BC-2026-0785調査研究・希望指名競争入札

交通局情報システム基盤における現況調査・分析委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月11日 10:00あと22日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0785
案件名
交通局情報システム基盤における現況調査・分析委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月6日
入札期限
2026年12月11日 10:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月26日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月7日 22:46
更新日時
2026年11月7日 22:46

案件概要

# 業務概要 ## 1. 業務の目的 東京都交通局の職員用情報システム環境として整備されている交通局情報システム基盤、交通局データ通信ネットワーク及び職員が業務で利用する業務端末等について、コスト、運用及びサイバーセキュリティの観点から現状を総合的に分析・評価する。 現行システム環境の課題を整理し、改善策及び将来のシステム更新に向けた検討資料を作成することで、システムの最適化と安定運用の実現を目指す。 ## 2. 委託項目 1. 現行環境の棚卸し 2. 現状分析 3. コスト分析 4. 課題整理 5. 改善案の提案 ## 3. 調査対象 ### (1)交通局データ通信ネットワーク - 新内部事務系ネットワーク - 業務システム用ネットワーク - 当局で利用しているTAIMSネットワーク ※制御系ネットワーク及び各部が独自に運用するネットワークは対象外。 ### (2)サーバ環境 - 業務システム用仮想化基盤(業務用サーバ約20システム搭載) - ファイルサーバ環境 - 認証基盤(ネットワーク認証システム及びユーザ認証システム) - セキュリティ等管理系サーバ - その他、交通局総務部企画調整課が所管する管理系システム(DNS、NTP、監視システム、端末管理システム等) ### (3)クラウド環境 - リモート接続環境 - 業務システムサーバ ### (4)端末環境 - 局調達端末:650台 - TAIMS端末:約2,000台 ## 4. 具体的な業務内容 ### (1)現行環境の棚卸し 次期情報システム環境の検討に必要な基礎情報を整理するため、現行環境の構成及び利用状況等を把握する。 - サーバ、ネットワーク機器、端末等の構成、配置、接続関係、利用用途及び運用状況を調査する。 - 当局保有資料との整合性を確認し、情報の欠落等があれば修正・更新が必要な事項を整理する。 - 仮想化基盤の利用システム、サーバ構成、リソース利用状況及び運用状況を調査する。 - 各業務システムと関連システム間のデータ連携、認証連携、ファイル連携等を調査し、依存関係及び連携方式を整理する。 - システム間連携図を作成する。 - 必要に応じてシステム所管部へのヒアリングを実施する。ヒアリングシートの作成、関連資料の収集・確認、ヒアリング結果の整理を行う。 ### (2)現状分析 現行の情報システム環境について、構成、性能、運用状況、障害発生状況及びセキュリティ対策等を調査・分析し、現状の課題及び将来的なリスクを整理する。 - 保守期限の確認 - 性能・容量の分析 - 障害発生状況の分析 - セキュリティリスク評価 - 運用上の課題整理 分析に当たっては、ガバメントクラウドにおける費用構造(基盤費用、従量課金、共通サービス負担等)の考え方を参考とし、現行オンプレミス環境で暗黙的に発生しているコストや、将来的な運用負荷・更新コストも顕在化させる。 ### (3)コスト分析 以下の費用を分析する。 - ハードウェア保守費 - ソフトウェアライセンス費 - 運用委託費 - TAIMS負担金等 ### (4)課題整理及び改善提案 各業務システムについて、現状調査及び関係者へのヒアリングを通じて、運用状況、システム構成、利用実態等を把握する。 制度面、技術面及び官公庁・地方公共団体等における先行事例の観点から課題を整理し、実現可能性、費用対効果、運用面への影響等を総合的に勘案して、交通局の業務実態に即した具体的かつ実効性のある改善策を提案する。 ## 5. プロジェクト管理要件 以下の管理を実施する。 - **履行体制・要員管理:** 作業工程・タスクごとに必要な知識及び経験を有する要員を配置する。要員変更時は事前に当局と協議し、代替要員は同等以上の知識・経験を有する者とする。 - **進捗管理:** 計画と実績の差異を継続的に把握し、遅延を早期に発見する。定例報告を行う。 - **コミュニケーション管理:** 連絡体制、情報の収集・保管・配布方法を定める。 - **課題・問題点管理:** 課題の認識、対応案の検討、解決及び報告を行う。 - **品質管理:** 成果物のレビュー体制、品質基準、指摘事項管理及び是正措置を明確にする。 - **情報セキュリティ管理:** 情報資産・データ(個人情報を含む)の保護及び情報漏えい防止を図る。 - **他案件との連携:** 成果物は交通局クラウド転換に向けた検討の基礎資料となる予定であり、当局の要請に応じて、別途契約する「交通局クラウド転換に向けた調査検討委託」の受託業者へ情報共有及び成果物提供を行う。 ## 6. スケジュール・中間報告 作業スケジュールは契約締結後に当局と協議して決定する。 中間報告時期の目安は以下のとおり。 | 成果物 | 中間報告時期 | |---|---| | コスト分析結果 | 令和9年1月下旬 | | 課題整理表 | 令和9年1月下旬 | | システム間連携図 | 令和9年2月上旬 | | 改善提案書 | 令和9年2月下旬 | ## 7. 納入物件 | 提出物 | 提出期限 | |---|---| | プロジェクト計画書 | 契約締結後10開庁日以内 | | プロジェクト体制図 | 契約締結後10開庁日以内 | | 議事録 | 打合せ等実施後5開庁日以内 | | 問題管理表/課題管理表/問合せ一覧 | 事象発生等後5開庁日以内 | | 現況調査報告書 | 令和9年3月26日 | | システム間連携図 | 令和9年3月26日 | | 課題整理表 | 令和9年3月26日 | | 改善提案書 | 令和9年3月26日 | | 概算費用試算 | 令和9年3月26日 | | その他本委託で作成した資料 | 令和9年3月26日 | ## 8. 提供資料 契約締結後、当局から以下の資料が提供される。 - ネットワーク構成図(論理構成図) - 交通局情報システム基盤システム構成図(局仮想化基盤構成) - 基本設計書(ネットワーク、仮想化基盤及びファイルサーバ) - 機器情報(ネットワーク機器、サーバ及び端末の台数、種別及び型番) - 業務システム一覧(交通局仮想化基盤に搭載しているサーバ一覧) - 運用経費内訳(令和6年度、令和7年度及び令和8年度) ## 9. その他の履行条件 - 当局から貸与された資料等は本委託の目的以外に使用せず、適切に管理する。 - 業務の全部又は主要部分の一括再委託は禁止。プロジェクト管理の再委託も禁止。 - 一部再委託には事前の当局承諾が必要であり、再委託開始の10営業日前までに申請書類一式を提出する。 - 東京都サイバーセキュリティ基本方針及び対策基準を遵守する。 - 電子情報処理委託に係る標準特記仕様書に従い、情報管理、秘密保持、アクセス管理、記録媒体の消去等を実施する。 - 成果物に関する著作者人格権は、あらかじめ当局の承諾を得た場合を除き行使しない。

