BC-2026-0792調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度少子高齢社会等調査検討事業

発注機関
厚生労働省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月26日 13:00あと7日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0792
案件名
令和8年度少子高齢社会等調査検討事業
発注機関
厚生労働省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月9日
入札期限
2026年11月26日 13:00
履行期間
契約日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月9日 21:49
更新日時
2026年11月9日 21:50

案件概要

**1.事業目的** 「健康」は、病気の有無だけでなく、自分らしい人生を送るための基盤である。ライフスタイルや価値観、健康状態の多様化が進む中、多様な健康課題に対応し、一人ひとりに寄り添った健康づくりを進める必要がある。 また、高齢化の進展に伴い高齢者像も変化しており、年齢だけでは健康を語れない時代となっている。マイナ保険証、AI、健康アプリ等のデジタル技術の活用が進展する中、国、地域、企業等の多様な主体が連携し、個人の健康づくりを支える取組の重要性が高まっている。 こうした背景を踏まえ、幅広い年齢層を対象に、健康状態の認識、健康づくりの実践状況、健康づくりのためのデータ利活用に関する意識、高齢者の年齢に関するイメージ等を把握するアンケート調査を実施する。調査結果は、厚生労働白書の作成に当たっての基礎資料として活用する。 **2.委託業務内容** 健康意識に関するアンケート調査を実施し、集計及び結果の取りまとめを行う。 主な調査テーマは以下のとおり。 - 健康状態の認識 - 健康づくりの実践状況 - 健康づくりのためのデータ利活用に関する意識 - 高齢者の年齢に関するイメージ - その他、本事業の趣旨・目的に基づき国民の意識及び実態を把握するために必要な事項 **3.アンケート調査の実施** (1)調査対象 - 調査対象地域:全国 - 有効回答者数:3,000人以上 - 特定の層に偏らないよう、住民基本台帳における人口比等を参考に年齢構成を工夫すること。 - 属性として、性別、年齢、居住地、現在の就業状況等を把握する。調査会社が既に保有し提供できる場合は、一部属性の調査を省略可能。 - 具体的な属性及び階層化等は、契約後に厚生労働省と協議の上決定する。 (2)調査項目・質問案 - 厚生労働省が質問案の原案を作成し、受注者に提示する。 - 受注者は、調査対象者が回答しやすくする工夫や質問内容の理解を容易にする方策等について、厚生労働省に助言・提案を行う。 - 原案の改善提案に加え、本事業の趣旨・目的を踏まえ、追加的に把握すべき事項や設問案についても提案する。 - 質問事項は、契約後に厚生労働省と受注者が協議の上決定する。 - 具体的な調査手法についても、契約後に厚生労働省と協議の上決定する。 **4.調査結果の集計・報告** (1)速報値の提出 - 調査結果について、単純集計及び厚生労働省が指定する属性別のクロス集計結果等を取りまとめる。 - 令和9年2月26日(金)までに提出する。 - この段階では、受注者による考察及び分析結果の記載は不要。 (2)報告書の作成 - 調査結果を取りまとめた報告書を作成する。 - 結果から見えた傾向や考察など、受注者による分析を踏まえた報告書案を作成する。 - 令和9年3月10日(水)までに厚生労働省に提出する。 **5.提案書に記載すべき事項** 提案書には、事業の趣旨・目的を踏まえ、以下の事項を必ず記載すること。 (1)事業の目的及び実施方法 - 事業目的 - 調査内容・手法 - 調査手法 - 調査対象地域(全国) - 調査対象 - 有効回答者(回収)見込数(3,000人以上) - 属性及び階層化案 - 質問案の改善・向上に向けた助言・提案等の支援方策 - 作業スケジュール及び業務実施計画 (2)組織の経験・能力 - 組織としての類似調査業務の実績・経験 - 業務管理体制(個人情報保護管理体制、監査体制等) - 業務のバックアップ体制 (3)業務従事予定者の経験・能力 - 業務従事予定の担当者一覧 - 過去の同様の調査業務経験、業務歴、資格、学歴等 - 経験については、事業名称だけでなく具体的な業務内容を記載すること。 (4)ワーク・ライフ・バランス等の推進 - えるぼし認定、プラチナえるぼし認定 - くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定 - ユースエール認定 - 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 - 次世代法に基づく一般事業主行動計画 (5)賃上げを表明した企業等に関する事項 - 加点を希望する場合、中小企業等は事業年度又は暦年において、対前年度比又は対前年比で給与総額を2.5%以上増加させる旨を従業員に表明していること。 **6.情報管理・個人情報保護** - 情報取扱者名簿、情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面、業務従事者名簿を提出すること。 - 情報取扱者は業務遂行に最低限必要な範囲とすること。 - 厚生労働省の承認がある場合を除き、情報取扱者名簿に記載のない者への情報伝達・漏えいを防止すること。 - 情報取扱者名簿等に変更がある場合は、事前に厚生労働省へ申請し、承認を得ること。 - 業務で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 - 業務終了後、不要となったデータ等は回復困難な方法で速やかに廃棄し、所定の廃棄報告書を提出すること。 **7.再委託等** - 業務の全部を第三者に委託又は請け負わせることはできない。 - 業務の一部を再委託する場合は、原則として事前に厚生労働省の承認を受けること。 - ただし、再委託額が50万円未満の場合は、契約書案に定める事前承認の例外となる。 - 再委託先の行為について、受注者が厚生労働省に対して責任を負う。 **8.その他の条件** - 提案書類の提出後、ヒアリングを実施する場合がある。ヒアリングを実施しない場合でも、プレゼンテーションを求められた場合は応じること。 - 提案書類提出後の内容変更は原則として認められない。 - 提案書に記載した配置予定担当者は原則変更できない。 - 提案書はA4判カラーで作成し、会社名、商号、ロゴマーク等、提案者を特定し得る情報を記載しないこと。 - 入札書・提案書類の作成及び提出に要する費用は提案者の負担とする。

