- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0765調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)
令和8年度米国における使用済燃料再処理施設のリスク評価等に関する規制制度の調査
- 発注機関
- 原子力規制庁
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月8日 13:30あと19日
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基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0765
- 案件名
- 令和8年度米国における使用済燃料再処理施設のリスク評価等に関する規制制度の調査
- 発注機関
- 原子力規制庁
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年12月8日 13:30
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月26日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月7日 22:09
- 更新日時
- 2026年11月7日 22:09
案件概要
**業務目的・概要**
米国における使用済燃料再処理施設のリスク評価等に関する規制制度について調査する業務。
**業務内容**
入札説明書の適合証明書において、以下の能力・業務実施に関する説明が求められている。
- 海外の原子力規制制度、原子力施設の安全評価・リスク評価、またはこれらに類する分野について、調査・分析を実施する。
- 海外の規制文書、技術文書等の英文資料を調査し、その内容を検討・整理・分析する。
- 調査・分析能力について、過去の実績または担当技術者の経験等により具体的に示す。
- 業務実施項目ごとの作業計画、作業の流れ、スケジュールを作成する。
- 技術者区分(A・B・C)ごとに担当者の作業量(人時間数)と算出根拠を示す。
- 担当者ごとの月別作業量を示す。
- 実施責任者、業務管理責任者、技術管理責任者等を含む実施体制を整備する。
- 担当者の役割・経歴、社内の品質保証体制および本業務に係る品質管理方法を示す。
**履行期限**
令和9年3月26日
**成果物・納入場所**
仕様書による。なお、今回提供された資料には仕様書本文が含まれていないため、成果物の具体的な種類・数量・提出形式は未確認。
参加資格
**必須の競争参加資格**
1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。
2. 同令第71条に該当しない者であること。
3. 原子力規制委員会から指名停止措置を受けている期間中でないこと。
4. 令和7・8・9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、BまたはC等級に格付けされていること。
5. 入札説明書に定める暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
**適合証明書で確認される追加条件**
1. 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策を履行できること。
2. 担当者が原子力規制庁の担当者と日本語による意思疎通ができること。
3. 受注者が、以下のいずれかに該当する場合は、利益相反関係にあるとみなされ、関係性を示す書類の提出が必要。
- 原子炉等規制法の規制対象となる者
- 同法の許認可対象となる設備の開発・設計・製造に関わる事業者
- 上記①または②に該当する者の子会社(親会社の出資比率が50%を超える非支配会社)または団体
- 上記①から③までの者から、本業務と同時期に同一内容の業務を受注した者
- 大学が受注を希望する場合、当該業務を実施する研究室等が利益相反関係にあるかを示す書類を提出すること
- 利益相反関係にある場合、受入検査・確定検査等に加え、契約の適正な履行確認のための抜き打ち検査・監督や成果物の検証・評価を受け入れること
4. 海外の原子力規制制度、原子力施設の安全評価・リスク評価または類似分野について、調査・分析を実施する能力を有すること。実績、担当技術者の経験その他これらに相当する資料により具体的に示すこと。
- 調査・研究または作業の名称
- 発注者の区分(国、地方公共団体、民間会社等)または発表先
- 実施年度
- 調査・研究または作業の概要(公開可能な範囲)
- 当該業務における担当者の役割
5. 海外の規制文書・技術文書等の英文資料を調査し、その内容を検討・整理・分析できる技術者が本業務を担当すること。
**作業計画・実施体制に関する提出事項**
- 納期内の作業スケジュール
- 実施項目ごとの作業計画および作業の流れ
- 技術者区分A・B・Cごとの担当者の作業量(人時間数)と算出根拠
- 各担当者の月別作業量(人時間数)
- 実施責任者、業務管理責任者、技術管理責任者を含む実施体制
- 各担当者の役割・経歴(最終学歴、卒業年度、入社年度、実務経験等)
- 社内の品質保証体制図および本業務に係る具体的な品質管理方法
※業務管理責任者と技術管理責任者の兼務は不可。実務作業を担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと。
**適合証明書の提出**
- 提出期限:令和8年11月25日(水)12時00分
- 提出先:原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ システム安全研究部門
- 提出方法:電子調達システムまたは書面
- 書面提出の場合:正本1部。持参、郵送または電子メールで提出
- 適合証明書の審査に合格した者の入札書のみが落札決定の対象となる。
**質問期限**
令和8年11月17日(火)12時までに電子メールで提出。
関連資料
【公開用】入札公告_令和8年度米国における使用済燃料再処理施設のリスク評価等に関する規制制度の調査.pdf
PDF ・ 129 KB ・ 登録 2026年11月7日
【公開用】入札説明書_令和8年度米国における使用済燃料再処理施設のリスク評価等に関する規制制度の調査.pdf
PDF ・ 603 KB ・ 登録 2026年11月7日
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