- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0790調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)
令和8年度 国外における降水による設計基準洪水のハザード評価に係る調査
- 発注機関
- 原子力規制庁
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月17日 13:30あと28日
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基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0790
- 案件名
- 令和8年度 国外における降水による設計基準洪水のハザード評価に係る調査
- 発注機関
- 原子力規制庁
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 公告日
- 2026年11月9日
- 入札期限
- 2026年12月17日 13:30
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月25日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月9日 21:44
- 更新日時
- 2026年11月9日 21:47
案件概要
**1.業務目的**
原子力規制庁担当者が指示する国外の設計基準洪水のハザード評価に係る文献等を調査し、ハザード評価に用いる局地的大雨・集中豪雨による降水量(設計基準降水量)の設定及び原子力サイト内の水位の推定手法等を整理する。
なお、原子力サイトへの降雨を対象とし、河川氾濫に関する情報は収集対象としない。
**2.国外における設計基準洪水のハザード評価に係る文献等の収集・整理**
以下の3か国について調査を行う。
**(1)仏国の文献収集・整理**
設計基準洪水のハザード評価に係る以下の文献を収集し、ハザード評価に用いる降水量の設定及び原子力サイト内の水位の推定手法等を整理する。
- The ASN guide n°13 “Protection of Basic Nuclear Installations Against External Flooding”
- Claire-Marie Duluc, Lise Bardet, Laurent Guimier, Vincent Rebour (2014), “Un nouveau guide sur la protection des installations nucléaires contre l'inondation d'origine externe”
- AVIS IRSN N° 2022-00098
- AVIS IRSN N° 2016-00283
整理に当たっては、各文献の位置付け、相互の関連性及び設計基準洪水のハザード評価のどの部分に該当するかを示すこと。今後収集・整理の対象とすべき文献がある場合は文献名等を示すこと。また、気候変動に係る取り扱いについても、記載が確認された場合は整理すること。
**(2)米国の文献収集・整理**
令和7年度事業で整理した文献について、令和8年9月改訂版を受けて内容を把握し、令和7年度事業で収集した各文献の位置付けや、ハザード評価の内容・手順等の観点から情報を更新する。
対象文献:
- Regulatory Guide (RG) 1.59 Revision 3 “Design Basis Floods for Nuclear Power Plants”
気候変動に係る取り扱いについても整理すること。令和7年度事業の成果報告書は発注者から貸与される。
**(3)韓国の情報収集・整理**
韓国における設計基準洪水のハザード評価に係る情報を収集し、ハザード評価に用いる降水量の設定及び原子力サイト内の水位の推定手法等を整理する。
想定される情報収集先は以下のとおり。
- 原子炉施設サイトにおける気象条件の調査及び評価基準
- 原子炉施設サイトの水文学的及び海洋的特性に関する調査及び評価基準
- KINS規制ガイドラインの制定及び改訂の状況
- KINSレビューガイドラインの制定及び改訂の現状
- 原子力安全情報公開センター
上記5番目の情報収集先からは、2サイト程度の建設許可審査報告書等を確認し、具体的な設定値等を抽出すること。気候変動に係る取り扱いについても、記載が確認された場合は整理すること。
**3.調査・整理に当たっての留意事項**
- 収集対象の言語が日本語・英語以外の場合もあるため、検証が可能なように文献のどこにどのような記載があるのか具体的に示すこと。
- 日本語・英語以外の文献・情報について正確な解釈が困難な場合は、当該言語に精通した者又は専門の翻訳事業者等による翻訳・確認を行うこと。
- 調査結果の整理は、原子力規制庁担当者と相談の上で行うこと。
