BC-2026-0770調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度における電気通信回線設備の規模等の報告及び第二種適格電気通信事業者の指定等の効率化に関する手法等の調査検討の請負

発注機関
総務省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月7日 17:00あと18日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0770
案件名
ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度における電気通信回線設備の規模等の報告及び第二種適格電気通信事業者の指定等の効率化に関する手法等の調査検討の請負
発注機関
総務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年12月7日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月7日 22:17
更新日時
2026年11月7日 22:17

案件概要

**業務の目的・背景** ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度(BBユニバ制度)では、総務大臣が交付金の算定対象となる区域として、町字単位の「第二号基礎的電気通信役務一般支援区域」及び「第二号基礎的電気通信役務特別支援区域」を指定する必要がある。 指定に当たっては、電気通信事業者から毎年度、全国約23万の町字単位で電気通信回線設備の規模等の報告を受ける必要がある。また、一般支援区域及び特別支援区域の指定後、第二種適格電気通信事業者に係る担当支援区域を指定することとなる。 これらの報告や指定等について、デジタルツールを用いて簡便かつ効率的に実施できるようにすることが求められている。 さらに、令和7年法律第46号による最終保障提供責務の導入等を踏まえた令和8年10月の情報通信審議会答申において、従来の世帯数に加えて事業所数も報告基準に加えるべきこと等が取りまとめられた。このため、令和7年度調査研究で検討・確立した手法についても、答申を踏まえて改めて調査検討を行う。 **主な業務内容** 1. **報告手法及び集計管理手法等の検討・構築** 電気通信事業法令及びBBユニバ制度に関する審議会等の議論を踏まえ、以下のツール・手法を検討し、確立する。 **共通事項** - 都道府県単位・市町村単位等での一括入力など、効率的かつ簡便な入力手法の検討 - 全国数十万の町字から業務区域を簡便に選択する手法の検討 - CSV等の汎用形式による出力、データの取込み・結合、バックアップ機能等の検討 - 入力漏れや入力内容の矛盾等をポップアップ等で通知し、報告・集計内容の正確性を確保する手法の検討 - 重要度の高い秘密情報を扱うためのセキュリティ確保 - 令和7年度調査研究で確立した手法を踏まえた操作性の継続 - 試験調査等による実用性の検討を踏まえた手法の改善 **提供区域報告ツール** - 電気通信事業者が町字単位の世帯数及び事業所数等を報告するための入力手法の検討・確立 - 主管課の指示及び審議会等の議論を踏まえた入力項目の整理 - 市区町村単位又はKEYCODE単位等の画面表示方法の検討 - CSV取込み時の事業者名の自動切替等、ユーザーエクスペリエンス向上策の検討 - 令和7年度調査研究で電気通信事業者等から得られた意見を踏まえた改善 - 前年度ツールで出力したCSVファイルの入力結果を反映できる機能の検討・構築 **適格申請報告・確認ツール** - 第二種適格電気通信事業者の指定に必要な申請内容及び申請手法の整理 - 指定要件及びその確認手法の整理 - 簡便かつ効率的に指定要件を確認できるツールの検討・確立 - 第二種適格電気通信事業者の報告に係る手法の検討 - 提供区域報告ツールの出力結果を利用した申請内容の作成・確認手法の確立 - フォルダ又はファイルをドラッグアンドドロップで指定する手法の検討 - アプリケーション単位での保守性向上に向けたソリューション分離等の検討 **集計管理ツール** - 一般支援区域及び特別支援区域を特定できる集計条件の整理 - 総務省側が任意に条件設定し、条件に適合した集計結果を出力できる手法の検討・確立 - CSV出力時にKEYCODEに加え、都道府県名・市区町村名・町丁字名等を表示する手法の確立 - 集計結果を地図上に表示する手法の検討 - WPF(Windows Presentation Foundation)及び統一されたデータソースを用いた保守性向上手法の検討 - 前年度の提供区域報告ツールで出力したCSVファイルを取り込んだ場合にも、所定の集計結果を得られる手法の検討 2. **試験調査等による実用性の検討** - 検討・構築した手法について、主管課を主体として制度運用上の実用性を確認する試験調査等を実施する。 - 試験調査等に必要な資料を用意・作成する。 - 資料等の利用に必要なクラウド、ハードウェア及びOS等について、個別調達を行わないこと。 - インターネット接続や特殊な環境の準備なしに利用できる資料等とする。 - 試験調査等の結果、手法に不足がある場合は、主管課と協議の上、手法の再検討及び試験調査等の再実施を行う。 3. **調査方法** - BBユニバ制度に関する審議会等の議論内容の確認 - 国内外の文献及び公開データの参照 - 関係事業者へのヒアリング - 必要に応じ、主管課と連携して総務省保有データを利用 - 海外政府機関・国際機関等に対し、総務省や日本政府との関係に言及して照会・訪問等を行う場合は、事前に主管課の承諾を得る。 4. **調査検討報告書等の作成** - 調査検討の背景・内容・結果等を分かりやすく取りまとめた成果報告書を作成する。 - 試験調査等で使用した資料等の説明を報告書に含める。 - 専門用語やアルファベット略語を使用する場合は、解説一覧表を作成する。 - ソフトウェア等を作成した場合は、参考資料としてソースプログラム(全プログラム、設定ファイル、スクリプト等)及び詳細設計等を添付する。 **納入期限** 令和9年3月31日(水)。 主管課が指定する日までに、主管課が指示する内容について中間取りまとめを行う。 **納入成果物** - 成果報告書(A4判、日本語):2部 - 成果報告書(参考資料を含む)及び成果報告書概要版(電子媒体):1式 - 調査実施過程(試験調査等を含む)で取得・作成した参考資料等を格納した記録媒体(DVD-R又はCD-R):正副各1枚 **業務管理・実施体制** - 契約後、業務計画(人員体制・スケジュール)及び報告書目次又は骨子を速やかに策定し、主管課の承認を得る。 - 業務計画に基づき、月1回程度の頻度で作業状況を報告する。 - 業務従事者は、本業務の実施に必要な経験、資格、業績等を有する者を確保する。 - 業務従事者は、履行に必要又は有用な経歴、知見、語学能力、文化的背景等を有すること。 **情報セキュリティ・知的財産等** - 情報セキュリティ対策を実施する責任者を定め、体制を整備し、業務着手前に概要資料を提示する。 - 再委託を行う場合は事前に主管課の承認を得る。再委託先にも同水準の情報セキュリティ対策を実施させる。 - 要機密情報は原則として国内法が適用される場所に保存する。 - 不正アクセス等の監査証跡を取得し、不正アクセス又はそのおそれを確認した場合は、遅くとも1時間以内に主管課へ報告する。 - 情報セキュリティインシデント発生時は業務を一時中断する等の措置を講じ、直ちに主管課へ第一報を行う。 - 成果物に関する著作権及びノウハウは総務省に帰属する。 - 業務上知り得た情報の目的外利用、第三者への開示・漏えいを禁止する。