参加資格

# 入札資格 ## 1. 正式な入札参加資格 本ファイルは仕様書及び委託内容等で構成されており、正式な入札参加資格に関する公告・入札説明書の記載は確認できない。 以下の事項は不明。 - 東京都交通局の競争入札参加資格の登録要件 - 営業種目・取扱品目 - 等級・格付 - 地域要件 - 指名停止等に関する入札参加条件 - 入札参加申請時の提出書類及び提出期限 **正式な入札参加資格:不明(公告・入札説明書の確認が必要)** ## 2. 仕様書に記載された履行体制・要員要件 以下は仕様書に定める業務遂行上の要件であり、正式な入札参加資格とは区別する。 - 業務を適切に履行できる体制及び要員を確保すること。 - 作業工程・タスクごとに必要なスキルに応じた知識及び経験を有する要員を配置すること。 - 要員を変更する場合は事前に当局担当者と協議すること。 - 代替要員は変更前の要員と同等以上の知識及び経験を有すること。 - プロジェクト管理、進捗管理、コミュニケーション管理、課題・問題点管理、品質管理及び情報セキュリティ管理を適切に実施すること。 ※仕様書には、特定の資格名や年数等による担当者の資格要件は明記されていない。 ## 3. 再委託に関する条件 - 業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 - プロジェクト管理は再委託できない。 - その他の一部業務の再委託は、事前に当局の承諾を得ること。 - 再委託先は当該業務の遂行能力を有する者から選定すること。 - 再委託先が東京都の競争入札参加有資格者である場合、指名停止期間中であってはならない。 - 再委託開始の10営業日前までに、再委託申請書類一式を当局に提出すること。 - 再委託先及び再委託業務の内容を履行体制図等に記載すること。 ## 4. その他の遵守事項 - 東京都サイバーセキュリティ基本方針及び対策基準を遵守すること。 - 電子情報処理委託に係る標準特記仕様書に従うこと。 - 秘密保持、個人情報・機密情報の適切な管理、情報漏えい防止等を徹底すること。 - 業務に必要な許可・届出等は受託者が手続し、費用が発生する場合は受託者が負担すること。

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