BC-2026-0775調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

北海道における賃貸住宅の原状回復トラブルに関するアンケート調査等の請負

発注機関
総務省
北海道
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月26日 15:00あと7日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0775
案件名
北海道における賃貸住宅の原状回復トラブルに関するアンケート調査等の請負
発注機関
総務省
都道府県
北海道
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月26日 15:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月19日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月7日 22:24
更新日時
2026年11月7日 22:25

案件概要

**業務の目的** 北海道内における賃貸住宅の退去時の原状回復トラブルの実態について、アンケート調査及びヒアリング調査等を実施し、北海道管区行政評価局の情報収集活動の基礎資料とする。 **調査内容** **1. アンケート調査** - **対象者:** 北海道内在住で、賃貸住宅を退去したことがある一般消費者400人以上 - **設問数:** 30問程度 - **実施方法:** 受注者が用意するウェブアンケートシステムを使用 - **実施時期:** 令和9年1月中の7日間 - **期間延長:** 400人以上の回答及びヒアリング対象者選定に必要なサンプル数(15人以上が望ましい)を確保できない場合、最大14日間まで延長 - **対象者の抽出:** 受注者又は提携モニター会社等が保有するモニターから条件に適合する者を抽出する。必要に応じてアンケート調査により対象者を抽出する。 - **対象者の属性:** 居住地・性別等について主管課が指定する条件に適合するよう構成し、主管課の確認を得て確定する。 主な委託業務: - 調査対象者の選定 - 主管課が作成する調査項目の設計支援・助言 - 回答用ウェブページの作成 - 回答内容の検査、データ入力及び単純集計 - 自由記述のデータ化、項目別分類・整理 - 集計・推計方法の提示及び主管課の承認取得 - ヒアリング対象者選定のための指定項目の集計・提供 - 回答者への謝礼の支払い **2. ヒアリング調査** - **対象者:** アンケート回答者のうち、ヒアリングに対応可能と回答した者から主管課が選定する者 - **人数:** 10人以上20人以内 - **実施時間:** 1人当たり30分程度 - **実施方法:** 受注者が会場を確保し、原則対面で実施 - **実施時期:** 令和9年1月から2月までの間の数日間 - **質問担当:** 主管課職員が主として質問を行い、受注者は記録及び運営事務を担当 主な委託業務: - ヒアリング対象者の選定に必要な資料作成等の支援 - 対象者との連絡及び日程調整 - 主管課が作成する調査項目の設計支援・助言 - 調査票案の作成 - ヒアリング会場の手配及び必要備品の準備 - ヒアリング結果のデータ入力 - 個別事例表及び総括表の作成 - 自由記述のデータ化、項目別分類・整理 - 集計方法等の提示及び主管課の承認取得 - 対象者への謝礼及び交通費等の支払い **調査実施に係る費用負担** アンケート回答者への謝礼、ヒアリング対象者への謝礼・交通費、ヒアリング会場の手配・使用費用、必要な備品類、サーバー等の必要な備品類、成果物納入用の電子媒体その他業務に必要な経費は受注者が負担する。 **納入成果物** | 成果物 | 内容・提出方法 | |---|---| | 打合せ記録 | 打合せ資料及び議事録。都度電子メールで提出 | | アンケート調査の調査票ローデータ | 調査票データ入力表 | | 集計データ | 単純集計表、自由記述一覧表、各表のグラフデータ。CD-R又はDVD-Rで3枚提出 | | ヒアリング調査の調査票 | 記入済み調査票一式及びスキャン電子データ。電子媒体で3枚提出 | | 個別事例表及び総括表 | 電子データ。CD-R又はDVD-Rで3枚提出 | 成果品及び作成書類は、PowerPoint、Word、Excel等、北海道管区行政評価局で二次利用可能な形式とする。 **納入期限・納入場所** - 納入期限:令和9年3月19日(金) - 納入場所:主管課が指示する場所 **実施体制・進捗管理** - 主管課と緊密に連絡を取りながら業務を実施する。 - 受注後、速やかに責任者及び担当者を報告する。 - 責任者及び担当者は、主管課からの変更要望又は承認がない限り、契約期間中変更できない。 - 進捗状況等について必要に応じて主管課へ報告する。 - 主管課が必要と判断した場合、随時打合せを実施する。 - 仕様書の不明点等は事前に主管課と協議し、協議に関する打合せ記録等を5営業日以内に主管課の確認に付す。 **再委託** - モニター会社等の利用は再委託に該当する可能性があり、該当する場合は契約書に基づき当局の承認を受ける。 - 個人情報を第三者に取り扱わせる場合は、秘密保持等の規定を遵守させること。 **情報保全・個人情報保護** - 保護すべき情報等は、主管課が保護不要と確認するまで保護情報として取り扱う。 - 主管課の同意を得て指定した者以外に取り扱わせない。 - 主管課の許可なく、親会社等を含む受注者以外の者に情報を伝達・漏えいさせない。 - 情報セキュリティ対策の責任者を定め、実施・点検・改善を行う体制を整備する。 - 電磁的記録の使用場所、使用者、保管場所を明確にする。 - 外部電磁的記録媒体は管理簿を作成し、施錠可能な保管庫等に保管する。 - 要機密情報の保存場所は国内法が適用される場所とする。 - 契約終了後、中間データ及び納品した電磁的記録を復元不可能な方法で完全消去し、主管課に報告する。 - 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(最新版)及び総務省情報セキュリティポリシーに準拠する。 - 個人情報を取り扱う作業担当者及び端末を限定し、物理的に保護された作業場所で作業する。 - 個人情報の複写・複製は、主管課の指示又は承諾がある場合を除き禁止する。 - 契約終了後、個人情報を含む資料等を返却、引渡し又は再生不可能な状態に消去・廃棄し、その旨を書面で報告する。 **知的財産権** - 契約履行過程で生じた納入成果物等の著作権及びノウハウは、原則として総務省北海道管区行政評価局に帰属する。 - 受注者が成果物の著作権・ノウハウを自ら使用又は第三者に使用させる場合は、別途協議する。 - 第三者著作物を使用する場合、必要な費用及び使用承諾手続は受注者が負担する。

