- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0776調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)
オンラインカジノの実態把握のための調査研究の請負
- 発注機関
- 総務省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年11月27日 17:00あと8日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0776
- 案件名
- オンラインカジノの実態把握のための調査研究の請負
- 発注機関
- 総務省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年11月27日 17:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年1月29日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月7日 22:26
- 更新日時
- 2026年11月7日 22:26
案件概要
**業務の目的**
日本国内に居住する者を対象に、オンラインカジノの利用等に関するアンケート調査を実施し、その結果を分析することにより、国内におけるオンラインカジノの利用者数、平均投資額、年齢等による利用実態の偏り、市場規模等の推計値及びその他の特徴的な利用実態を明らかにする。
**調査方法・対象**
- 調査方法:ウェブアンケート調査
- 調査対象:日本国内に居住する者
- 有効回答者数:7,000人以上
- 対象年齢:10代(15歳~19歳)から70代まで
- 回答比率:性・年齢別及び地域別の回答比率を、全国の性・年齢構成比及び地域別人口比に合わせる。
- 情報セキュリティ:通信の暗号化、ファイルの暗号化等、情報セキュリティ対策全般を考慮して調査を実施する。
**調査項目**
主管課が提示する調査内容の骨子を踏まえ、40項目以上50項目以下の調査項目を作成する。主管課と協議の上、Problem Gambling Severity Index(PGSI)のテスト項目を2問程度設け、必要に応じて自由記述欄を設ける。
想定する調査項目:
- オンラインカジノの利用経験に関する質問
- オンラインカジノ経験者への質問
- 公営競技のインターネット投票の利用経験に関する質問
- オンラインカジノ未経験者への質問
- オンラインカジノの違法性の知識に関する質問・意識調査
なお、性別、年代、収入、居住都道府県等のスクリーニング調査項目は10項目程度とし、上記の調査項目数には含めない。
**集計・分析**
- スクリーニング調査の結果を集計し、集計結果を基に分析する。
- 国内のオンラインカジノ利用者数、平均投資額、年齢等による利用実態の偏り、市場規模その他の特徴的な事項を明らかにする。
- 単純集計に加え、クロス集計を実施する。
- クロス集計の分析軸は、性別、年代別、収入別及び居住都道府県別に加え、1項目以上10項目以下とする。
- 統計学の専門的知見に基づく分析結果が得られる体制及び手法により実施する。
- 集計・分析結果は報告書に取りまとめ、内容について主管課と相談する。
**業務運営・進捗管理**
- 履行期限までに業務を的確かつ迅速に推進するため、具体的な業務運営体制表及びスケジュールを策定する。
- 調査研究開始後、業務運営体制及びスケジュールを記載した実施計画書を提出する。
- 調査研究の進捗状況を主管課に報告する。
- 主管課及び関係省庁との打合せを定期的に実施する。
**成果物**
調査結果を取りまとめた報告書を総務省に提出する。
- 電子データ:Microsoft PowerPoint形式又はMicrosoft Word形式及びPDF形式
- 提出方法:電子メール等による提出
- 電子媒体:上記形式のデータを記録したDVD等の電磁的記録媒体1枚
**納入期限・納入先**
- 納入期限:令和9年1月29日(金)
- 納入先:東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
**実施体制に関する仕様上の要件**
- 海外調査に係る専門の部署を社内又はグループ企業に有すること。
- 業務従事予定者が専門統計調査士又は専門社会調査士の資格を有するなど、統計学の専門的知見を有すること。
- 状況に応じた調査人数・調査日程等の変更や追加に対応できる柔軟な調査体制を有すること。
- 自社で1,000万人以上のモニターを保有する等、十分なサンプル数を確保できる体制を有すること。
- 仕様書に基づく業務を実施可能な専門体制及び人員を確保すること。
- 過去に政府等のオンラインカジノ及びそれに類する実態把握に係る調査を請け負った実績を有すること。
**情報管理・個人情報保護**
- 業務従事者として、業務に必要な経験、資格、業績等を有する者を確保する。
- 保護すべき情報等は、主管課が保護不要と確認するまで保護情報として取り扱う。
- 主管課の同意を得て指定した者以外に情報を取り扱わせない。
- 主管課の許可なく、親会社等を含む受注者以外の者に情報を伝達・漏えいさせない。
- 情報漏えい等の事故や疑いが生じた場合は、必要な措置を講じ、主管課に報告する。
- 個人情報保護関係法令を遵守し、個人情報を漏えい又は自己の利益のために利用しない。
- 契約期間完了後は、原則として秘密情報を廃棄等する。
