BC-2026-0759調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)

航空機騒音実態把握システム更新に係る要件調査

発注機関
国土交通省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月7日 16:00あと18日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0759
案件名
航空機騒音実態把握システム更新に係る要件調査
発注機関
国土交通省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年12月7日 16:00
履行期間
契約締結日の翌日から令和9年3月26日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 23:21
更新日時
2026年11月7日 21:59

案件概要

## 2. 業務概要 **1. 業務目的・背景** 航空機騒音実態把握システムは、国が管理する特定飛行場9空港において、航空機騒音を測定・確定し、自治体や空港周辺住民への情報公開、問い合わせ対応等を行う行政基盤である。 本システムは令和元年度に整備・運用開始され、令和7年度にハードウェア更新を実施している。更新後のシステムは令和11年度に運用開始後5年を迎えるため、次期システム更新に向けた最適な構成・更新方針を検討する。 **2. 業務内容** 以下の3項目について調査を実施する。 **(1)システム構成案の作成、整理及び適用可能性調査** - 航空業界における類似業務・類似システムの事例調査 - ガバメントクラウド化の国内外事例調査 - 民間サービスによるクラウド環境の利用事例調査 - ガバメントクラウド及びオンプレミスを含む複数のシステム構成案の作成・整理 - 現行システムの運用要件、関連システムとの連携要件、機密性情報の取扱い、連続運転への対応等を踏まえた評価 - 各構成案の技術的実現性、技術的課題及び適用可能性の評価 **(2)システム構成案ごとの費用分析及び総所有コスト評価** - 各構成案の導入費用の算定 - 維持管理費用の算定 - 更新費用の算定 - 移行費用の算定 - ライフサイクル全体を通じた総所有コスト(TCO)の分析 **(3)システム構成案の比較評価及び更新方針の整理** 以下の観点から各構成案を総合的に比較評価し、最適なシステム構成及び更新方針を整理する。 - 技術的実現性・技術的課題 - 運用保守性 - 総所有コスト - 拡張性 - 将来性 **3. 調査方法・実施内容** - 調査方法を立案し、調査を実施して結果を整理する。 - 本システムの関係者にヒアリングを実施する。 - 必要に応じて専門家をヒアリング対象に含める。 - 必要に応じて調査内容や調査レビュー等を報告し、説明資料の作成及び質疑対応を行う。 - ヒアリング対象者、ヒアリング項目、報告内容、質疑等の進め方は調査職員と協議して決定する。 - 現行システム、現行業務等の調査に必要なデータは発注者から提供される。 **4. 実施体制・業務管理** - 管理技術者を配置し、業務の管理・運営・統括を行う。 - 管理技術者は**技術士(情報工学部門)**の資格を有する者とする。 - 調査責任者を定め、氏名等を発注者に通知する。 - 空港事務所等への立入調査時は、調査職員との連絡調整を行う。 - 調査責任者を含む調査員が相互に連絡できる体制を整備する。 - 航空局の業務スペースで調査する場合は、所管職員への事前届出・報告を行う。 - 契約締結後14日以内に工程表を提出し、承諾を得る。 - 調査工程ごとにレビューを行ってから次の作業に進む。 - 調査職員から進捗確認を求められた場合は、速やかに状況を報告する。 - 協議・打合せは適宜実施し、原則として書面で行う。Web又は会議室を利用する。 - 協議・打合せの議事録を作成し、調査職員の承認を得て提出する。 - 成果品の不具合・不備に対して、必要な要員を派遣するなど修正対応ができる体制を確保する。 **5. 適用法令・基準等** 業務実施に当たっては、少なくとも以下を参照する。 - 航空法及び関係法令 - 計量法及び関係法令 - 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律及び関係法令 - 国際民間航空条約及び附属書等 - 日本工業規格 - 航空機騒音測定・評価マニュアル - 電波法及び関係法令 - 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群 - 国土交通省情報セキュリティポリシー及び関連規程 - デジタル社会推進標準ガイドライン **6. 情報管理・その他の条件** - 貸与資料・データは損傷等に留意して取り扱い、調査完了後速やかに返還する。 - 貸与資料、調査中に入手したデータ及びその他の情報は、調査中・完了後を問わず第三者への漏えい、貸与、目的外利用を禁止する。 - 特別な機器・測定器等が必要な場合は、受注者の負担で準備する。 - 使用言語は日本語。 - 本業務は、賃金・物価変動に基づく業務委託料変更の試行業務である。 **7. 成果品・納入条件** - 調査結果及び収集した基礎資料を取りまとめた報告書 - 報告書はA4判・黒表紙製本 - 報告書:3部 - 光ディスク(CD-ROM等):2枚 - 収集した基礎資料は最新の内容を反映し、PDF形式等で電子データ化する。 - 納入先:国土交通省航空局 航空戦略室 - 納入期限:令和9年3月26日 **8. 成果品の保証・知的財産権** - 成果品の知的財産権は、原則として国土交通省航空局に帰属する。 - 著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。 - 受注者は著作者人格権を行使しない。 - 受注者又は第三者が従前から有する著作権、受注者が本業務のために提供した知的財産権は、それぞれ留保される。 - 発注者が成果物を使用・改変するために必要な範囲で、受注者が保有する知的財産権を無償・非独占的に許諾する。 - 成果品の保証期間は引渡しから1年間。不具合があれば受注者の責任で速やかに対処する。

参加資格

## 3. 入札資格 **1. 基本的な競争参加資格** - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格において、**「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のA又はB等級**に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有すること。 - 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、所定の再認定を受けた者を除く。 - 競争参加資格確認申請書・資料の提出期限から開札日まで、航空局から指名停止を受けていないこと。 - 入札参加者間に、親子会社関係・役員兼任等の資本関係又は人的関係がないこと。 - 暴力団員が実質的に経営を支配する者等として、国土交通省公共事業等からの排除要請を受けている状態でないこと。 - 入札公告に従い、入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 - 予算決算及び会計令第73条に基づき契約担当官等が別途定める競争参加資格要件事項をすべて満たすこと。 **2. 技術者配置要件(仕様書上の必須条件)** - 業務の管理・運営・統括を行う管理技術者を配置すること。 - 管理技術者は、**技術士(情報工学部門)の資格保有者**であること。 - 調査責任者を別途定め、氏名等を発注者に通知すること。 - 空港事務所等への立入調査に対応できる連絡調整体制を確保すること。 ※技術士(情報工学部門)は、単なる評価上の加点ではなく、仕様書に明記された配置条件。 **3. 競争参加資格確認の手続・提出書類** - 競争参加資格確認申請書(別添1) - 競争参加資格要件事項に基づく確認資料(別添2) - 紙入札を希望する場合:紙入札方式参加承諾願(別添4)も併せて提出 - 電子調達システムを利用する場合:電子認証(ICカード)が必要 **提出期限** 令和8年11月17日(火)14時 **提出方法** - 電子調達システム - 紙提出の場合は持参、書留郵便又は書留郵便と同等の託送。期限までに必着。 **資格確認通知** 令和8年11月27日(金) ※資格確認資料のヒアリングが必要に応じて実施される。提出期限後の資料の差し替え・再提出は認められない。 **4. 資格要件に関する確認上の留意点** 入札説明書では、予算決算及び会計令第73条に基づく別添2「競争参加資格要件事項」への適合も求めている。ただし、今回アップロードされた入札説明書PDFには、別添2の具体的な内容が含まれていない。 そのため、同種業務実績等の追加要件があるかどうかは、現時点では確定できない。別添2を入手して確認する必要がある。

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