- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0763調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)
災害時における防災行政無線等の耐災害性及び有効性調査業務の調達 一式
- 発注機関
- 総務省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月1日 11:00あと12日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0763
- 案件名
- 災害時における防災行政無線等の耐災害性及び有効性調査業務の調達 一式
- 発注機関
- 総務省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年12月1日 11:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年2月26日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月7日 22:05
- 更新日時
- 2026年11月7日 22:06
案件概要
## 2. 業務概要
**1. 業務目的・背景**
令和6年能登半島地震では、停電による基地局の停波や有線区間の物理的断線等により通信障害が発生し、市町村が整備する携帯電話網を活用した情報伝達システムにおいて、災害情報の伝達が一時的に困難となる事例が確認された。
こうしたリスクは携帯電話網を活用したシステムだけでなく、その他の災害情報伝達手段にも潜在している。
本業務では、被災自治体へのヒアリング及び住民アンケートを通じて、防災行政無線等の災害時の運用状況、機能への影響、住民による利用状況等を把握する。調査結果は、市区町村の防災担当者向け資料や「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」の改定等に活用するための基礎資料とする。
**2. 調査対象となる情報伝達手段**
仕様書における「防災行政無線等」は、次の手段を対象とする。
- 市区町村防災行政無線(同報系)
- MCA陸上移動通信システム
- 市区町村デジタル移動通信システム
- FM放送や280MHz帯電気通信業務用ページャーを活用した同報系システム
- 地上デジタル放送波を活用した情報伝達手段
- 携帯電話網やケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム
- IP告知システム
これらを活用し、屋外スピーカー又は屋内受信機等により市区町村が災害情報を放送する仕組みを対象とする。
**3. 業務内容**
**(1)自治体へのヒアリング調査**
- 調査対象:令和6年能登半島地震で震度5強以上が観測された35市町村等の中から、消防庁が指定する10以上の市町村の防災部局担当者。
- 実施時期:令和8年12月~令和9年1月末(予定)。
- ヒアリング票:消防庁と協議して作成する。
- 実施方法:
- 消防庁から提供されたヒアリング票等のデータを受領する。
- メールでヒアリング票を送付する。
- 回答内容の詳細について電話・メール等で追加ヒアリングを行う。
- 消防庁から要請があった場合は、対象市町村とのオンライン会議を設定する。
- 調査計画・スケジュールは消防庁と調整する。
- ヒアリング票の発送・回収、集計を行い、集計データをMicrosoft Excel形式で提出する。
**(2)被災自治体の住民に対するアンケート調査**
- 調査対象:消防庁が指定する10市区町村程度の限定された地区の世帯。
- 配布予定数:合計約30,000部(変動の可能性あり)。
- 実施時期:令和8年12月~令和9年1月末(予定)。
- 調査票:消防庁と協議して作成し、住民が回答しやすい調査票を提案する。
- 実施方法:
- 消防庁から調査票等のデータを受領する。
- 調査票の印刷、発送準備を行う。
- 調査対象地区の全住戸に郵送等で配布する。
- 回答方法は、同封の返信用封筒による郵送又はWeb回答とする。
- 回収した調査票を開封し、回答データを入力する。
- 未記入、記入漏れ、記入誤り等を審査し、データクリーニングを実施する。
- 個々の調査対象者の回答を一覧できる個別データ表をMicrosoft Excel形式で作成する。
- 調査票の様式・データレイアウトは消防庁と協議して決定する。
- 郵送等に係る費用はすべて受注者負担。調査票の印刷・発送準備も受注者が実施する。
**(3)問い合わせ対応・調整**
- 調査実施期間中、調査対象者からの問い合わせに対応する。
- 受注者で対応が困難な場合は、速やかに消防庁へ連絡する。
- 問い合わせへの応対内容は、メール等で消防庁に報告する。
- 調査対象自治体との協力体制を構築し、消防庁と緊密に連絡を取りながら業務を進める。
**4. 想定スケジュール**
| 時期 | 主な作業 |
|---|---|
| 令和8年12月 | 契約、ヒアリング票・調査票作成 |
| 令和8年12月~令和9年1月末 | 自治体ヒアリング、住民アンケートの発送・回収 |
| 令和9年2月末まで | 集計完了予定 |
| 令和9年2月26日 | 成果物納入期限 |
※仕様書には、集計完了の予定が「2月末まで」とある一方、納入期限は2月26日と記載されている。実際の工程は消防庁との調整が必要。
**5. 成果物・納入条件**
以下の電子データを納入する。
| 成果物 | 内容 |
|---|---|
| 報告書 | 編集可能な形式(Word等)及びPDFを各1ファイル |
| 実施計画 | 本業務の実施計画に係る一切の資料 |
| ヒアリング資料一式 | ヒアリングに係る一切の資料 |
| アンケート資料一式 | アンケートに係る一切の資料 |
| 本業務に係るデータ | 受注者が収集・作成した一切のデータ |
- 納入期限:令和9年2月26日(金)
