- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0772調査研究・企画競争
令和8年度ODA評価「グローバルサウスとのODA評価学び合いのための調査研究」業務
- 発注機関
- 外務省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月2日 12:00あと13日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0772
- 案件名
- 令和8年度ODA評価「グローバルサウスとのODA評価学び合いのための調査研究」業務
- 発注機関
- 外務省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 企画競争
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年12月2日 12:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月31日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 11,682,000円(約1,168万円)
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月7日 22:20
- 更新日時
- 2026年11月7日 22:20
案件概要
**業務の目的・背景**
2023年に改訂された開発協力大綱では、「共創」の概念が掲げられ、開発途上国との対話と協働を通じた社会的価値の共創が基本方針の一つとされた。
日本はこれまで、アジア太平洋諸国の行政官を対象としたODA評価ワークショップや、被援助国によるODA評価等を通じて、各国のODA評価能力の向上や評価文化・制度の確立に貢献してきた。
今後は「共創」の理念の下、ODA評価分野においてグローバルサウス諸国と相互に学び合う協力を深めることが必要となっている。
本調査研究では、グローバルサウスのODA被供与国におけるODA評価能力や特徴・強み等を分析し、その結果を踏まえて、ODA評価分野における学び合いの内容・方向性及びパートナーとなり得る国・機関について提案する。
**主な業務内容**
1. **グローバルサウス諸国のODA評価能力の分析**
アジア太平洋諸国22か国に加え、中東、アフリカ及び中南米から評価能力の高い各1か国を選定し、合計25か国を対象に調査する。
対象国:
- インド
- インドネシア
- カンボジア
- スリランカ
- ソロモン
- タイ
- トンガ
- ネパール
- パキスタン
- バヌアツ
- パプアニューギニア
- パラオ
- バングラデシュ
- 東ティモール
- フィジー
- フィリピン
- ブータン
- ベトナム
- マレーシア
- モルディブ
- モンゴル
- ラオス
- 中東の評価能力の高い国1か国
- アフリカの評価能力の高い国1か国
- 中南米の評価能力の高い国1か国
各国について、以下の主体のODA評価能力の概要を作成し、特徴・強みや傾向を分析する。
- 政府
- 関係機関
- 評価学会
- コンサルタント企業等
分析に当たっては、以下を明記する。
- 各国の政府のODA評価基準
- 主なODA評価実績
- 現在のODA評価レベルに至った経緯
- DAC基準の準用等を含む評価能力の特徴・強み・傾向
- コンサルタント企業については主な企業の概要と特徴
2. **ODA評価分野における学び合いの協力方策の提案**
上記の調査を踏まえ、2023年開発協力大綱に掲げられた「共創」の理念の下、対象国との相互の学び合いを推進するため、以下を提案する。
- 学び合いの内容・方向性
- パートナーとなり得る国・機関
- 「参加型評価」の観点から見たパートナー諸国の姿勢・実情及び課題
- 「Locally led Evaluation」の観点から見たパートナー諸国の姿勢・実情及び課題
- 課題の解決策
- 短期及び中長期的な学び合う協力のための方策
3. **検討会の開催**
契約期間内に、調査研究チームと外務省関係者が調査研究の実施方針や調査研究結果等について意見交換を行う検討会を原則2回開催する。
- 第1回:令和8年12月下旬予定
- 第2回:令和9年3月上旬予定
対面又はオンライン形式で開催する。調査チームのメンバーはオンライン会議に参加できる体制を確保する。
**実施体制**
- 分析主任1名
- 業務受託者(組織)に所属する業務従事者(コンサルタント1名以上)
分析主任は調査研究全体を総括し、業務従事者に必要な指示を行い、報告書の内容に最終的な責任を負う。
**業務スケジュール**
- 令和8年12月中旬:契約締結、事前説明・打合せ
- 令和8年12月下旬:業務実施計画策定、第1回検討会
- 令和8年12月下旬以降:情報収集・分析
- 情報収集終了時:報告書骨子案の作成・外務省への報告
- 令和9年2月末:報告書初稿提出
- 令和9年3月上旬:第2回検討会、報告書案に関する意見交換
- 令和9年3月26日:成果物納品期限
**成果物**
以下の電子データをCD-ROM1枚で納品する。
1. 報告書(本文)
- PDF及びMS Word形式
- 外務省ホームページに掲載予定
- 本文は最大60ページ
- 調査研究業務の実施方針、調査研究対象の概要、調査研究結果、提案を簡潔に取りまとめる。
- 写真・図表等はカラー、それ以外は白黒。
- 報告書の質や読みやすさの観点から、ページ数が大幅に上下する場合はODA評価室から修正を求める場合がある。
2. 調査で収集した資料
3. 報告書に掲載する表形式資料の電子データ
- 「統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法」に準拠する。
