BC-2026-0768調査研究・企画競争

特殊詐欺対策関係事務の合理化等に係る調査研究

発注機関
警察庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月8日 17:00あと19日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です

基本情報

案件ID
BC-2026-0768
案件名
特殊詐欺対策関係事務の合理化等に係る調査研究
発注機関
警察庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
企画競争
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年12月8日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月23日
履行場所
—
予定価格
34,537,000円(約3,454万円)
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月7日 22:13
更新日時
2026年11月7日 22:14

案件概要

**業務の目的・背景** 特殊詐欺対策関係事務について、警察署・警察本部・警察庁における現状分析及び課題抽出を行い、関係システムへの機能追加等を含む課題解決方策を具体化する。 特殊詐欺の被害金追跡・凍結・回復等において、警察と金融機関間の連携及び警察内部の情報伝達の迅速化が求められている。また、犯行利用口座・電話番号等への対策や手口の分析など、特殊詐欺対策関係事務の増加に伴い、一部の手作業による事務の合理化が課題となっている。 **主な業務内容** 1. **作業管理** - 作業体制を定め、警察庁の承認を得る。 - 作業従事者、作業管理者、作業責任者を区分した体制を整備する。 - 実施計画書を作成し、警察庁の承認を得る。 2. **個別調査(現状分析・課題抽出)** 以下の事務について現状を分析し、課題を抽出する。 - 犯行利用口座に関する事務 - 官民協働型枠組みによる被害金の追跡手続 - 従来型の捜査関係事項照会及び出金場所等特別照会 - 凍結検討依頼及び関係システムへの登録・情報取りまとめ - 情報共有型連携に係る手続 - 犯行利用電話番号に関する事務 - 通信事業者への捜査関係事項照会 - 契約者確認の求め - 利用停止要請 - 警察庁への報告、関係システムへの登録、警告電話の実施 - 犯行利用SNSアカウントに関する事務 - SNS事業者への捜査関係事項照会 - 犯行利用SNSアカウントの削除依頼 - 統計に関する事務 - 関係システムへの登録 - 実務統計に係る警察庁への報告 - 警察庁における実務統計の集約 - その他、警察庁が指定する事務 ※警察庁以外の警察施設(警察署・警察本部等)を訪問して調査を実施する場合がある。 3. **課題解決方策の提案** - 個別調査の結果を踏まえ、特殊詐欺対策関係事務の合理化等に資する方策を提案する。 - 警察署・警察本部・警察庁の事務全体を総合的に合理化する観点で検討する。 - 警察側だけでなく、関係事業者側の事務合理化も考慮する。 - 関係システムへの機能追加等の長期的な方策に加え、短期・中期的な方策も提案する。 - 新たな手口や犯行ツールにも対応できる拡張性を考慮する。 4. **報告会** - 令和9年3月中旬頃に最終報告会を実施する。 - 具体的な日程は契約締結後に警察庁と協議して決定する。 **成果物** - 実施計画書:契約締結後2週間以内 - 現状分析・課題分類表:令和9年3月23日 - 業務の概要 - 工程フロー - 各工程の所要時間・所要人数 - その他事項 - ボトルネックとその理由 - 解決策 - 最終報告書:令和9年3月23日 - 調査結果及び課題解決方策の提案内容を記載 - 作業体制・作業員名簿:契約締結後2週間以内 - 警察施設立入者名簿:提出指示から2営業日以内 - 打合せ議事録:提出指示から2営業日以内 **納入形態・納入場所** - A4版、カラー両面印刷、2穴パイプ式ファイルで編綴した図書1部 - 成果物の電子データ一式(一太郎・Microsoft Office等の一般的なOAソフトウェア形式及びPDF形式をDVDメディアに記録) - 納入場所:警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課 **業務遂行上の留意事項** - 業務プロセス分析・業務改革支援、RPA等のシステム導入支援の経験及び関連資格等を記載した体制名簿を提出する。 - 警察庁担当者との打合せは月2回程度実施し、進捗状況を報告する。 - 打合せ場所は警察庁を原則とするが、調整によりオンライン開催も可能。 - 警察庁以外の警察施設への立入りには、立入者名簿の提出、指定期間・場所の遵守等が必要。 - 成果物等に係る著作権は警察庁に帰属する。 - 業務上知り得た情報等の秘密保持、外部公表の制限、データ・資料の持出しに係る事前承認等が必要。 - 本調査研究の総合的企画、統括・遂行管理、報告書作成は再委託不可。 - 役務リストを事前提出し、サプライチェーン・リスクに係る懸念がある場合は警察庁と連携して再提出する。

参加資格

**企画提案書提出者に要求される資格** 以下の要件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 - ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3. 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。 4. 警察庁から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 5. 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者等として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 **仕様書に定める参加条件** 以下の要件を全て満たすこと。 1. ISO27001を取得していること。 2. 秘密保持体制が確立されていること。 3. 作業責任者が、5年以上の業務改革に係るプロジェクト管理業務の経験を有する者であること。 **提出書類・手続上の要件** - 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを企画提案書と併せて提出すること。 - 見積書を企画提案書と併せて提出すること。可能な限り細かな内訳を添付し、宛名は「警察庁」とすること。 - 企画提案書提出者及び再委託予定先を含め、役務リストを別紙様式で作成し、企画提案書とは別に提出すること。 - 役務リストの提出期限は令和8年11月16日(月)17時00分。 **企画提案書の評価基準** 以下の観点で評価する。 - 内容:事業の目的との整合性、妥当性・独創性・訴求力 - 事業実施主体の適格性:実施体制の適格性、実績の有無、経理処理能力の適格性 - ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 ※上記の評価基準は企画提案書の特定に係る評価項目であり、参加資格要件とは区別される。

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