参加資格

**1.競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3. 厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 4. 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の資格を有すること。 - 営業品目:「役務の提供等」のうち「調査・研究」 - 等級:A、B又はC - 地域:関東・甲信越 5. 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 6. 以下の社会保険及び労働保険について、入札書提出期限の直近2年間(労災保険及び雇用保険は直近2保険年度)の保険料に滞納がないこと。 - 厚生年金保険 - 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) - 船員保険 - 国民年金 - 労働者災害補償保険 - 雇用保険 7. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 8. 入札書提出期限の直近1年間に、厚生労働省所管法令違反により送検、行政処分又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る)を受けた者については、本業務の公正な実施又は国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと。 9. 以下のいずれかの認証を取得していること。 - 情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISO/IEC27001又はJIS Q 27001) - プライバシーマーク(JIS Q 15001) **2.人権尊重への取り組み** 入札書の提出をもって、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 **3.競争参加資格確認関係書類** - 全省庁統一資格の等級決定通知書又は資格審査結果通知書の写し:1部 - 提出期限:令和8年11月26日(木)13時00分 **4.その他の必須提出書類** - 入札書:1部(原本) - 提案申請書:8部(原本1部、社名なしの写し7部) - 提案書:8部(原本1部、社名なしの写し7部) - 評価基準票:8部(原本1部、社名なしの写し7部。提案書頁番号を記載) - 競争参加資格確認関係書類:1部 - 提出者の概要が分かる資料:1部 - 担当者の氏名・連絡先等が分かる資料:1部 - 暴力団等に該当しない旨の誓約書:1部 - 競争参加資格等に係る申立書:1部 **5.該当する場合のみ提出する書類** - 委任状:代理人による入札の場合 - 従業員への賃金引上げ計画の表明書:賃上げ加点を希望する場合 - ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価関係書類:該当する認定等を取得している場合 **6.落札者の決定条件** - 競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たしていること。 - 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 - 技術的要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしていること。 - 上記条件を満たす者のうち、総合評価によって得られた数値が最も高い者を落札者とする。 **7.総合評価の配点** - 総得点:300点 - 価格点:100点 - 技術点:200点 - 価格と同等に評価できない項目:100点 - 価格と同等に評価できる項目:100点 **8.技術評価に関する主な評価項目** - 事業目的及び調査内容・手法 - 作業スケジュール及び業務実施計画 - 組織としての類似調査業務の実績・経験 - 業務管理体制 - 業務のバックアップ体制 - 業務従事予定者の経験・能力 - ワーク・ライフ・バランス等の推進 - 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項 なお、評価基準では、組織として過去に同様の調査を最低1回実施しているかが評価対象となっている。また、類似調査の実績、管理体制、バックアップ体制、担当者の経験・能力等についても評価される。

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