BC-2026-0764調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)

災害時に災害対策の拠点となる公用施設においてインターネットに接続するための設備に関する調査研究業務の調達 一式

発注機関
総務省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月19日 17:00本日締切
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基本情報

案件ID
BC-2026-0764
案件名
災害時に災害対策の拠点となる公用施設においてインターネットに接続するための設備に関する調査研究業務の調達 一式
発注機関
総務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月19日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年11月7日 22:07
更新日時
2026年11月19日 17:00

案件概要

## 2. 業務概要 **1. 業務目的・背景** 「防災基本計画」では、国・公共機関・地方公共団体等に対し、通信途絶時に備えた衛星通信等の非常用通信手段の確保が求められている。 本業務では、防災体制の強化、特に防災情報システムに必要な通信網の強靭化・多重化の観点から、災害時に災害対策の拠点となる公用施設における非常用インターネット接続設備の整備状況・実態を調査する。 **2. 業務内容** **(1)基礎資料・制度調査** - 自治体庁舎等における非常用IP通信網等の整備に関する関係法令、国の計画、既存ガイドライン、通知、通信事業者等の公開資料・技術資料を収集する。 - 災害時の自治体業務フローや、業務上必要となる機器等の基礎情報を整理する。 - 都道府県・市区町村の平時のインターネット接続方法を調査する。 - 自治体から直接インターネット網へ接続 - LGWAN経由でインターネット網へ接続 - 都道府県が提供するWAN経由でインターネット網へ接続 - その他 **(2)発災後5日間程度に必要なインターネット通信の調査** - 都道府県・市区町村職員が発災後5日間程度にインターネット接続を通じて実施する必要がある業務を網羅的に整理する。 - 代表的な業務を最低5種類以上調査し、具体的な業務内容、必要な通信速度・通信品質等を取りまとめる。 - 調査対象には少なくとも以下を含める。 - クラウド経由での防災行政無線等の操作 - 業務用クラウドシステムへの接続、Excel・Wordファイルの更新・ダウンロード・アップロード - Web会議ソフトによる映像・音声の送受信 - メールの送受信 **(3)災害時にインターネット接続を確保する具体的手段の調査** - 大規模災害時に光ケーブル断絶等でIP通信が不能となった場合でも、自治体庁舎からインターネットへ接続し、発災後5日間程度の業務を実施できる通信手段を5種類以上調査する。 - 各手段について以下を整理する。 1. 概要 2. 耐災害性 3. 導入費用 4. 通信速度・通信品質及び実施可能な業務範囲 5. セキュリティ上のリスク 6. 防災情報システム等への接続可否、必要条件・制約事項 7. 運用維持に必要な人員 8. 平時利用の可否 9. 利用継続の前提条件(電源、燃料、保守体制等) 10. 導入実績 11. ネットワーク構成図 - 調査対象には少なくとも以下を含める。 - 衛星コンステレーション - 静止衛星 - 光ケーブルの二重化 - モバイルネットワーク - 固定系通信網 **(4)閉域網において発災後5日間程度に必要な通信の調査** - 都道府県・市区町村職員が閉域網を利用して実施する必要のある業務を調査する。 - 利用されている閉域網の構成と通信相手を明らかにする。 - 主要業務を網羅的に整理し、代表的な業務の内容、必要な通信速度・通信品質等を取りまとめる。 **(5)閉域網への接続を確保するための低軌道衛星の利用調査** - VPNや帯域確保等を通じて閉域網へ接続するための低軌道衛星の利用方法を調査する。 - インターネット接続の場合との構成・仕様の違い、都道府県・市区町村における利用方法等を整理する。 **(6)ヒアリング調査** - 実施件数:少なくとも10件以上。 - 実施方法:対面又はオンライン。 - ヒアリング先の目安: - 都道府県:2件 - 市区町村:3件 - 自治体以外でIP網を冗長化している組織:2件 - 関連業者:3件 - 衛星コンステレーションを導入している自治体、光ファイバーを二重化している自治体を含める。 - 人口規模や地理的特性がなるべく異なる自治体を選定する。 - ヒアリング先の選定・連絡は受注者が実施し、事前に消防庁の承認を得る。 - 導入経緯、運用上の課題、各種システムへの接続可否、導入費用・ランニングコスト等を確認する。 - 謝金は総務省の「諸謝金等使用基準」等に準拠する。 **(7)通信手段の導入に向けた論点整理** - 通信手段ごとの特性、メリット・デメリット、整備上の留意点を整理する。 - 要求仕様、チェックリスト、ネットワーク構成図、運用・訓練上の留意点等をまとめる。 - 離島、半島、山間部等の地理的環境ごとに、ケーブル断のリスク、影響度、復旧の難しさ等を整理する。 - 自治体の地理的条件、災害リスク、既存通信環境、必要な通信内容等に応じた、複数の非常用インターネット接続環境の推奨モデルを提示する。 - 各モデルが適する条件と選定の考え方も整理する。 **3. 成果物** | 成果物 | 内容 | |---|---| | 報告書 | 編集可能な形式(Word等)及びPDF。50ページ以上 | | ネットワーク構成図 | 編集可能な形式(Word等)及びPDF | | 実施計画 | 本業務の実施計画に係る一切の資料 | | ヒアリング資料一式 | 本業務におけるヒアリングに係る一切の資料 | | 本業務に係るデータ | 受注者が収集・作成した一切のデータ | **納入期限:令和9年3月31日(水)** **納入場所:総務省消防庁 国民保護・防災部 防災課 防災情報室** **4. 実施上の条件・留意点** - 調査期間中、消防庁に中間報告を実施する。 - 人件費、旅費、通信運搬費、印刷製本費等、業務遂行に必要な経費は受注者負担。 - 業務の全部を一括して第三者に再委託することは禁止。一部再委託は、再委託先・業務範囲・必要性・契約金額等を記載した書面を提出し、事前承認を得る必要がある。 - 再委託先にも、受注者と同水準の情報セキュリティ対策を実施させる。 - 成果物の著作権(著作権法第27条・第28条の権利を含む)及びノウハウは総務省に帰属する。 - 業務上知り得た情報の目的外使用、第三者への開示・漏えいは禁止。契約終了後も秘密保持義務が継続する。 **5. 情報セキュリティ・データ管理** - 情報セキュリティ対策の責任者を定め、対策の実施・点検・改善体制を整備し、業務着手前に概要資料を提示する。 - 要機密情報を取り扱う場合、データ保護・管理要領に従う。 - 個人情報等の要機密情報を、画一的な約款・規約への同意のみで利用可能な外部サービスで取り扱うことは禁止。 - 要機密情報は国内法が適用される場所に保存する。 - セキュリティ侵害又はそのおそれを認知した場合、直ちに消防庁へ第一報を行い、遅くとも認知から1時間以内に連絡する。 - 第一報後、発生日時・場所・事由・関係作業者等を報告する。平日9時~18時は1時間以内、それ以外の時間帯は2時間以内に報告し、書面も遅滞なく提出する。 - データ取扱者・責任者を指定し、教育・周知を実施する。 - データ管理簿を作成し、データの授受方法、保管場所・方法、使用場所・目的等を管理する。 - 作業予定表を事前に消防庁へ提出し、承認を受ける。 - 業務完了時にはデータの返却・消去・破棄等を行い、処理結果を記載したデータ管理簿を提出する。