また、報告書の概要版(A4判2ページ以内)を作成し、報告書内の指定箇所に掲載する。
**成果物の権利**
- 成果物の文責は調査チームが担う。
- 成果物の著作権は外務省に帰属する。
**情報保全・秘密情報の管理**
- 業務従事者が業務の履行に際して収集、整理、作成した情報は、発注者が秘密情報に含まれないと判断するまで秘密情報として取り扱う。
- 発注者の同意を得て指定した業務従事者以外に秘密情報を取り扱わせない。
- 発注者の書面による個別許可がある場合を除き、親会社、地域統括会社、コンサルタント等を含む契約相手方以外の者に秘密情報を伝達・漏えいしない。
- 情報保全体制を変更する場合は、事前に発注者と協議する。
- 情報保全体制を確認できる資料を提出する。
**経費精算**
- 人件費は原則として時間単価×直接作業時間数で算出する。
- 業務従事者ごとに業務日誌を整備する。
- 業務日誌は従事者本人が毎日記載する。
- 他の委託事業・補助事業・自主事業等との従事時間の重複計上は禁止。
- 一般管理費は各社・団体の基準を尊重し、根拠資料を添付する。
- 消費税は各社・団体の基準に従って計上する。
参加資格
**参加資格**
1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
- 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 令和7・8・9年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はDのいずれかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
4. 外務省から指名停止を受けている期間中でないこと。
5. 令和8年11月12日(木)正午までに関心表明を行った者であること。
6. 業務説明書に定める「実施体制及び情報保全体制に関する資料」を提出し、適合すると認められること。
- 提出期限:令和8年12月2日(水)正午
- 必要に応じて追加資料の提出を求められる場合がある。
**業務従事者・分析主任に関する要件**
1. **業務従事者**
- 開発協力やODAの第三者評価について豊富な経験を有すること。
- 開発協力やODA評価に関する知識・経験を有すること。
- 日本政府機関、在外公館、国際機関、被援助国政府等での国際的な業務経験など、外交の視点からの分析・検証に資する経歴があることが望ましい。
- 業務遂行に当たり、十分な英語力を有すること。
2. **分析主任**
- 開発協力やODA評価(第三者評価)に精通していること。
- 国内外の開発協力の潮流に関する豊富な知識を有することが望ましい。
- 英語が堪能であることが望ましい。
- 外務省が開催する検討会(計2回)に対面又はオンラインで出席できること。
- 調査研究全体を総括し、業務従事者への指示及び報告書の最終責任を担うこと。
- あらかじめ本人から内諾を得ておくこと。
- 国籍は問わない。ただし、日本語での意思疎通、文書作成及びメールのやり取り等に支障がないこと。
3. **業務受託者(組織)**
- 業務従事者が円滑に業務を実施し、業務の質を確保できる十分なバックアップ体制を整えること。
- ウェブ会議やテレワークでも支障なく業務を遂行できる体制を構築すること。
- テレワークに必要なパソコン、プリンター等の機材を受託者の責任で確保すること。
**実施体制の確認資料**
- 業務従事者ごとの氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、専門的知識、知見、資格、母語及び外国語能力、文化的背景、業績等が分かる資料。
- 過去10年以内の本業務類似実績を含む業務経験。
- 外国語能力については、過去10年以内に発行された認定書の写し。
- 業務従事者の配置及び他の手持ち業務との関係において、必要な業務に対応できる体制であることを示す資料。
**情報保全体制の確認資料**
- 業務従事者が取り扱う秘密情報の管理体制を示す資料。
- 指定された業務従事者以外に秘密情報を取り扱わせないことを保障する体制。
- 親会社、地域統括会社、コンサルタント等の契約相手方以外への情報伝達・漏えいを防止する体制。
- 非公知情報を秘密情報として取り扱うことを定めた社内規則の写し。
- 親会社等の一覧及び契約相手方との資本・契約関係図。
- 親会社等との契約関係を規定する書面の写し。
**誓約書等**
- 指名停止を受けていないこと及び暴力団等に該当しないことに関する誓約書を提出すること。
- 個人の場合は生年月日を記載すること。
- 法人の場合は、役員の生年月日を付記した役員名簿又は商業登記簿の写しを添付すること。
**企画書作成上の留意事項**
- 公平な審査のため、企画書の写しから会社・団体名や応募者を特定できる情報を削除する。
- 過去の同種事業の受注実績は企画書に記載しない。
- 業務従事者の能力及び体制等、企画の履行能力を具体的に評価できる内容とする。
関連資料
68契約書案_令和8年度ODA評価「グローバルサウスとのODA評価学び合いのための調査研究」業務.pdf
PDF ・ 327 KB ・ 登録 2026年11月7日
68公示_令和8年度ODA評価「グローバルサウスとのODA評価学び合いのための調査研究」業務.pdf
PDF ・ 67 KB ・ 登録 2026年11月7日
68業務説明書_令和8年度ODA評価「グローバルサウスとのODA評価学び合いのための調査研究」業務.pdf
PDF ・ 879 KB ・ 登録 2026年11月7日
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