参加資格

**競争参加資格(入札公告・入札説明書)** 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること。 2. 令和7・8・9年度総務省一般競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(調査・研究)」のA、B、C又はD等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有すること。 3. 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 4. 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 5. 暴力団排除対象者であることを知りながら、下請負又は再委託の相手方としないこと。 6. 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、人権尊重に取り組むよう努めること。 7. 入札説明書で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たすこと。 8. 直近2年間(令和6年10月~令和8年9月)において、健康保険、厚生年金保険及び労働保険制度に係る保険料の未納がないこと。 **技術審査上の必須要求要件** 以下は仕様書に定める技術要求要件であり、必須項目を満たさない場合は技術審査で不合格となり、落札決定の対象から除外される。 1. **調査内容の妥当性** - 仕様書に示された調査内容がすべて提案されていること。 2. **作業計画の妥当性** - 調査手順、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性・具体性があること。 3. **調査実施能力** - 組織として、本調査内容・関連分野に関する専門知識、ノウハウ及び調査経験を有すること。 - 国、地方公共団体、独立行政法人その他の公的機関から受注した調査・研究業務について、十分な実績を有すること。 4. **調査実施体制** - 組織として、本調査を実施可能な専門体制及び人員を確保していること。 - 業務従事予定者が、本調査内容・関連分野に関する専門知識、ノウハウ、調査経験を有するか、又は本調査を実施する能力を有すること。 **提案内容の評価項目(必須要件以外を含む)** 以下は総合評価における評価項目であり、必須要求要件とは区別される。 - 仕様書に示された内容以外の独自提案 - 調査手法の具体性・実現可能性、効率的・効果的な調査のための創意工夫 - 過去に同様の調査を豊富に実施しているか - 業務遂行上有効な資格等 - 北海道内の拠点等、有効な業務実施体制 - 女性活躍推進法等に基づく認定(えるぼし等) - 次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん等) - 若者雇用促進法に基づく認定 - 中小企業等による賃上げ表明(事業年度において対前年度比で給与総額を2.5%以上増加させる旨の従業員への表明) **提出書類** 令和8年11月6日(金)13時から11月26日(木)15時までに提出すること。 1. 提案書作成要領に基づき作成した提案書:2部 2. 入札参加申請書:1部 3. 委任状:1部(代理人による入札の場合) 4. 入札書:1部(調達ポータルを利用する場合は不要) 5. 下見積書:1部 6. 一般競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し:1部 7. 理由書(調達ポータルを利用できない場合) 提出書類を審査し、責任を持って業務を遂行できると認められた者に限り、入札の対象とする。 **その他の条件** - 提出書類等について説明を求められた場合は応じること。 - 入札書の提出をもって、暴力団排除対象者に該当しないこと等を誓約したものとする。 - 入札参加資格の有無に係る判断基準日は開札日時点とする。 - 総合評価に関する書類の内容は、仕様書と同様に納入検査の対象となる。

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カテゴリ
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