BC-2026-0777調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度カーボンニュートラル行動計画に関する検討調査等業務

発注機関
環境省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月26日 16:00あと7日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0777
案件名
令和8年度カーボンニュートラル行動計画に関する検討調査等業務
発注機関
環境省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月26日 16:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月7日 22:27
更新日時
2026年11月7日 22:27

案件概要

**業務の目的** 日本経済団体連合会(経団連)が推進する「カーボンニュートラル行動計画(フェーズⅡ)」に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討調査及び各業種の計画の向上に資する調査検討を行う。 **業務内容** **1.カーボンニュートラル行動計画(フェーズⅡ)に基づく各業種の取組実績の評価・検証** 環境省所管業種の2026年度カーボンニュートラル行動計画フォローアップ(報告対象年度:2025年度)における報告内容について、取組実績の評価・検証を行う。 対象業種: - 新聞業 - 産業廃棄物処理業 - ペット小売業 具体的な作業: - 各業種の取組内容及び進捗状況の確認 - 概要資料、調査票、データシートの精査 - 記載可能と考えられる調査項目が空欄の場合の理由確認 - 昨年度の報告内容との明らかな相違点の確認 - 事実誤認、誤記、計算誤り等の確認 - 中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会(中環審FU専門委)の関連会議資料の作成支援 各業界の資料提出から1週間程度で確認する必要があるため、過去のフォローアップ結果等を活用して事前準備を行う。各業界の概要資料・調査票・データシートは12月~1月頃に集中することを想定する。 **2.フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討調査** 契約締結後に環境省担当官から提供される「令和7年度カーボンニュートラル行動計画に関する検討調査等業務」の成果も参考にし、国内外の関連情報を踏まえて調査を行う。 具体的には、以下の向上に資する調査票の提案を行う。 - 透明性 - 信頼性 - 目標達成の蓋然性 特に、経団連「カーボンニュートラル行動計画」の推進状況及びそれに対応する日本政府の動向に留意する。 **3.報告書の作成** 上記1及び2の業務内容を取りまとめ、報告書を作成する。 **業務実施上の連携** - 環境省担当官の指示に従い、適宜情報共有を行うなど、連携して業務を実施する。 - 検討調査に必要な情報はインターネット等から入手する。 **成果物** - 紙媒体:報告書9部(A4判、200ページ程度) - 電子媒体:報告書の電子データを収納したDVD-R 1セット - 納入先:環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室 - 納入期限:令和9年3月31日(水) **報告書・電子データの仕様** - 印刷物はグリーン購入法に基づく基本方針の「印刷」の判断基準を満たすこと。 - 資材確認票及びオフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリストを提出すること。 - 英語サマリーを作成し、ネイティブチェックを経ること。 - 電子データはWindows 11上で表示可能なものとする。 - 文書はWord、計算表はExcel、プレゼンテーション資料はPowerPoint、画像はPNG又はJPEG等を使用する。 - PDF形式(PDF/A-1、PDF/A-2又はPDF 1.7)による成果物も作成する。 - 成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-Rとする。 **情報セキュリティ** - 業務開始時に情報セキュリティ対策、その実施方法及び管理体制を書面で提出する。 - 環境省から提供された要機密情報は、機密性の格付けに応じて適切に取り扱う。 - 情報セキュリティ対策が不十分と判断された場合や事故発生時には、環境省担当官による監査を受け入れる。 - 業務終了等により不要となった要機密情報は、確実に返却又は廃棄する。 - 業務終了時には、実施した情報セキュリティ対策を報告する。 **著作権等** 成果物に関する著作権等は、納品完了をもって環境省に譲渡する。成果物はオープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、第三者の知的財産権が関与する内容を含める場合は、事前に権利保有者の了承を得るとともに、出典を明記する。 **再委託** 総合的な企画・判断及び業務遂行管理部分は再委託できない。それ以外の業務については、事前に環境省の書面による承認を得た場合に限り再委託できる。 **その他の実施条件** - 会議運営を含む業務については、国等による環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「会議運営」の判断基準を満たすこと。 - 過年度業務の資料は、所定の手続を経て環境省内で閲覧できる。コピー・写真撮影は禁止され、情報セキュリティ上の理由で閲覧できない資料もある。 - 過年度の報告書は環境省図書館で閲覧可能。

参加資格

**競争参加資格** 1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 - 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3. 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 4. 令和7・8・9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「調査・研究」又は「その他」のA、B、C又はD級に格付されている者であること。 5. 環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 **提案書の提出・審査** - 提案書作成・審査要領及び提案書作成様式に基づき、提案書を作成・提出すること。 - 提案書提出期限:令和8年11月26日(木)16時 - 提案書は環境省において審査され、合格した提案書に係る入札書のみが落札決定の対象となる。 - 必須項目の基礎点をすべて獲得した提案書が合格となる。 - 開札日の前日までに提案書の合否が連絡される。 - 提案書に関して説明を求められた場合は応じること。 **提案書に記載する主な事項** 1. 業務の基本方針 - 仕様書を踏まえた業務実施方針。 2. 業務の実施方法 - 2026年度カーボンニュートラル行動計画フォローアップにおける報告内容の確認事項等の整理方法。 - 各業種の取組実績の評価・検証方法。 - フォローアッププロセスの在り方に関する検討調査方法。 - 追加的業務の提案(提案がある場合)。 3. 業務の実施計画 - 仕様書及び追加的業務に係る作業進行予定表。 4. 業務の実施体制 - 責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内外部の協力体制。 - 従事者の類似業務実績、能力、資格等。 - 主たる担当者の本業務以外の手持ち業務の状況。 5. 組織の実績 - 類似業務の実績。業務名、概要等を記載する。 6. 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況 - ISO14001、エコアクション21、エコステージ、エコ・ファースト制度等の認証取得状況。 - 認証がある場合は名称及び証明書等の写しを添付する。 7. 組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況 - えるぼし、くるみん、ユースエール等の認定状況。 8. 中小企業等の賃上げの実施 - 事業年度又は暦年において給与総額を対前年度比又は対前年比で2.5%以上増加させる旨の表明書(表明する意思がある者のみ提出)。 - 前年度の法人税申告書別表1を添付する。 **総合評価の配点** - 技術点:200点(基礎点及び加点) - 価格点:100点 - 総合評価点:300点 総合評価点は技術点と価格点の合計で算出する。価格点は「100×(1-入札価格÷予定価格)」により算出する。 **提案書の提出時に必要な書類** - 提案書の表紙及びその写し - 提案書 - 環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し 書面提出の場合、提案書5部を提出する。電子提出の場合はPDF形式で提出する。 **暴力団排除に関する誓約** 入札参加に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約すること。提案書には誓約する旨を明記する。紙入札の場合は入札書にも明記し、電子調達システムによる入札の場合は誓約したものとして取り扱う。 **人権尊重の取組** 入札希望者及び契約者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

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