**再委託**
業務の全部を一括して第三者に再委託することは禁止。一部を再委託する場合は、再委託先の住所・氏名、再委託する業務の範囲、必要性及び契約金額を記載した書面を事前に総務省へ提出し、承認を得ること。再委託内容の変更及び再委託先による再委託についても同様に承認を要する。
**知的財産権**
契約履行過程で生じた成果物に関する著作権及びノウハウ(営業秘密)は、原則として総務省に帰属し、総務省が独占的に使用する。総務省は政策推進上必要と考える第三者に成果物を共有できる。
参加資格
**競争参加資格(入札説明書)**
1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目「調査・研究」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- 統一資格の統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に上記等級相当となる「技術力ある中小企業者等」についても、当該等級相当の技術力を有すると認められた場合は入札を認める。
4. 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
5. 暴力団排除対象者に該当しないこと。
6. 暴力団排除対象者であることを知りながら、下請負又は再委託の相手方としないこと。
7. 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、人権尊重に取り組むよう努めること。
8. 仕様書に記載した実施体制を有する者であること。
9. 入札者に求められる義務等を履行した者であること。
**仕様書に定める実施体制・実績要件**
以下は、競争参加資格として仕様書に明記されている実施体制等の要件である。
1. **専門部署**
- 海外調査に係る専門の部署を社内又はグループ企業に有すること。
2. **業務従事予定者の専門知識**
- 専門統計調査士又は専門社会調査士の資格を有するなど、統計学の専門的知見を有すること。
3. **柔軟な調査体制**
- 状況に応じて調査人数や調査日程等の変更・追加に対応できるよう、組織内に柔軟な調査体制を有すること。
4. **モニター保有・サンプル確保体制**
- 自社で1,000万人以上のモニターを保有する等、統計的に信頼性の高い調査結果を得るために十分なサンプル数を確保できる体制を有すること。
5. **専門体制・人員**
- 仕様書に基づく業務を実施可能な専門の体制及び人員を確保すること。
6. **調査実績**
- 過去に政府等のオンラインカジノ及びそれに類する実態把握に係る調査を請け負った実績を有すること。
**入札者に求められる提出書類**
提出期限:令和8年11月27日(金)午後5時
1. 競争参加資格審査結果通知書の写し:1部
- 技術力ある中小企業者等として入札する場合は、証明書類一式も添付すること。
2. 下見積書:1部
- 代表者の記名が必要。
- 人件費及び直接経費について、仕様書の各項目ごとに単価・工数・数量・金額の内訳を明記し、算出根拠を明らかにすること。
- 一式計上の場合は明細書を添付すること。
3. 人件費及び物件費等の単価証明書:1部
- 代表者の記名が必要。内部規定がある場合は該当書類の提出も可。
4. 委任状:1部(代理人による入札の場合)
5. 入札書:1部(電子調達システムを利用する場合は不要)
6. 提案書
- 提案書作成要領に基づき作成すること。
- 提案書1部及び電子データを記録した電子媒体1部を提出すること。
7. 理由書:1部(電子調達システムを利用しない場合又は電子契約手続を行えない場合)
8. 実施体制に関する資料:各1部
- 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料
- 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等。社内規程の提出が困難な場合は、履行体制を構築することの確約書等
提出書類は審査され、本件を履行できると認められた者に限り入札の対象となる。必要に応じて説明や追加資料の提出を求められることがある。
**総合評価における主な評価項目**
総合評価基準書に基づく評価項目。必須項目と加点項目が区別されている。
- 調査項目・調査手法の具体性及び妥当性
- 調査体制、業務従事予定者の専門知識・適格性
- オンラインカジノ、違法賭博、公営ギャンブル、依存症対策等に関する専門知識
- 政府等のオンラインカジノ及び類似する実態把握調査の実績
- 政府・民間の委員会等の議論に資するデータ収集・試算実績
- ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る認定状況
- 賃上げの実施を表明した企業等
**賃上げ表明による加点**
- 令和8年度の事業年度において、対前年度比で給与総額を2.5%以上増加させる旨を従業員に表明すること。
- 又は令和8年において、対前年比で給与総額を2.5%以上増加させる旨を従業員に表明すること。
- 表明書を提出し加点を受けた場合、事業年度終了後等に所定の確認書類を提出する必要がある。
- 表明した賃上げが実行されていない場合や確認書類を提出しない場合は、その後の総合評価落札方式の入札において技術点の減点措置がある。
関連資料
入札説明書等(0049-0265)r4.pdf
PDF ・ 1.0 MB ・ 登録 2026年11月7日
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