BC-2026-0781調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(燃料油等の流通の円滑化・サプライチェーンの強靱化に向けた情報収集・調査分析等事業)

発注機関
資源エネルギー庁
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月19日 12:00本日締切
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基本情報

案件ID
BC-2026-0781
案件名
令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(燃料油等の流通の円滑化・サプライチェーンの強靱化に向けた情報収集・調査分析等事業)
発注機関
資源エネルギー庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月6日
入札期限
2026年11月19日 12:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年11月7日 22:38
更新日時
2026年11月19日 12:00

案件概要

**事業の背景・目的** 昨今の中東情勢の変化を受け、燃料油等の流通の円滑化、サプライチェーンへの影響の最小化及び安定供給の確保に向けた迅速かつ的確な対応が求められている。 燃料油等の流通・サプライチェーンの現状について大量の情報を収集・集約・整理し、流通やサプライチェーンの正常化を図る。また、情報収集等を効率的に実施する体制・仕組みを構築し、収集情報の調査分析を通じて、正常化に向けた見通しや対応策を検討する。 **業務内容** **1.燃料油等の流通・サプライチェーンに関して窓口等から寄せられた受付情報の収集・整理** - 企業等から経済産業省ホームページ上の窓口に寄せられた情報及び経済産業省において確認した情報をもとに、以下の事項を確認・整理する。 - 燃料油等の必要量 - 流通・供給状況 - 供給停止の経緯 - 代替調達の可否等 - 収集・整理した情報を、Excel等の機械判読可能な統一フォーマットに入力し、一覧化する。 - 収集・整理した情報を基に、担当職員の指示に従い、石油元売り業者等と燃料油等の供給等に関する調整を行う。 - 担当職員との打ち合わせを定期的に実施する(2週に1回程度)。 **2.燃料油等の流通・サプライチェーンに関する情報の調査分析・対応策検討** - 燃料油等の供給状況等に関する情報をもとに、燃料油等の流通・供給構造を分析・調査する。 - 今後の流通の円滑化及びサプライチェーンの強靱化を実現するための対応策を検討する。 **業務実施期間** 委託契約締結日から令和9年3月31日まで。 **納入物** - 受付情報の収集・整理業務の日報一式 - 調査分析等に関する資料一式 - 業務完了報告書(PDF及び機械判読可能な形式。Word、Excel、PowerPoint等を想定。スキャンデータは不可) - 業務中に作成した資料一式 納入物は電子媒体で1式納入する。 **業務体制** - 最終責任者:1ポスト。非常駐可。経済産業省との窓口となり、常駐要員の管理監督を行う。 - PMO:1ポスト。常駐。プロジェクト全体の統括・運営、関係課室との連携、作業依頼、会議設定、議事録作成・管理等を行う。 - 業務構築・運営支援要員:常駐。業務管理の運営サポート等を行う。 - 業務効率化・データ分析支援要員:常駐。データ分析・整備支援等を行う。 - 業務構築・運営支援要員及び業務効率化・データ分析支援要員を合わせて3ポスト程度を想定する。常駐人数の増減は事前に担当職員と協議する。 **業務時間・実施条件** - 業務日は実施期間中の行政機関の休日を除く日。 - 業務時間は原則9時30分から17時30分まで。問い合わせに対応できる体制とする。 - 常駐要員の机、椅子、パソコン等の周辺機器は経済産業省が用意するものを使用する。 - その他、履行に必要な備品・消耗品等は原則として受注者が用意する。 **情報管理・セキュリティ** - 業務上知り得た情報の漏えい及び目的外利用を禁止する。 - 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得る。 - 情報取扱者以外への情報開示・漏えいは禁止(担当課室の承認がある場合を除く)。 - 経済産業省の情報セキュリティ関連規程及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守する。 - 情報セキュリティ監査、マネジメント監査、ペネトレーションテスト等への対応が求められる。 - 業務従事者を限定し、従事者の所属・専門性・実績・国籍等の情報を提示する。 - 情報セキュリティ侵害又はそのおそれを認知した場合は、速やかに担当職員へ報告する。

参加資格

**必須の競争参加資格** 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 - 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 2. 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次の等級に格付されていること。 - 営業品目:「役務の提供等」 - 等級:A、B、C又はD 3. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 4. 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 **提出が必要な資格確認資料** - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し **提案書等の提出資料** - 提案書 - 評価項目一覧の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの - 従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある場合) **仕様書に記載された業務体制・情報管理上の要件** - 最終責任者、常駐PMO、常駐の業務構築・運営支援要員及び業務効率化・データ分析支援要員を配置すること。 - PMO及び各支援要員は、仕様書に定められた業務遂行に必要な知識、技能及び経験等を有すること。 - 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。 - 情報セキュリティを確保するための体制及び従事者に関する情報を提示すること。 **賃上げ表明による加点** - 中小企業等が給与総額を対前年度又は対前年に比べて2.5%以上増加させる旨を表明した場合、加点対象となる。 - 賃上げ表明は任意であり、必須の競争参加資格ではない。 - 表明した賃上げが実行されていない場合等は、その後の総合評価落札方式において所定の減点措置がある。

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