BC-2026-0788調査研究・希望指名競争入札

令和8年度地域クラブ活動の設立・運営等支援及び調査・研究業務委託(1年目)

発注機関
東京都
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月17日 09:35あと28日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0788
案件名
令和8年度地域クラブ活動の設立・運営等支援及び調査・研究業務委託(1年目)
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月6日
入札期限
2026年12月17日 09:35
履行期間
—
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月7日 22:50
更新日時
2026年11月7日 22:53

案件概要

## 業務概要 **1.業務目的** 東京都が策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」及び「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」に基づき、区市町村立中学校の部活動の地域展開を推進する。 東京都教育委員会が指定する推進地区において、地域クラブを設立・運営できる団体等を選定し、モデル的に実施する地域クラブの設立・運営等を総合的に支援する。また、効率的かつ確実な地域クラブの設立・運営を進め、ビジネスモデルとして確立するための調査・研究を行う。 **2.推進地区・対象活動** - 推進地区:府中市 - 対象活動:野球に係る地域クラブ活動 - 地域野球クラブ:1クラブを実施予定 - 実施回数:週休日及び長期休業中を中心に、1クラブ当たり年間合計10回程度 - 1プログラムの時間:平日2時間程度、休日3時間程度 - 参加者:推進地区が指定する中学校の生徒約30名程度に加え、女子野球クラブ及び多世代・多志向のプログラムの参加者も受け入れられる規模とする。 初心者から経験者まで参加できる内容とし、レクリエーション志向、運動が苦手な者、障害のある者など、誰でも参加しやすい活動内容・時間を工夫する。日本野球機構(NPB)の球団又は日本野球連盟加盟球団と連携した活動として企画する。 **3.組織体制・事務局運営** - 委託者との連絡・調整を行う事務局を設置する。 - 事務局責任者及び参加者等からの問合せ、活動日の連絡・調整、緊急時対応を行うスタッフを配置する。 - 契約締結後5開庁日以内に、事業実施方針、工程表、組織体制図、指導者リスト等を含む業務全体計画書を作成し、委託者の承認を得る。 - おおむね月1回、委託者との定例打合せを実施し、議事録を翌日から5開庁日以内に提出する。 **4.地域野球クラブの企画・運営** - 委託者及び府中市と協議し、参加者のニーズを踏まえた活動内容を企画する。 - プロ野球チーム又はそれに準ずる団体と連携して運営する。 - 広告料・スポンサー契約等の外部収入を得て、参加者負担を可能な限り低廉に抑え、指導者等の給与や社会保障を担保する持続可能な運営モデルを検討する。 - 年間活動計画を策定し、保護者説明会の3日前までに委託者へ報告する。月ごとの活動計画は、委託者及び推進地区の教育委員会への報告後、前月中旬までに参加者・保護者へ公開する。 - 保護者との連絡体制を構築し、連絡用アプリを使用する場合はチェックリストに基づき選定し、委託者の承認を得る。 - 指導者は専門的な実技指導能力に加え、学校部活動の教育的意義を理解し、生徒の健全育成に資する指導及び参加者・保護者との良好なコミュニケーションができる者とする。 - 指導者に対する事前研修を実施し、受講状況及び研修内容を委託者へ報告する。 - 指導者等の報酬・交通費は受託者が負担する。 - 活動場所は原則として推進地区の公立中学校等の施設とし、必要に応じて公共スポーツ施設、社会教育施設、地域団体・民間事業者等の施設を使用する。 - ボール、バット、プロテクター、マスク、ヘルメット、ユニフォーム、救急用品、WBGT測定器等の必要物品は受託者が用意する。事業で調達した物品は事業終了後、推進地区に帰属する。 - 参加生徒・指導者等の事故や怪我、損害賠償責任に備え、保険加入等の補償対策を講じる。 - 安全管理マニュアル、当日の実施体制フローチャート、緊急時連絡体制フローチャートを作成し、保護者説明会の3日前までに委託者の承認を得る。 - 参加者名簿を作成し、活動当日の出欠確認及び無断欠席者への確認連絡を行う。 - 活動内容を静止画で記録し、撮影・掲載等について事前に参加者及び保護者の承諾を得る。 - 活動開始時及び2月下旬頃を目途にアンケートを実施し、結果を集計して実施後2週間以内に委託者へ報告する。 - 中止となった活動は別日に変更することを原則とし、荒天・自然災害・感染症拡大等の場合は所定の手続により対応する。 **5.相談窓口・参加申込** - 契約締結後速やかに相談窓口を設置し、令和9年3月31日まで運営する。 - 電話・メールによる問合せに対応する。電話受付時間は東京都の休日を除く月曜日から金曜日の9時から17時まで。 - 相談・質問の件数を翌週月曜日の正午までに委託者へ報告する。緊急案件等は速やかに報告する。 - 参加希望者の申込受付、参加可否通知を行う。参加者多数の場合はレベル別・エリア別の設定や抽選等を実施する。 - 申込時には保険加入に必要な情報等の個人情報を取り扱うため、個人情報に留意した申込方法を委託者・推進地区と協議して決定する。 **6.調査研究・報告書作成** 契約締結後1か月以内に調査研究計画案を作成・提出し、次の内容を調査研究する。 - 地域クラブの設立に関する課題と解決策:プロチームとの連携、指導者の確保・マッチング、活動場所の確保等。 - 地域クラブ活動の運営に関する課題と解決策:プロチームとの連携、ガイドラインを踏まえた運営、指導者の資質維持・向上、施設・物品管理、持続可能で安定的な運営等。 - 広告料・スポンサー契約等による外部収入の確保、参加者負担の低廉化、指導者等の給与・社会保障、生徒の移動手段、大会参加等。 調査研究内容をまとめ、図やフローチャートを用いて区市町村等が地域クラブを設立・運営する際に参考となる計画書を含む報告書を作成し、令和9年3月31日までに提出する。 **7.成果物・報告書** | 成果物 | 提出期限 | |---|---| | 調査研究計画案 | 契約締結後1か月以内 | | 業務全体計画書 | 契約締結後5開庁日以内 | | 調査研究報告書 | 令和9年3月31日 | | 業務実施報告書 | 令和9年3月31日 | | 安全管理マニュアル等 | 保護者説明会の3日前 | | 年間活動計画 | 保護者説明会の3日前 | | 毎月の活動計画 | 前月中旬 | | 月次実施報告書 | 翌月5日(令和9年3月分は3月31日) | | 参加者アンケート結果 | 実施後2週間以内 | | 定例打合せ議事録 | 打合せ翌日から5開庁日以内 | | 募集チラシ等 | 保護者説明会・各プログラム開始前の所定期限 | 月次実施報告書には活動状況、業務全般の課題等を記載する。業務実施報告書には業務実施内容、実施方法、実績・効果の検証、現状課題への解決策等を記載する。 **8.その他の履行条件** - 本業務に必要な一切の経費は、特に記載のない限り契約金額に含む。 - 個人情報の適切な管理、事故発生時の対応、安全確保を徹底する。 - 教員等が地域クラブ活動の指導・運営を希望する場合、兼業・兼職に必要な手続を行う。 - 大会参加については、参加者の意向を踏まえ、推進地区・受託者・委託者で協議する。翌年度の大会参加に向けた登録・参加手続等の確認・準備を可能な範囲で行い、調査研究報告書に記載する。

