- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0782調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)
令和8年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場等調査)
- 発注機関
- 経済産業省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年11月26日 12:00あと7日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0782
- 案件名
- 令和8年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場等調査)
- 発注機関
- 経済産業省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年11月6日
- 入札期限
- 2026年11月26日 12:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月30日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月7日 22:40
- 更新日時
- 2026年11月7日 22:40
案件概要
**事業の背景・目的**
電子商取引(EC)は世界的に拡大しており、日本国内でもBtoC取引及びBtoB取引におけるEC化率が継続して上昇している。オンラインモール等のデジタルビジネスにおける取引慣行をモニタリングし、ビジネス環境の整備を進めるため、EC市場規模等の実態把握が重要となっている。
また、生成AIやエージェントAIの普及により、ECやデジタル広告等のデジタルビジネスに構造変化が見込まれている。
本事業では、国内外のEC市場規模の推計及びエージェンティックコマース等のデジタルビジネスの構造変化に関する調査を実施する。
**業務内容**
**1.電子商取引に関する市場調査**
令和7年度事業との推計値の継続性に留意し、2026年1月から12月までの1年間を対象として、以下の市場規模を推計する。
**① 国内BtoC-EC市場規模**
- 各種統計情報・公開情報等に基づき、品目別に市場規模を推計する。
- 物販系分野については、品目ごと及び物販系分野合計のEC化率も推計する。
- 対象分野:
- 物販系:食品・飲料・酒販、生活家電・AV機器・PC等、書籍・映像・音楽ソフト、化粧品・医薬品、生活雑貨・家具・インテリア、衣服・服飾雑貨、自動車・自動二輪車・パーツ等、その他
- サービス系:旅行サービス、飲食サービス、チケット販売、金融サービス、理美容サービス、フードデリバリーサービス、その他(医療、保険、住居関連、教育等)
- デジタル系:電子出版、有料音楽配信、有料動画配信、オンラインゲーム、その他
**② 国内BtoB-EC市場規模**
- 法人企業統計、通信利用動向調査等の統計情報・公開情報に基づき、業種別に市場規模を推計する。
- 対象業種:建設・不動産、製造、情報通信、運輸、卸売、金融、広告・物品賃貸、小売、その他サービス業等。
**③ 国内CtoC-EC市場規模**
- 統計情報及び各企業の公表資料に基づき市場規模を推計する。
- オンライン・フリーマーケットやネットオークション等を想定し、経済産業省と協議の上、調査対象範囲を明確化する。
**④ 日米中3か国間の消費者向け越境EC市場規模**
- 前年度の市場規模に特定の伸び率を乗じる従来手法を基本として推計する。
- 中国系越境ECプラットフォーム事業者の流通総額や、中国発の少額貨物の動向等の基礎データを収集し、日本向け市場規模の推計値を検証・補正する。
- 越境ECの市場規模推計手法の見直しに向け、あり得る手法、実施コスト及び課題等を整理する。
- 有識者5名程度へのヒアリングを実施する。原則対面とし、困難な場合はオンライン形式とする。対象者には所要の謝金を支給する。
**2.エージェンティックコマース等のデジタルビジネスの構造変化に関する調査**
**① デスクトップ等調査及び有識者ヒアリング調査**
- 米国・欧州等の海外諸国における、エージェンティックコマース等のビジネス・技術・政策の最新動向について、文献調査及びデスクトップ調査を行う。
- 有識者10名程度へのヒアリングを実施する。
- ヒアリング対象は、決済事業者、ECプラットフォーム事業者、デジタル広告・マーケティング事業者、学術・法務・政策分野等を想定する。
- 主な調査事項:
- AIエージェントの普及に伴うデジタル空間における購買活動の変化
- EC、デジタルマーケティング、デジタル広告分野におけるビジネスモデルや各プレイヤーの行動等の構造変化
- 日本国内における先進的な企業・技術の動向や事例
- プラットフォーム事業者と利用事業者との公正な取引関係、ECモール出品事業者等のAI対応、エージェンティックコマースのバリューチェーンを構成する日本企業の振興、消費者と事業者との契約関係等の政策・事業上の論点
