- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0773調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)
在外住宅事情委託調査業務
- 発注機関
- 外務省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月4日 11:00あと15日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0773
- 案件名
- 在外住宅事情委託調査業務
- 発注機関
- 外務省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年12月4日 11:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月10日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月7日 22:21
- 更新日時
- 2026年11月7日 22:21
案件概要
**業務の目的**
在外公館が所在する都市について、我が国海外駐在員、主要国外交官及び国際機関職員が実際に居住する地域内の住宅の家賃水準を調査する。
**調査対象**
世界110都市(別紙記載の在外公館所在地)。
**調査対象住宅の条件**
- 我が国海外駐在員、主要国外交官及び国際機関職員が実際に居住する地域内の住宅であること。
- 日本人駐在員用住宅を対象とすること。日本人が望ましいが、外国人駐在員用住宅でも代替可能。
- 自宅に客を招いて会食できる広さ及び設備を有すること。
- 着席形式:8名程度
- 立食形式:15名程度以上
- 治安のよい地区に位置すること。
- 原則として在外公館事務所所在地から半径10km以内に位置すること。ただし、当該範囲内に対象となる居住地域が存在しない都市は例外とする。
**調査項目・分類**
1. **居住地域**
- 各都市の居住地域を複数に分類する。
- 最低ランクを含め3種類以上に分類する。
- 各都市の居住地域名を明記する。
2. **物件形態**
- 独立家屋(一戸建て)
- アパート
3. **家具の有無**
- 家具付き
- 家具無し
4. **寝室数**
- アパート:2寝室、3寝室
- 一戸建て:3寝室、4寝室以上
5. **家賃水準**
- 上記の各分類について、1か月当たりの家賃水準値を調査する。
- 各区分における平均平米数を明記する。
- 家賃水準値の通貨は、各都市で契約可能な通貨とする。
6. **その他の調査情報**
- 調査時点の不動産市場における空室状況
- 情報提供元
- 調査都市の住宅関連情報及び特記事項
**データの条件・調査方法**
- 家賃水準値のデータは2026年1月以降のものとし、データの日付を報告書に明記する。
- 調査対象都市のデータを既に保有している場合は、最新版のデータを提供することで差し支えない。
- 調査が合理的かつ一貫性のある方法で行われていることを示す説明資料を添付する。
**成果物**
- 調査報告書(紙媒体及び電子データ)
- 電子データは表計算ソフトのExcel形式で作成・保存する。
- 調査で使用する資材等及び報告書の運搬・送付に係る経費は受注者負担とする。
- 物品の納入終了後、速やかに完了報告書を提出し、納入終了を通知する。
**納品期限・検査**
- 報告書提出期限:令和9年3月10日
- 提出先:外務省大臣官房在外公館課
- 業務終了後、業務完了通知書(任意様式)を提出し、発注者又は指定職員による検査・確認を受ける。
- 検査に不合格となった場合は、発注者の指示に従い修正し、再検査を受ける。修正に要する費用は受注者負担とする。
**実施体制**
- 業務従事者が履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であること。
- 業務従事者が同様の業務における過去の実績を有すること。
- 業務従事者が履行に必要又は有用な経歴、知見、資格、語学能力、文化的背景及び業績を有すること。
- 他の手持ち業務等との関係において、必要な業務所要に対応できる体制を確保すること。
- 実施体制を変更する場合は、事前に発注者と協議すること。
**情報保全**
- 業務の履行に際して収集、整理、作成した情報は、発注者が秘密情報に含まれないと判断するまで秘密情報として取り扱う。
- 発注者の同意を得て指定した業務従事者以外に秘密情報を取り扱わせない。
- 発注者の書面による個別許可がある場合を除き、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等を含む契約相手方以外の者に秘密情報を伝達・漏えいしない。
- 情報保全体制を変更する場合は、事前に発注者と協議する。
**経費精算**
外務省の「委託事業に係る人件費に関する事務処理及び検査等マニュアル」に従い、適正に処理する。
- 人件費は原則として時間単価×直接作業時間数で算出する。
- 業務日誌等の証拠書類を整備・保管する。
- 他の委託事業、補助事業、自主事業等との従事時間の重複計上を行わない。
- 業務完了通知書には精算に必要な証拠書類又は証拠物の写しを添付する。
参加資格
**競争参加資格**
1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
- 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 令和7・8・9年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はDのいずれかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
4. 外務省から指名停止を受けている期間中でないこと。
5. 仕様書に定める「実施体制及び情報保全体制に関する資料」を提出し、適合すると認められること。
- 提出期限:令和8年11月25日(水)正午
- 必要に応じて追加資料の提出を求められる場合がある。
**実施体制に関する要件**
業務従事者について、以下を確保すること。
- 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であること。
- 同様の業務における過去の実績を有すること。
- 履行に必要若しくは有用な経歴、知見、資格、語学能力(母語及び外国語能力)、文化的背景及び業績を有すること。
- 他の手持ち業務等との関係において、履行に必要な業務所要に対応できる体制であること。
**提出書類**
令和8年11月25日(水)正午までに以下を提出すること。
1. 業務履行保証書(別紙様式第3号)
2. 誓約書(別紙様式第4号)
- 役員名簿又は商業登記簿の写しを添付すること。
3. 資格審査結果通知書の写し
4. 実施体制及び情報保全体制に関する資料
**実施体制・情報保全体制に関する資料の内容**
1. 業務従事者に関する資料
- 氏名、所属、役職
- 学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴
- 専門的知識その他の知見、資格
- 母語及び外国語能力
- 文化的背景、業績等
- 修業、従事、資格取得等の時期及び期間
2. 情報管理に関する社内規則
- 契約相手方が収集、整理、作成した一切の非公知情報について、発注者が秘密情報に含まれないと判断するまで秘密情報として取り扱うこと。
- 契約に基づき取扱いを認められた業務従事者以外は、秘密情報に接してはならないこと。
- 上記を定めた社内規則の写しを提出すること。
- 契約締結時までに施行予定の場合は、施行期日が明記された発簡済みの未施行規則でも可。
3. 親会社等に関する資料
- 親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の一覧
- 契約相手方との資本関係又は契約関係図
- 関係の内容に関する説明
4. 親会社等との契約関係に関する資料
- 顧客との契約に基づき、契約相手方以外への伝達・漏えいが禁止された情報が報告・共有等の対象とならないことを明記した契約書等の写し
**その他の要件**
- 提出書類について支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じること。
- 提出書類は外務省による適合審査を受け、適格と判断された者のみが入札に参加できる。
- 指名停止を受けていないこと及び暴力団等に該当しないことについて誓約書を提出すること。
- 誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約をした場合、又は誓約書に反することとなった場合は入札無効となる。
関連資料
66業務仕様書_在外住宅事情委託調査業務.pdf
PDF ・ 653 KB ・ 登録 2026年11月7日
66入札公告_在外住宅事情委託調査業務.pdf
PDF ・ 137 KB ・ 登録 2026年11月7日
66 契約書_在外住宅事情委託調査業務.pdf
PDF ・ 297 KB ・ 登録 2026年11月7日
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