参加資格

## 入札資格 **1.正式な入札参加資格** 実施要領では、入札参加資格及びスケジュール等の契約手続について「発注予定表」に公表された事項に従う旨が記載されている。 今回の資料には発注予定表及び入札公告・入札説明書が含まれていないため、以下の正式な参加資格条件は不明。 - 東京都競争入札参加資格の有無・資格区分 - 営業種目・取扱品目 - 等級・格付 - 地域要件 - 必要な登録・許認可 - その他の参加制限 **2.技術提案書の提出要件** 技術提案書は正本・副本各1部を作成し、CD-R又はDVD-Rで提出する。 - 正本:会社名、住所、代表者又は代理人氏名、担当者情報を記載。 - 副本:会社名等、提案者を特定・類推できる情報を記載しない。 - 日本語、A4判、おおむね30ページ以内。 - 表紙、目次、本文の順で構成し、ページ番号を記載。 - 提案書及び要約版のPDF、会社概要等を所定の媒体に格納。 - 担当者名刺1部を提出。 - 該当期間に指名停止を受けている場合は、指名停止通知書の写しを提出。 **3.技術提案に関する評価項目** 以下は落札者決定のための評価項目であり、資料上、すべてが入札参加の必須資格として定められているわけではない。 - 事業内容全体の理解度 - 事務局の業務体制、進捗管理、受付体制・連携体制 - 地域野球クラブの活動の質(教育的効果・生徒の参加) - 運営体制・実施体制 - 女子野球クラブの企画・運営 - 多世代・多志向の活動の企画・運営 - 広告料・スポンサー契約等による持続可能なビジネスモデルの確立 - これまで日本国内で中学生等を対象とした野球スクールを運営した業務実績 特に、同種の野球スクール運営実績は評価項目として設定されているが、資料上は必須の参加資格条件ではなく、評価項目として記載されている。 **4.政策的評価項目** 以下の認証・実績等は、競争入札参加申込み時点等における保有状況・実績に応じて加点される政策的評価項目であり、必須の参加資格条件ではない。 - ISO14001認証 - エコアクション21 - エコステージ - KES・環境マネジメントシステム・スタンダード - とうきょう森づくり貢献認証 - SBT認定 - エコ・ファースト制度による認定 - ISO50001認証 - 障害者雇用の実績 - 障害者就労施設等からの調達実績 - 東京都女性活躍推進大賞の実績 - えるぼし認定 - 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表の実績 - くるみんマーク認定 - 東京ライフ・ワーク・バランス認定企業 - ユースエール認定 - 難病指定患者の雇用実績 - 保護観察対象者等の雇用実績 - 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の実績 - ISO45001認証 - ISO/IEC27001認証 - 都又は都内区市町村との災害協定の締結 **5.指名停止に関する減点** 基準日の3年前の日から起算して3年間に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けている場合、技術点から20点を減点する。該当する場合は指名停止通知書の写しを提出する。 **6.ヒアリング** 対象となった参加者に対し、技術提案書提出後から開札日までの間にヒアリングを実施する。原則として提案書に記載された統括責任者が出席し、補助者を含め3名以内。1事業者につき35分間(説明20分、質疑15分)。

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