**4.成果報告書の作成**
調査・整理の結果を成果報告書として取りまとめる。
- 令和9年3月15日までにドラフトを提出する。
- 原子力規制庁担当者による内容確認を経て、令和9年3月25日までに成果報告書を電子媒体で提出する。
- 成果報告書の章立て、構成及び図表については、原子力規制庁担当者と協議して決定する。
**5.提出書類及び納入品目**
| 提出書類・納入品目 | 部数 | 提出期日 |
|---|---:|---|
| 実施計画書 | 1部 | 契約締結後速やかに提出し、承認を受ける |
| 下請負届 | 1部 | 契約締結後速やかに(該当しない場合は省略可) |
| 情報セキュリティに関する書面 | 1部 | 契約締結後速やかに |
| 成果報告書 | 7部 | 令和9年3月25日 |
| 成果物(成果報告書電子媒体(Word、Excel)、参考資料等) | 1式 | 納入時 |
| 情報セキュリティ対策報告書 | 1部 | 納入時 |
| 完了届 | 1部 | 納入時 |
原則として電子媒体で提出する。成果報告書の電子媒体にはPDFデータのみを格納し、表紙等は規制庁指定のフォーマットで提出する。
**6.実施計画書・実施体制**
実施計画書には、少なくとも以下を記載する。
- 実施項目ごとの計画及び作業の流れ
- 実施責任者、業務管理及び技術管理の体制図
- 品質管理体制図及び品質管理の具体的方法
- 業務従事者の技術能力
- 実施工程表
業務管理責任者と技術管理責任者の兼務は禁止されている。また、本件に精通した経験豊富なスタッフを含め、2人以上の直接担当者を定めること。
**7.貸与品**
「令和7年度 国内外の原子力発電所における局地的大雨による設計基準洪水のハザード評価に係る調査」の報告書が貸与される。その他、事業遂行に必要と認められたデータ等も適時貸与される。無償貸与品は作業終了後速やかに返却すること。
**8.検収条件**
仕様書に記載された内容を満足し、提出書類及び納入品目がすべて提出されていることを確認した時点で検収とする。
**9.情報セキュリティ**
- 業務開始時に、情報セキュリティ対策、その実施方法及び管理体制を書面で提出すること。
- 発注者から提供された要機密情報は、機密性の格付けに応じて適切に取り扱うこと。
- 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠すること。
- 情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされる場合や事故発生時には、必要に応じて発注者の監査を受け入れること。
- 業務終了等により不要となった要機密情報は、確実に返却又は廃棄すること。
- 業務終了時に、実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
**10.その他の条件**
- 作業実施者は、原子力規制庁担当者と日本語で円滑にコミュニケーションできること。
- 業務上不明な事項や仕様書に疑義が生じた場合は、担当者に確認・協議し、その指示に従うこと。
- 成果物の著作権は検収合格時に規制庁へ移転する。
- 成果物納入後、受注者の責めによる不備が発見された場合は、無償で速やかに必要な措置を講ずること。
参加資格
**1.競争参加資格**
以下の条件を満たすこと。
1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
4. 令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
5. 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
**2.入札適合条件**
上記の競争参加資格に加え、以下の条件を満たすこと。
**(1)情報セキュリティ管理体制**
実施責任者が所属する組織・部門が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関による情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を受けていること。
認証を受けていない場合には、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。
**(2)日本語による意思疎通**
担当者が、原子力規制委員会原子力規制庁の担当職員と日本語による意思の疎通ができること。
**(3)利害関係等に関する制限**
本作業の遂行に際して、以下に該当しないことを明記すること。業務の一部を外注する場合にも、外注先(下請負先)に同様の考え方の適用を求めること。
- 原子炉等規制法の規制対象となる者(原子炉設置者、原子力に係る加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業者並びに保安規定を定める核燃料物質使用者)。ただし、原子力規制委員会が一部共管する独立行政法人が受注者となり、共管範囲の業務を行う場合を除く。
