BC-2026-0771調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度産業団地における物流の企業間連携に関する調査事業(中小企業実態調査委託費)

発注機関
経済産業省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月30日 12:00あと11日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0771
案件名
令和8年度産業団地における物流の企業間連携に関する調査事業(中小企業実態調査委託費)
発注機関
経済産業省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月30日 12:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月7日 22:18
更新日時
2026年11月7日 22:19

案件概要

**事業の背景・目的** 物流は国民生活・経済を支える社会インフラである一方、ドライバーの長時間労働や高齢化、非効率な商習慣、多重下請け構造等の課題を抱えている。物流効率化に向けては、荷主企業と物流事業者の連携に加え、荷主企業同士の共同輸配送、商習慣の改善、ノウハウ共有等の企業間連携が重要となっている。 しかし、企業間連携の取組は首都圏の大手荷主を中心に進んでおり、地方部や中小企業の参画は限定的である。 本事業では、企業の立地の近接性に着目し、主として工業団地・流通団地等の産業団地単位で物流の企業間連携を進める可能性を調査する。産業団地を単位とした物流の企業間連携モデルを検討し、連携事例の創出に必要となる要素や機能を明らかにする。 **主な業務内容** 1. **産業団地に関する連携可能性調査** 関東経済産業局管轄の広域関東圏(1都10県)における産業団地について、団地概要、入居企業・業種、工業団地での連携事例等を踏まえ、企業間連携の余地が大きいと考えられる団地を関東経済産業局と協議の上、30か所程度抽出する。 整理項目の例: - 団地概要(面積、開発・管理主体、交通アクセス等) - 入居企業と業種(物流効率化法に基づく指定状況を含む) - 工業団地における連携事例(物流に限らず、施設の共同利用、BCP、人材交流等を含む) 2. **入居企業同士の連携可能性調査** 上記で調査した産業団地から、交通アクセス、入居企業及び業種を踏まえ、企業間連携による物流効率化の余地が大きいと考えられる団地を4か所程度選定し、入居企業等へのアンケート調査を実施する。 - アンケート方法:Web、電子メール、郵送等 - 回収率向上のため、電話等による督促を想定 - 具体的な調査手法は、提案による創意工夫を踏まえて決定 調査項目の例: - 貨物の状況(発着地、積載率、出荷頻度、出荷台数、荷待ち・荷役時間等) - 物流課題 - 他社との連携状況及びニーズ - 連携を阻害する要因 - CLO(Chief Logistics Officer)の有無等 さらに、アンケート回答企業等のうち、連携意欲が高いと思われる企業等15社程度にヒアリングを実施する。 - 主な対象:荷主企業 - 必要に応じて物流事業者及び団地管理組織も対象とする - 主な聴取内容:企業間連携における意思決定プロセス、費用負担の考え方、情報開示上の懸念、行政の支援ニーズ等 - 実施方法:対面又はオンライン - 所要時間:1社当たり1.5~2時間程度 3. **産業団地における物流の企業間連携モデルの整理** 産業団地及び入居企業の調査結果を踏まえ、産業団地における物流の企業間連携モデルを検討する。 想定される連携手法: - 共同輸配送 - 共同集荷 - 物流インフラ・設備の共同利用 - 物流データの共有 - 物流コミュニティの運営 各連携モデルについて、以下を整理する。 - 連携の主体 - 対象企業・業種 - 費用負担 - 期待される効果 - リスク - 政策的支援が必要な場合の支援手法 また、産業団地以外の企業集積(自治体、商工会・商工会議所、業界団体の地域支部等)への展開可能性も検討する。 4. **調査報告書の作成** 上記の調査・検討結果を踏まえて調査報告書を作成する。 - 事業完了の2週間前までに報告書案を担当部局へ提出する。 - 内容確認の結果、修正が必要な場合は、事業完了日までに修正版を提出し、再度確認を受ける。 **実施・進捗管理** - 業務内容の詳細は担当部局と適宜協議の上で実施する。 - 調査の進捗状況や今後の方針等を確認するため、隔週程度の定例会議を想定する。 **納入物** - 調査報告書 - 報告書骨子(様式1) - 調査で得られた元データ - 委託調査報告書公表用書誌情報(様式2) - 二次利用未承諾リスト(様式3) 報告書等の形式・要件: - 調査報告書はPDF形式に加え、機械判読可能な形式でも納入する。 - 元データは機械判読可能な形式とし、図表・グラフのデータは構造化されたExcelやCSV等で納入する。 - 公表用資料は、調査報告書及び様式3(該当する場合)を透明テキスト付きPDFに統合する。 - 公開可能かつ二次利用可能な図表等データを納入する。 - 様式1は3枚以内のWord形式、様式2及び様式3はExcel形式とする。 - 公表用資料と非公表資料を区別して整理する。 **納入方法** メール提出やファイル交換サイト等を用いる。具体的な方法は担当課室と協議して決定する。 **情報管理・セキュリティ** - 契約前に情報管理体制図及び情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得る。 - 情報取扱者以外への情報開示・漏えいを禁止する。 - 情報管理体制や情報取扱者名簿に変更がある場合は、事前に届出・同意を得る。 - 経済産業省の情報セキュリティ関連規程及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守する。 - 情報セキュリティ監査、マネジメント監査、ペネトレーションテスト等を受け入れ、指摘事項に対応する。 - 業務従事者を限定し、所属、専門性、実績、国籍等の情報を提示する。 - 業務情報の複製、持出し、外部提供等は担当職員の許可・承認に従う。 - 契約終了時には情報を返却、廃棄又は消去し、担当職員の確認を受ける。 **再委託** - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託禁止。 - 禁止対象には、事業内容の決定、実施手段・方法・対象者・スケジュール・実施体制の決定、再委託先等の業務執行管理、報告書の構成・作成及び再委託先の成果の取りまとめ等を含む。 - 再委託費率が50%を超える場合は理由書を提出し、関東経済産業局が適切性を確認する。契約締結までに履行体制を含む再委託内容の見直しを指示される場合がある。

参加資格

**競争参加資格** 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 - 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、第70条中の特別の理由がある場合に該当する。 2. 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付されている者であること。 3. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を講じられている者でないこと。 4. 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されている者でないこと。 **資格要件の確認資料** - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し。 **提案書の提出要件** - 提案書 - 評価項目一覧(提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの) - 競争参加資格審査結果通知書の写し - 従業員への賃金引上げ計画の表明書(加点を希望する場合) 提案書等は、令和8年11月30日(月)12時00分までに、原則として担当窓口へメールで提出する。 **実施体制・情報管理に関する要件** - 情報管理責任者、情報取扱管理者、業務従事者及び再委託先を含む情報管理体制を確保すること。 - 情報セキュリティを確保するための体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。 - 業務従事者を限定し、業務従事者の所属、専門性、実績、国籍等の情報を提示すること。 - 再委託先についても情報セキュリティ対策を担保すること。 **総合評価方式** - 技術点:200点 - 価格点:100点 - 合計:300点 **賃上げに関する加点** 中小企業等が「給与総額」を対前年度又は対前年で2.5%以上増加させる旨を従業員に表明し、所定の表明書を提出した場合は加点対象となる。表明した賃上げが実行されていない場合等は、以後の総合評価落札方式による入札で所定の減点措置が行われる。 **再委託に関する条件** - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託不可。 - 再委託費率が50%を超える場合は理由書が必要となり、再委託内容の適切性が確認される。

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