参加資格

**競争参加資格** 1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。 2. 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 3. 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の資格を有すること。 - 資格区分:「役務の提供等」 - 営業品目:「調査・研究」 - 等級:A、B、C又はD - 地域:関東・甲信越地域 なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記等級に相当する数値となる者等(技術力ある中小企業者等)については、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 4. 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 5. 暴力団排除対象者に該当しないこと。 6. 暴力団排除対象者であることを知りながら、下請負又は再委託の相手方としないこと。 7. 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、人権尊重に取り組むよう努めること。 8. 仕様書に記載した実施体制を有すること。 9. 入札者に求められる義務等を履行した者であること。 ※上記1~5の資格要件の判断基準日は開札日時点。 **実施体制に関する要件** - 本業務の履行に必要な経験、資格、業績等を有する業務従事者を確保すること。 - 業務従事者は、履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、語学能力(母語及び外国語能力)、文化的背景(国籍等)を有すること。 - 基礎的電気通信役務支援制度に関する知識及びその他必要な知識を有する人員・体制を確保し、適切な進捗管理ができること。 - 情報保全の履行体制を有すること。 - 情報セキュリティ対策を確実かつ継続的に実施するための責任者及び体制を整備すること。 **提出が必要な実施体制資料** - 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料 - 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等 これらの資料は、提案書に記載・添付することで提出に代えることができる。必要に応じて追加資料の提出を求められる場合がある。 **提案書の提出要件** - 仕様書の記載順に沿って、全ての要件を満足する具体的内容を記載すること。 - 提案書の記述項目は、仕様書準拠、提案要旨、調査検討内容、調査検討能力、調査検討体制、調査検討スケジュールとする。 - 日本語で作成すること。 - A4判縦、横書き、左とじ、ワープロ印刷を原則とする(図表はA4判横も可)。 - 提案書は7部提出すること。 - 必須要件について、文書による意思表示だけでなく、根拠・実施方法等を具体的に示すこと。 **落札方式・評価** - 総合評価落札方式。 - 価格点:50点 - 技術点:100点 - 合計:150点 - 必須項目をすべて満たさない提案書は不合格。 - 必須項目を満たした提案書について、加点項目を相対評価する。 **主な技術評価項目** - 調査検討内容の妥当性 - 調査検討手法・計画の妥当性 - コンピュータを用いた効率的かつ簡便な手法に関する知識・知見 - 調査検討に必要な経歴、知見、資格、語学能力、文化的背景、業績等 - 我が国及び諸外国の電気通信分野に係る制度・技術に関する知識・知見 - 類似調査検討の経験・実績 - 基礎的電気通信役務支援制度等に関する知識を有する人員・体制 - 情報保全の履行体制 **加点対象となる事項** - 調査検討専用プログラムの利用・作成 - 調査検討手法における独自の創意工夫 - 類似調査検討の実績 - 女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法等に基づく認定・行動計画 - 中小企業等による賃上げ表明(給与総額を対前年度又は対前年で2.5%以上増加させる計画) **再委託に関する条件** - 業務の一部を第三者に委任又は請け負わせる場合は、事業者名、作業内容・範囲等について事前に主管課へ通知し、承認を得ること。 - 再委託先にも、総務省が求めるものと同水準の情報セキュリティ対策を実施させること。

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