- 原子炉等規制法の許認可対象となる設備の開発、設計及び製造に関わる事業者。
- 上記の者の子会社(親会社の出資比率が50%を超える被支配会社)又は団体(運営費の過半を得ている団体又は構成員の過半数が上記の者である団体)。
- 同時期に同一内容の業務を上記の者から受注した者。ただし、原子力規制委員会が一部共管する独立行政法人が受注者となり、共管範囲の業務を行う場合において、当該業務を行う部門と別の部門が同一内容の業務を受注する場合を除く。
**(4)技術力・技術者の参画**
国内又は国外の原子力施設に対する降水(洪水でも可)に係る規制要求事項の情報整理を行う技術力を示すとともに、これらの情報整理に精通した技術者の参画を示すこと。
技術力を実績で示す場合は、原子力施設に対する降水(洪水でも可)に係る規制要求事項の情報整理に関わる作業実績について、作業名1件又は発表件名1件ごとに以下を記載すること。
- 作業名称又は発表件名(固有名称を除く)
- 発注者の区分(国・地方公共団体・民間会社)又は発表先(学会、機関紙等の名称)
- 実施年度
- 作業概要(公開できる範囲)
発表件名を実績とする場合は、該当する査読付論文又は研究報告1件を添付すること。
また、規制要求事項の情報整理に精通した技術者又は上記の発表者が調査へ直接参画することを、実施体制に明記すること。
**(5)作業計画**
以下の事項を記載した資料を添付すること。
- 納期内の作業配分に無理のない作業スケジュール
- 実施項目ごとの計画及び作業の流れ
- 実施項目ごとの担当者の作業量(人日数)及びその算出根拠
- 各担当者の月別作業量(人日数)
担当者は、仕様書の付表-1に示す技術者区分(主任技術者、技師長、主任技師、技師A、技師B、技師C、技術員)のいずれかに必ず該当すること。
**(6)実施体制・担当者の経歴**
以下の事項を記載した資料を添付すること。
- 実施責任者、業務管理及び技術管理の体制。業務管理責任者と技術管理責任者の兼務は禁止。
- 実務作業担当者の実名は記載せず、記号で示すこと。
- 各担当者の役割及び略歴。最終学歴、卒業年度、入社年度、実務経験(特に本作業に関連する経験)等を具体的に記載すること。
- 実務経験については、作業件名(固有名詞を除く)、受注年度、受注者の区分(国・地方公共団体・民間会社)、当該作業での役割を記載すること。
- 社内の品質保証体制図及び説明。品質保証部門と本作業の実施部門が独立していることを明確に示し、具体的な品質管理方法(チェック項目・チェック方法等)を示すこと。
**3.適合証明書の提出**
入札参加希望者は、上記条件を満たすことを証明するため、様式1及び様式2の適合証明書等を原子力規制庁に提出し、地震・津波研究部門による適合審査に合格する必要がある。
- 提出期限:令和8年11月30日(月)12時00分
- 提出先:原子力規制庁 地震・津波研究部門
- 審査結果通知:令和8年12月15日(火)まで
- 適合証明書に関する質問期限:令和8年11月27日(金)12時00分
適合証明書に関して説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面で説明しなければならない。適合証明書の審査に合格した者の入札書のみが落札決定の対象となる。
**4.提出書類**
- 適合証明書(様式1・様式2)
- 技術力を示す作業実績又は発表実績に関する資料
- 発表実績を用いる場合の査読付論文又は研究報告
- 作業スケジュール、作業の流れ、担当者別・月別作業量及び算出根拠
- 実施体制図、担当者の役割・略歴
- 品質保証体制図及び品質管理方法を示す資料
- 書面入札の場合は書面入札届(所定様式)
**5.入札書提出・落札条件**
- 入札・開札日時:令和8年12月17日(木)13時30分
- 電子調達システムによる入札、又は事前に書面入札届を提出した上での書面入札。
- 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
- 入札保証金及び契約保証金は全額免除。
**6.暴力団排除に関する誓約**
入札に参加する者は、暴力団排除に関する誓約事項に誓約すること。書面入札の場合は入札書に誓約する旨を明記し、電子調達システムによる入札の場合は誓約したものとして取り扱う。
関連資料
【公開用】入札説明書_令和8年度 国外における降水による設計基準洪水のハザード評価に係る調査_.pdf
PDF ・ 1.2 MB ・ 登録 2026年11月9日
【公開用】入札公告_令和8年度 国外における降水による設計基準洪水のハザード評価に係る調査.pdf
PDF ・ 169 KB ・ 登録 2026年11月9日
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