BC-2026-0793広報・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年改正個人情報保護法の周知のためのインターネット広告業務

発注機関
個人情報保護委員会
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月9日 12:00あと20日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0793
案件名
令和8年改正個人情報保護法の周知のためのインターネット広告業務
発注機関
個人情報保護委員会
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
広報
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月9日
入札期限
2026年12月9日 12:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月9日 21:51
更新日時
2026年11月9日 21:51

案件概要

**1.業務目的** 個人情報保護委員会が、令和8年7月17日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第56号)の内容について、消費者及び事業者に広く周知するため、インターネット広告を活用した広報業務を実施する。 改正法のうち、特に国民生活及び事業活動に密接に関連する以下の規律の見直し等について、訴求力のあるバナー広告素材(静止画及び動画)を制作し、個人情報保護委員会ウェブサイト内のランディングページ又は公式YouTubeチャンネルへの誘導を目的としたインターネット広告を運用する。 **2.主要訴求内容** - 改正法の基本的な考え方:生成AIをはじめとする新たな情報通信技術の急速な発展や、データを取り巻くリスクの変化・多様化を踏まえた見直し - 子供の個人情報の取扱いに関する規律の見直し - 顔特徴データ等に関する規律の見直し - 不正アクセス行為による個人情報の不正取得に対する罰則の新設 **3.バナー広告素材の制作** (1)静止画バナー 以下の4つの訴求テーマについて、それぞれデザインの異なるバリエーションを2種類以上制作すること。 - 改正法の基本的な考え方 - 子供の個人情報の取扱いに関する規律の見直し - 顔特徴データ等に関する規律の見直し - 不正アクセス行為による個人情報の不正取得に対する罰則の新設 各バリエーションについて、配信媒体の入稿仕様に適合する展開サイズ・比率ごとの素材を用意する。具体的なサイズ・比率及び点数は、使用媒体に応じて提案及び協議により決定する。 - ファイル形式:JPEG形式及びAdobe Illustrator・Photoshopで編集可能な形式(.ai、.psd等) - JPEGファイルサイズ:各150KB以内 - カラーモード:RGB (2)動画バナー 4つの訴求テーマについて、各テーマ1本以上、合計4本以上制作する。 - 尺:15秒以内 - ファイル形式:mp4(video:H.264 / audio:AAC / コンテナ:mp4) - 解像度:Full HD(1920×1080px)以上 - フレームレート:30fps - ビットレート:2Mbps以上 - ファイルサイズ:各50MB以内 (3)制作上の留意事項 - 広告素材は、個人情報保護委員会ウェブサイト内のランディングページ又は公式YouTubeチャンネルへの遷移を促すものとする。 - 改正内容を消費者等が直感的に理解できる表現とし、法律用語の使用は最小限とする。 - 改正ポイントを過度に簡略化・誇張せず、正確に表現すること。 - 動画の表現形式は、アニメーション、実写、モーショングラフィックス等を問わない。 - 実写の場合は、出演者の肖像等の権利処理費用及び撮影工程を見積り・制作スケジュールに含める。 - 画像、イラスト、BGM、効果音等の著作権は受注者が適切に処理し、毎年の使用料が発生しない素材を使用する。 - デザイン校正は、個人情報保護委員会事務局が承認するまで必要な回数実施する(各素材につき3回程度を想定)。追加費用は発生しないものとする。 - 個人情報保護委員会のキャラクター「こーじょー部」等を使用する場合は、事務局から支給される素材を使用し、別添の使用ガイドラインに従うこと。キャラクターの改変やガイドラインに定めのない態様での使用は、事前承認を得ること。 - 動画バナーにはナレーション又はキャラクターボイス等の音声を使用すること。 - 声優は国内で2年以上の活動実績又は複数作品への出演歴があり、ナレーター・声優等のマネジメント実務を実施している組織に所属するプロフェッショナルを起用すること。提案時に声優及び所属組織を明示する。 - 音声収録は、個人情報保護委員会事務局の担当者2名以上が立ち会えるようにする。収録スタジオは、委員会所在地から公共交通機関で1時間程度以内の場所とする。 - 声優の起用料、収録費用、スタジオ使用料、収録技術費、移動費等を見積りに含める。 - 声優の氏名、声及び実演に係る権利について、国内外を問わず期間の制限なく利用できるよう権利処理を行い、利用期間・媒体に応じた追加費用が発生しない条件とする。 **4.インターネット広告の運用** (1)広告媒体 - Googleデマンドジェネレーション広告を必須媒体とする。 - これに加え、受注者の提案により2以上の追加媒体を使用すること。 - Googleデマンドジェネレーション広告のみでの実施は不可。 - 提案書には、追加媒体の名称、選定理由、訴求テーマ・対象層との関係、費用対効果及びリーチ可能性に関する具体的根拠を記載する。 - 個人情報保護委員会事務局から追加媒体の変更指示があった場合は対応する。 (2)広告実施期間 - 令和9年2月下旬から3月中旬までの連続する期間 - 2週間程度を想定 - 見積りは14日間として算定する。 (3)ターゲティング - 日本国内の一般消費者及び個人情報を取り扱う事業者の役職員等を対象とし、できる限り幅広い層にリーチする。 - 改正法の基本的な考え方:個人情報・プライバシーに関心が高いと想定される層 - 子供の個人情報:子育て世代 - 顔特徴データ等:個人情報・プライバシーに関心が高いと想定される層 - 不正アクセス行為による個人情報の不正取得に対する罰則:不正アクセス行為の未然防止の観点から、処罰対象となることの周知が効果的な層(具体的な対象層は受注者の提案による)。 (4)広告の遷移先 - 個人情報保護委員会ウェブサイト内のランディングページ又は公式YouTubeチャンネル - URLは個人情報保護委員会事務局が提供する。 (5)広告運用管理 - 広告出稿に係るアカウント管理、予算管理、入札管理、クリエイティブ管理等を一括して担当する。 - 広告費(媒体費)を見積りに含める。 - 制作費と広告費の内訳を明示する。 - 提案書には媒体別の想定クリック単価(CPC)、想定クリック数及び想定インプレッション数を記載する。 (6)提供データの取扱い - 個人情報保護委員会事務局が作成した広告バナーデータを提供する場合は、受注者が制作した素材と併せて運用する。 - 提供データの入稿仕様に適合させるためのサイズ・比率・データサイズ調整、ファイル形式変換、文言修正等に対応する。 - 提供データが媒体の入稿仕様・審査基準に適合しないおそれがある場合は、速やかに事務局に報告し、修正案を提示する。 **5.成果指標** - 広告実施期間全体を通じて、300,000クリック以上を確保する。 - クリック数は各広告媒体の公式管理画面のデータに基づき、全媒体の合計で集計する。 - ボットによるクリック等の無効クリックを除いた有効クリック数を対象とする。 - 広告実施期間中、事務局の要請に応じてインプレッション数、クリック数、クリック率、クリック単価等の主要指標を随時報告する。 - 目標未達の場合は、事務局と協議の上、受注者の負担で目標達成まで追加配信を行う。ただし、追加配信は令和9年3月20日までに完了すること。 **6.成果物・納入期限** | 成果物 | 内容 | 納入期限 | |---|---|---| | 業務実施計画書案 | スケジュール、体制、広告戦略の概要等 | 契約締結日から5営業日以内 | | 静止画バナー素材 | JPEG及び編集可能形式 | 令和9年2月上旬 | | 動画バナー素材 | mp4形式 | 令和9年2月上旬 | | 提供データの編集データ | 入稿用に編集した提供データ一式 | 広告実施開始日の5営業日前 | | 広告出稿確認資料 | ターゲティング・入札・クリエイティブ設定等 | 広告実施開始日の5営業日前 | | バナー制作データ(全素材) | 写真、イラスト、動画素材、ナレーション等の素材データ一式。音声は収録原音及び編集前後のデータを含む | 令和9年3月24日(水)まで | | 業務実施報告書 | 実施概要、成果、課題、提言、広告実績レポート | 令和9年3月24日(水)まで | 広告実績レポートには、実施期間・媒体、媒体別のインプレッション数・クリック数・CTR・CPC・広告費、ターゲティング設定、訴求テーマ別実績、バナー素材別クリック数、属性別実績、目標達成状況の評価・考察を含める。 成果物は大容量データ転送サービス等で納入し、事前に最新のウイルス定義パターンによる検疫を実施する。事務局による承認をもって検収合格とする。 **7.業務スケジュール** - 契約締結後5営業日以内:業務実施計画書案提出 - 契約締結後~令和9年2月上旬:バナー広告素材の制作・校正・承認 - 令和9年2月上旬:バナー広告素材の最終納品 - 令和9年2月下旬~3月中旬:インターネット広告の実施 - 令和9年3月24日まで:業務実施報告書及び全成果物の最終納品 - 令和9年3月25日~31日:事務局による検収及び必要な修正対応 **8.作業体制・情報管理** - 全体を統括し、事務局との連絡窓口となる責任者を配置する。 - バナー制作及び広告運用それぞれに必要な専門的人員・管理体制を確保する。 - 情報漏えい、改ざん、消失等の発生時の対応事項・手法を明確化する。 - 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制を整備する。 - 作業場所は日本国内とする。 - 情報セキュリティ責任者を設置し、個人情報保護委員会の情報セキュリティポリシーに準拠した管理体制を整備する。 - 情報セキュリティインシデント発生時の対処方法を整備し、発生時は速やかに事務局へ報告する。 - 事務局による情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れる。 - 本業務開始前までに、情報セキュリティ管理体制等確認書を提出する。 **9.知的財産権・再委託等** - 成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は個人情報保護委員会に帰属し、同委員会が独占的に使用する。 - 受注者は著作者人格権を行使せず、第三者にも行使させない。 - 第三者の著作物を使用する場合、必要な費用負担及び許諾手続を受注者が行い、事前に事務局の承認を得る。 - 出演者等の氏名、肖像、声、実演等について、国内外を問わず期間の制限なく利用できる権利を確保する。 - 業務の一部を再委託する場合は、事務局の承認を得ること。 - 個人情報を取り扱う業務を再委託する場合は、契約書に定める事前承認及び安全管理措置を遵守する。 - 業務終了後、個人情報を含む文書・資料等を消去・焼却等により処理し、令和9年3月31日までに処理概要を書面で報告すること。

