境省担当官に提出する。 - 環境省から提供された要機密情報は、機密性の格付けに応じて適切に取り扱う。 - 環境省情報セキュリティポリシーに準拠した対策を実施する。 - 情報セキュリティ対策が不十分と見なされる場合又は情報セキュリティ事故が発生した場合は、環境省担当官による監査を受け入れる。 - 業務終了等により不要となった提供情報は、確実に返却又は廃棄する。 - 業務終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告する。 - 総合的な企画・判断及び業務遂行管理部分は再委託できない。それ以外の部分も、事前に環境省の書面による承認を得た場合に限り再委託できる。 - 成果物に関する著作権等は、納品完了をもって環境省に譲渡する。 - 請負者は、自ら制作・作成した著作物について著作者人格権を行使しない。

参加資格

**1.基本的な競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3. 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 4. 環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 **2.全省庁統一資格** 令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の条件を満たすこと。 - 資格の種類:「役務の提供等」 - 競争参加地域:入札説明書記載の条件に従う。 - 営業品目:「調査・研究」又は「その他」 - 等級:A、B又はC級 - 資格の確認時点:開札時まで **3.上記以外の等級に格付けされている者の参加条件** 上記2の等級以外に格付けされている者であっても、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について」(平成12年10月10日)の要件を満たす場合は参加可能。 具体的には、以下のいずれかを満たすこと。 - 本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者。 - 資格審査の統一基準における統一付与数値合計に、以下の技術力評価の数値を加算した場合、本公告における等級に相当する数値となる者。 **技術力評価の加算数値** - 本公告に係る役務の提供等に関する特許保有件数:3件以上15点、2件10点、1件5点 - 本公告に係る役務の提供等に携わる従業員の技術士資格保有者数:9人以上15点、7~8人12点、5~6人9点、3~4人6点、1~2人3点 - 本公告に係る役務の提供等に携わる従業員の技能認定者数(特級、1級、単一等級):11人以上6点、9~10人5点、7~8人4点、5~6人3点、3~4人2点、1~2人1点 - 中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者。 - 株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者。 - J-Startupに選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者。 なお、特許には海外で取得した特許を含む。技術士には、文部科学省令で定める外国の同等以上の資格を有し、技術士の業務を行うために必要な知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めた者を含む。 **4.入札参加に必要な書類・手続** 電子調達システムによる入札の場合: - 環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書 - 上記3に該当する場合は、該当することを証明する必要書類 - 入札者又は代理人等の電話連絡先 上記書類をPDF化し、令和8年11月27日(金)12時までに電子調達システムへ提出する。 書面による入札の場合: - 環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し - 上記3に該当する場合は、必要書類 - 電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面(所定様式) 令和8年11月27日(金)12時までに、持参、郵送又は電子メールで提出する。 **5.その他の条件** - 暴力団排除に関する誓約事項に誓約すること。 - 入札書の提出をもって、暴力団排除に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱う。 - 人権尊重について、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、取り組むよう努めること。 - 業務の処理を他人(子会社を含む。)に委託又は請け負わせることは原則として禁止される。ただし、所定の書面により申請し、環境省の承諾を得た場合はこの限りではない。 **6.落札者の決定** - 有効な入札書を提出した者であること。 - 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 - 上記を満たす者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。 ※仕様書及び入札説明書には、別途の業務実績年数や特定の技術者配置を必須とする参加資格条件は記載されていない。ただし、上記3の例外的な参加資格を利用する場合には、該当する技術力等の証明が必要となる。

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