- ヒアリングは原則対面で実施し、対象者に所要の謝金を支給する。対面実施が困難な場合はオンライン形式とする。
**② 成果報告書の作成**
- 文献調査、デスクトップ調査及び有識者ヒアリングの結果を踏まえ、エージェンティックコマース等のデジタルビジネスの構造変化に係る対外向け報告書を作成する。
- 報告書は30ページ程度を想定し、詳細は経済産業省と協議の上で決定する。
**③ 成果報告会**
- 調査協力者、業界関係者、関係省庁等を対象とした成果報告会を開催する。
- 令和9年3月の実施を予定。
- 実施場所は経済産業省が提供可能。
- 参加者は総勢60名程度を想定。
- 参加者への旅費支給は不要と想定する。詳細は提案を踏まえて経済産業省と協議の上決定する。
**3.調査報告書の作成**
- 上記1及び2の内容を踏まえ、調査報告書を作成する。
- 報告書案は事業完了の1か月前までに担当課室へ提出し、確認を受ける。
- 修正が必要な場合は、事業完了14日前までに修正版を提出し、再度確認を受ける。
**実施期間**
委託契約締結日から令和9年3月30日まで。
**納入物**
- 調査報告書
- 報告書骨子(様式1)
- 調査で得られた元データ
- 委託調査報告書公表用書誌情報(様式2)
- 二次利用未承諾リスト(様式3)
- 公表用の調査報告書及び二次利用可能な図表等データ
**納入形式・方法**
- 調査報告書はPDF形式及び機械判読可能な形式で納入する。
- 元データは機械判読可能な形式とし、図表・グラフのデータは構造化されたExcelやCSV等で納入する。
- 公表用資料は、調査報告書及び様式3を透明テキスト付きPDFに統合する。
- 公開可能かつ二次利用可能な図表等データを納入する。
- 図表等データはオープンデータとして公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を含まないものとする。
- メール提出やファイル交換サイト等を用いる。具体的な納入方法は担当課室と協議する。
- 公表用資料と非公表資料を区分して納入する。
参加資格
**必須の競争参加資格**
1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
2. 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次の等級に格付されていること。
- 営業品目:「役務の提供等」
- 等級:A、B、C又はD
3. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。
4. 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
**提出が必要な資格確認資料**
- 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し
**提案書等の提出資料**
- 提案書
- 評価項目一覧の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの
- 従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある場合)
**その他の要件・留意事項**
- 本事業の事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務は再委託禁止。
- 再委託費率が50%を超える場合は、理由書を提案書等に添付すること。経済産業省が再委託内容の適切性等を確認し、履行体制を含めた見直しを指示する場合がある。
- 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。
- 情報セキュリティ関連規程を遵守し、従事者を限定するとともに、資本関係・役員情報、実施場所、従事者の所属・専門性・実績・国籍等を担当職員に提示すること。
**賃上げ表明による加点**
- 中小企業等が給与総額を対前年度又は対前年に比べて2.5%以上増加させる旨を表明した場合、加点対象となる。
- 賃上げ表明は任意であり、必須の競争参加資格ではない。
- 表明した賃上げが実行されていない場合等は、その後の総合評価落札方式において所定の減点措置がある。
関連資料
(施行)【入札公告】(総合評価落札方式).pdf
PDF ・ 285 KB ・ 登録 2026年11月7日
(施行)【評価項目一覧】(総合評価落札方式)(機密性2)r.xlsx
Excel ・ 429 KB ・ 登録 2026年11月7日
(施行)【契約書表紙】(概算契約用)r.pdf
PDF ・ 111 KB ・ 登録 2026年11月7日
(施行)【仕様書】.pdf
PDF ・ 536 KB ・ 登録 2026年11月7日
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