BC-2026-0769調査研究・企画競争

災害対応業務におけるデジタル技術等活用推進に関する調査研究

発注機関
デジタル庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月7日 12:00あと18日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0769
案件名
災害対応業務におけるデジタル技術等活用推進に関する調査研究
発注機関
デジタル庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
企画競争
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年12月7日 12:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月7日 22:15
更新日時
2026年11月7日 22:16

案件概要

**業務の目的・背景** 令和8年熊本地震における被災者支援の取組実態及び課題を検証するとともに、発災時の災害対応業務における課題を把握・整理し、その解決方策を検討する。その過程で、デジタル技術の活用が有効な領域や活用方法を明らかにすることを目的とする。 **主な業務内容** 1. **作業計画書の作成** - 作業計画書を作成し、発注者の承認を得る。 - 作業項目、工程、担当者ごとの役割・人数、スケジュール、計画変更要領、工程管理、リスク管理、成果予定物及び納入方法を整理する。 - 作業計画書の素案を提案時に提示する。 - 作業計画書作成後、詳細なタスク作業日程を示す詳細スケジュールを作成する。 2. **令和8年熊本地震における取組等に関する情報収集・分析** - 熊本県下の被災市町村において、民間企業等が緊急的に導入したサービスについて、文献調査及び関係者ヒアリングを実施する。 - 導入経緯、導入時期、サービス内容、利用期間、対象規模、費用、支援体制、導入の成否要因、効果、課題及び他地域への展開可能性を分析する。 - 国が提供する災害関連システムについても、概要、使用場面、機能した又は機能しなかった要因を調査する。 - 事前に準備されていたものの活用されなかったシステム・サービス等について、概要や未活用の要因を調査する。 - デジタル庁及びD-CERTに寄せられたデジタル支援ニーズへの対応検討依頼について、依頼元、依頼内容、経緯、検討経過、対応状況及び対応できなかった要因を分析する。 - 被災現場の電力・通信インフラの状況や復旧状況を調査する。Starlink、災害用統一SSID「00000JAPAN」等も対象とする。 - 既往の取組を総合的に分析し、今後の施策検討に活用できる形で課題・改善点を整理する。 3. **災害現場における業務課題に関する検討** - 災害切迫時、応急時、復旧・復興時の各フェーズにおける災害対応業務を可能な限り網羅的に列挙する。 - 各業務で生じる可能性のある課題を抽出する。 - 職員不足、ネットワーク機器・PC等の不足など、災害現場で発生する具体的な課題も対象とする。 - 抽出した課題を、自治体職員等の負荷の高さ(人的リソース・時間等)によって分類・整理する。 - 防衛省が借り上げた民間船舶「はくおうII」を活用した宿泊支援について、デジタル支援の実現できた取組・できなかった取組とその要因を調査・分析する。 - 今後同様の宿泊支援を実施する際に考慮すべき事項を検討・提案する。 4. **災害対応業務の課題解決方策及びデジタル技術の活用に関する検討** - 抽出した業務課題について、業務効率化や負担軽減に向けた解決方策を検討・提案する。 - 業務プロセスの見直し、制度・仕組みの改善、デジタル技術の活用等を検討する。 - デジタル技術を活用する場合、次の3パターンについて実現シナリオを検討する。 - 平時に市民向けシステムとして構築し、日常利用や防災訓練等で活用する方式 - 平時に災害対応用システムとして構築し、発災後に活用する方式 - 発災後に緊急対応用システムとして構築・活用する方式 - 各シナリオの実行に必要な動き、課題等を抽出・分析する。 - システムを構築すべき主体(国・自治体・民間事業者等)について、メリットや課題を分析する。 - 国が主体となって提供又は関与することが有効な取組については、提供方法や平時からの普及方法等も検討する。 - 首都直下地震や南海トラフ地震等の広域災害を想定し、複数都道府県にまたがる場合のシナリオ及び課題も検討する。 **成果物** - 作業計画書:契約締結後2週間以内 - 詳細スケジュール:キックオフ後、初回定例打合せまで - 最終報告書:契約満了日の1週間前まで - 定例会等会議資料一式:開催日の2開庁日前の午前中まで - 定例会等会議議事録:会議後2開庁日以内 - その他ドキュメント:契約満了日の1週間前まで **成果物の納入方法** - 原則として電子データで納入する。 - 日本語で作成する。 - Microsoft Office形式等の編集可能な元データ及びPDFファイルを提出する。 - 成果物イメージは事前に発注者と協議する。 - AI関連ツールを含む特別なツールを利用する場合は、発注者の承認を得る。 - 不正プログラムが混入しないよう対策を講じる。 - 原則として、デジタル庁の指定する納入場所で引き渡す。 **作業管理・実施体制** - 統括責任者及び統括責任者を補佐する者を選任する。 - 統括責任者は、国・地方公共団体における有識者会議等への出席者等で参画した実績、国・地方公共団体の防災分野のコンサルタント業務に係る3年以上の実務経験、日本語による円滑なコミュニケーション能力を有すること。 - 作業要員は、防災分野の調査実績や知見を有し、プロジェクトを支援した経験を有すること。 - デジタル庁のGSSテナントのMicrosoft Teamsに参加し、デジタル庁と連携する。 - 定例打合せは月2回程度実施する。初回は契約締結から3開庁日以内。 - 打合せ議事録は実施日の翌日から起算して2開庁日以内に提出する。 - 会議資料は開催日の2開庁日前の午前中までに提出する。 **その他の条件** - 業務上知り得た情報の目的外利用・第三者への開示・漏えいを禁止する。 - 情報セキュリティインシデント発生時は直ちに報告する。 - 業務終了後、情報の返却又は復元不可能な状態での抹消等を行う。 - 本契約履行過程で生じた成果物の著作権及びノウハウは発注者に帰属する。 - 本業務の一括再委託及び主たる部分の再委託は禁止。部分的な再委託は事前承認が必要。