参加資格

**1.入札参加資格** 以下の条件をすべて満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は除く。 2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3. 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた者であること。 4. 個人情報保護委員会事務局における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 5. 仕様書に定める応札要件をすべて満たすこと。 6. 提案書等を期限までに提出し、事前審査を受けること。審査結果によっては入札参加を認められない場合がある。 **2.仕様書に定める応札要件** 以下の条件をすべて満たすこと。 1. 仕様書7(1)に示す作業体制の要件を満たし、必要な人員・管理体制が確保されていること。 2. 過去5年以内に、インターネット広告運用業務(バナー制作を含む。)に係る同種・同規模の受注実績を有すること。 3. 同種業務において、過去5年間に、自らの責めに帰すべき事由によりスケジュールに大幅な遅延が生じる等、当初の契約期間内に役務が完了しなかった実績を有しないこと。 4. 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する要件を満たすこと。 - 情報漏えい、改ざん、消失等の発生時の対応事項・手法が明確化されていること。 - 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が整備されていること。 - 過去に監督官庁への報告が必要な重大な情報漏えい問題が発生していないこと。 5. 履行場所及び個人情報等の保管場所を日本国内に置き、秘密の保護に支障を来すことのない施設であること。 6. プライバシーマーク等を取得している場合は、その写しを提出すること。 7. 秘匿性の高い書類等を収納管理するため、施錠可能な収納ボックス、キャビネット等の設備を有すること。 **3.応札要件の証明書類** - 上記2の(1)~(7)を満たすことを証明できる書面等を提出すること。 - 作成様式は任意。A4判で簡潔かつ明瞭に記載すること。 - 認証資格の証明には、認定機関の登録証等の原本の複製等を添付すること。 - 提出部数:8部。 **4.提案書に添付する実績・経験資料** - 本業務と同様のインターネット広告運用業務(バナー制作を含む。)の過去5年以内の実績 - 本業務の責任者及び主たる担当者それぞれの実務経験 - クリエイティブ担当者の制作実績の詳細が分かる資料(受賞歴等がある場合は記載) - 個人情報保護制度に関する知識・知見を有することが分かる資料(個人情報保護制度に関する広報・啓発業務の実績、従事者の資格・研修受講歴等) **5.提案書等の提出** - 提案書等提出期限:令和8年12月9日(水)正午 - 提出先:個人情報保護委員会事務局総務課会計係 - 提出方法:持参、郵送又は政府電子調達システム(GEPS) - 郵送及び電子調達システムの場合も期限までに必着。 - 提案書等の審査結果によっては入札参加を認められない場合がある。 **6.落札者の決定条件** - 入札参加資格を満たしていること。 - 予定価格の制限の範囲内の入札金額であること。 - 必須項目について、基準をすべて満たす提案であること。 - 上記を満たす者の中から、総合評価方式により落札者を決定する。 **7.総合評価** - 価格点:100点 - 技術点:200点 - 総合評価点:300点 - 価格点は「100点×(1-入札価格/予定価格)」により算出する。 - 技術点は、提案内容を総合評価基準書に基づいて評価する。 **8.暴力団排除等** - 入札書の提出をもって、暴力団排除に関する誓約事項に誓約したものとする。 - 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としないこと。 - 暴力団員等による不当介入を受けた場合は、警察への通報及び発注元への報告を行うこと。

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