参加資格

## 3. 入札資格 **1. 競争参加資格(全省庁統一資格)** 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下を満たすこと。 - 資格区分:「役務の提供等」 - 営業品目:「調査研究」又は「情報処理」 - 等級:A、B又はC - 地域:関東・甲信越 上記資格を有しない場合でも、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」(平成12年10月10日政府調達手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定)の要件を満たす者は参加可能。 **2. その他の正式な競争参加条件** - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。 - 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 - 入札者に求められる義務等を履行すること。 - 競争参加資格の有無は開札日時点で判断される。 **3. 仕様書上の参加要件(実績・知見)** 仕様書「9. 一般事項(1)参加要件」により、受注者は以下を満たす必要がある。 - 過去3年間に、中央省庁等による消防・防災分野の調査研究業務等の受注実績があること。 - 災害時の情報伝達、災害時の地方公共団体の業務及び情報通信技術について一定の知見があること。 ※全省庁統一資格とは別に、仕様書で受注者に求められている条件。単に資格等級を満たすだけでは不十分。 **4. 入札時の提出書類** - 競争参加資格審査結果通知書の写し - 下見積書(内訳及び根拠となる証明書等を添付) - 入札書 - 委任状(代理人による入札の場合) - 適合証明書・確約書 - 技術力ある中小企業者等として参加する場合は所定の添付書類 - 紙入札の場合は理由書 提出期限:令和8年11月19日(木)17時。郵送の場合は期限までに必着。 提出書類を審査し、認められた者のみ入札対象となる。 **5. 業務遂行上の主な条件** - 非常用インターネット接続・通信網に関する制度・技術調査を実施できること。 - 発災後5日間程度に必要な自治体業務と通信要件を整理できること。 - 5種類以上の通信手段について、耐災害性、費用、通信品質、セキュリティ、運用条件等を比較・分析できること。 - 閉域網及び低軌道衛星を利用した接続方式を調査できること。 - 自治体、通信事業者等へのヒアリングを少なくとも10件実施できること。 - 自治体の地理的条件・災害リスク等を踏まえた複数の推奨モデルを提示できること。 - 情報セキュリティ体制、データ管理体制を整備できること。 - 再委託を行う場合は事前承認を得ること。

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