参加資格

**業務の目的・背景** 令和8年熊本地震における被災者支援の取組実態及び課題を検証するとともに、発災時の災害対応業務における課題を把握・整理し、その解決方策を検討する。その過程で、デジタル技術の活用が有効な領域や活用方法を明らかにすることを目的とする。 **主な業務内容** 1. **作業計画書の作成** - 作業計画書を作成し、発注者の承認を得る。 - 作業項目、工程、担当者ごとの役割・人数、スケジュール、計画変更要領、工程管理、リスク管理、成果予定物及び納入方法を整理する。 - 作業計画書の素案を提案時に提示する。 - 作業計画書作成後、詳細なタスク作業日程を示す詳細スケジュールを作成する。 2. **令和8年熊本地震における取組等に関する情報収集・分析** - 熊本県下の被災市町村において、民間企業等が緊急的に導入したサービスについて、文献調査及び関係者ヒアリングを実施する。 - 導入経緯、導入時期、サービス内容、利用期間、対象規模、費用、支援体制、導入の成否要因、効果、課題及び他地域への展開可能性を分析する。 - 国が提供する災害関連システムについても、概要、使用場面、機能した又は機能しなかった要因を調査する。 - 事前に準備されていたものの活用されなかったシステム・サービス等について、概要や未活用の要因を調査する。 - デジタル庁及びD-CERTに寄せられたデジタル支援ニーズへの対応検討依頼について、依頼元、依頼内容、経緯、検討経過、対応状況及び対応できなかった要因を分析する。 - 被災現場の電力・通信インフラの状況や復旧状況を調査する。Starlink、災害用統一SSID「00000JAPAN」等も対象とする。 - 既往の取組を総合的に分析し、今後の施策検討に活用できる形で課題・改善点を整理する。 3. **災害現場における業務課題に関する検討** - 災害切迫時、応急時、復旧・復興時の各フェーズにおける災害対応業務を可能な限り網羅的に列挙する。 - 各業務で生じる可能性のある課題を抽出する。 - 職員不足、ネットワーク機器・PC等の不足など、災害現場で発生する具体的な課題も対象とする。 - 抽出した課題を、自治体職員等の負荷の高さ(人的リソース・時間等)によって分類・整理する。 - 防衛省が借り上げた民間船舶「はくおうII」を活用した宿泊支援について、デジタル支援の実現できた取組・できなかった取組とその要因を調査・分析する。 - 今後同様の宿泊支援を実施する際に考慮すべき事項を検討・提案する。 4. **災害対応業務の課題解決方策及びデジタル技術の活用に関する検討** - 抽出した業務課題について、業務効率化や負担軽減に向けた解決方策を検討・提案する。 - 業務プロセスの見直し、制度・仕組みの改善、デジタル技術の活用等を検討する。 - デジタル技術を活用する場合、次の3パターンについて実現シナリオを検討する。 - 平時に市民向けシステムとして構築し、日常利用や防災訓練等で活用する方式 - 平時に災害対応用システムとして構築し、発災後に活用する方式 - 発災後に緊急対応用システムとして構築・活用する方式 - 各シナリオの実行に必要な動き、課題等を抽出・分析する。 - システムを構築すべき主体(国・自治体・民間事業者等)について、メリットや課題を分析する。 - 国が主体となって提供又は関与することが有効な取組については、提供方法や平時からの普及方法等も検討する。 - 首都直下地震や南海トラフ地震等の広域災害を想定し、複数都道府県にまたがる場合のシナリオ及び課題も検討する。 **成果物** - 作業計画書:契約締結後2週間以内 - 詳細スケジュール:キックオフ後、初回定例打合せまで - 最終報告書:契約満了日の1週間前まで - 定例会等会議資料一式:開催日の2開庁日前の午前中まで - 定例会等会議議事録:会議後2開庁日以内 - その他ドキュメント:契約満了日の1週間前まで **成果物の納入方法** - 原則として電子データで納入する。 - 日本語で作成する。 - Microsoft Office形式等の編集可能な元データ及びPDFファイルを提出する。 - 成果物イメージは事前に発注者と協議する。 - AI関連ツールを含む特別なツールを利用する場合は、発注者の承認を得る。 - 不正プログラムが混入しないよう対策を講じる。 - 原則として、デジタル庁の指定する納入場所で引き渡す。 **作業管理・実施体制** - 統括責任者及び統括責任者を補佐する者を選任する。 - 統括責任者は、国・地方公共団体における有識者会議等への出席者等で参画した実績、国・地方公共団体の防災分野のコンサルタント業務に係る3年以上の実務経験、日本語による円滑なコミュニケーション能力を有すること。 - 作業要員は、防災分野の調査実績や知見を有し、プロジェクトを支援した経験を有すること。 - デジタル庁のGSSテナントのMicrosoft Teamsに参加し、デジタル庁と連携する。 - 定例打合せは月2回程度実施する。初回は契約締結から3開庁日以内。 - 打合せ議事録は実施日の翌日から起算して2開庁日以内に提出する。 - 会議資料は開催日の2開庁日前の午前中までに提出する。 **その他の条件** - 業務上知り得た情報の目的外利用・第三者への開示・漏えいを禁止する。 - 情報セキュリティインシデント発生時は直ちに報告する。 - 業務終了後、情報の返却又は復元不可能な状態での抹消等を行う。 - 本契約履行過程で生じた成果物の著作権及びノウハウは発注者に帰属する。 - 本業務の一括再委託及び主たる部分の再委託は禁止。部分的な再委託は事前承認が必要。

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