- 納入場所:消防庁国民保護・防災部防災課 防災情報室
**6. 費用負担・契約上の留意点**
- 人件費、旅費、通信運搬費、印刷製本費等、業務遂行に必要な経費は原則として受注者負担。
- 仕様書に記載のないものであっても、業務実施に必要な費用は受注者負担。
- 調査票は郵送又はWebで回答できるようにする。
- 回収した調査票は本業務終了後に溶解処分し、処分明細書の控えを消防庁にメールで送付する。
- 調査対象者と接触する際、同時に他の事業を行ってはならない。
- 業務の全部を一括して第三者に再委託することは禁止。一部再委託は事前に消防庁の承認が必要。
- 成果物の著作権(著作権法第27条・第28条の権利を含む)及びノウハウは消防庁に帰属する。
- 秘密保持義務は業務完了後も継続する。
**7. 情報セキュリティ・データ管理**
- 情報セキュリティ対策の責任者を定め、体制を整備して業務開始前に概要資料を提示する。
- データ取扱者及びデータ取扱責任者を指定し、名簿を作成する。
- データ取扱者等に対する教育・周知計画を作成し、教育を実施する。
- データ管理簿を作成し、データの授受方法、保管場所、保管方法、使用場所、使用目的等を明確化する。
- 作業予定表を事前に消防庁へ提出し、承認を得る。
- 要機密情報は国内法が適用される場所に保存する。
- 一般的な約款・規約への同意のみで利用可能な外部サービスで、消防庁から提供された個人情報等の要機密情報を取り扱うことは禁止。
- 情報セキュリティ侵害又はそのおそれを認知した場合、遅くとも1時間以内に消防庁へ第一報を行う。
- 業務完了時にはデータの返却・消去・破棄等を行い、処理結果を記載したデータ管理簿を提出する。
参加資格
## 3. 入札資格
**1. 競争参加資格(全省庁統一資格)**
令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下を満たすこと。
- 資格区分:「役務の提供等」
- 営業品目:「調査・研究」又は「情報処理」
- 等級:A、B、C又はD
- 地域:関東・甲信越
上記資格を有しない場合でも、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」(平成12年10月10日政府調達手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定)の要件を満たす者は参加可能。
**2. その他の参加条件**
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。
- 総務省及び他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。
- 暴力団排除対象者に該当しないこと。
- 暴力団排除対象者であることを知りながら、下請負又は再委託の相手方としないこと。
- 入札者に求められる提出書類等の義務を履行すること。
- 競争参加資格の有無は開札日時点で判断される。
**3. 入札時に求められる提出書類**
- 競争参加資格審査結果通知書の写し(1部)
- 下見積書(1式、様式任意)
- 適合証明書・確約書(1部)
- 入札書(1部。電子調達システム利用時はシステム上で提出)
- 委任状(代理人による入札の場合)
- 技術力ある中小企業者等として参加する場合は、所定の添付書類
- 理由書(電子調達システムを利用できず、紙で入札・契約する場合)
提出期限:令和8年11月18日(水)17時。郵送の場合は期限までに必着。
提出書類を審査し、認められた者のみ入札対象となる。
**4. 業務遂行上の条件・制約**
- 消防庁と協議して調査方法・調査計画を提案し、調整の上で業務を実施すること。
- 10以上の市町村へのヒアリング調査を実施できること。
- 約30,000世帯へのアンケート配布、郵送・Web回答の回収、データ入力・クリーニング・集計を実施できること。
- 調査票の印刷・発送準備・郵送等の費用を負担できること。
- 調査対象自治体との協力体制を構築できること。
- 個人情報・要機密情報を取り扱うための情報セキュリティ体制を整備できること。
- データ取扱者・責任者の指定、教育、データ管理簿・作業予定表の作成等を実施できること。
- 要機密情報を国内法が適用される場所に保存すること。
- 一部再委託を行う場合は、事前に消防庁の承認を得ること。
※仕様書・入札説明書上、受注者の特定の類似業務実績、調査員の保有資格、専任責任者の経験年数等は、明示的な必須条件として確認できない。
関連資料
05_理由書(災害時における防災行政無線等の耐災害性及び有効性調査業務).pdf
PDF ・ 236 KB ・ 登録 2026年11月7日
06_適合証明書(災害時における防災行政無線等の耐災害性及び有効性調査業務).pdf
PDF ・ 220 KB ・ 登録 2026年11月7日
07_確約書(災害時における防災行政無線等の耐災害性及び有効性調査業務).pdf
PDF ・ 117 KB ・ 登録 2026年11月7日
08_請負契約書(災害時における防災行政無線等の耐災害性及び有効性調査業務).pdf
PDF ・ 290 KB ・ 登録 2026年11月7日
01_仕様書(災害時における防災行政無線等の耐災害性及び有効性調査業務).pdf
PDF ・ 1.1 MB ・ 登録 2026年11月7日
02_入札説明書(災害時における防災行政無線等の耐災害性及び有効性調査業務).pdf
PDF ・ 335 KB ・ 登録 2026年11月7日
03_入札書(災害時における防災行政無線等の耐災害性及び有効性調査業務).pdf
PDF ・ 55 KB ・ 登録 2026年11月7日
04_委任状(災害時における防災行政無線等の耐災害性及び有効性調査業務).pdf
PDF ・ 97 KB ・ 登録 2026年11月7日
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