- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0754調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)
インターネット通信販売の表示・手続の実態に関する調査
- 発注機関
- 消費者庁
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月8日 15:00あと19日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0754
- 案件名
- インターネット通信販売の表示・手続の実態に関する調査
- 発注機関
- 消費者庁
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年12月8日 15:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月31日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月6日 23:16
- 更新日時
- 2026年11月7日 22:01
案件概要
## 2. 業務概要
**1. 業務目的**
インターネット通信販売を行う事業者及びこれを利用する消費者等を対象として、広告、申込み・契約、返品・解約等の各場面における表示・手続の実態と、消費者への影響、事業者側の目的・理由や実務上の課題等を調査し、結果を整理・分析する。
**2. 調査内容**
次の3点を中心に調査する。
**(1)広告、申込み・契約及び返品・解約等の各場面における表示・手続の実態**
- 表示・手続の内容
- 表示・手続の方法
- 表示の根拠
- 実際の運用状況
**(2)表示・手続が消費者に与える影響**
- 消費者の理解への影響
- 消費者の判断への影響
- 消費者の行動への影響
**(3)表示・手続を採用する事業者側の事情**
- 採用する目的・理由
- 実務上の必要性
- 課題
- 変更に要する費用・期間・負担
- 代替的な対応方法
表示・手続の内容及び運用条件の違いに着目し、通常の商慣行との共通点・相違点を比較・整理する。具体的な調査項目、調査票、ヒアリング項目等は受注者が案を作成し、発注者と協議の上決定する。
**3. 調査方法**
アンケート調査、ヒアリング調査、デスクトップ調査を組み合わせ、必要に応じて試買調査を実施する。
**(1)アンケート調査**
- 事業者向け:業界団体、公開情報、事業者名簿等を基に、消費者向けにインターネット通信販売を行う事業者を抽出。
- 取扱商品・役務、販売形態(定期購入・サブスクリプション等)、販売経路(オンラインモール・自社ECサイト等)を考慮し、特定業種・事業規模に偏らないよう選定。
- 消費者向け:年齢等の属性やインターネット通信販売の利用経験等を考慮して対象者を選定。
- 消費者調査には、画面等の提示・操作による確認や、条件を変えた比較を含める。
- 信頼水準95%の下で、調査目的に応じた推定精度を満たす有効回答数を確保する。
- 対象外回答、不完全回答、重複回答等は有効回答数に含めない。
- 想定回収率等を踏まえ、必要な調査依頼数及び回収方法を設定する。
**(2)ヒアリング調査**
- アンケート結果の補完や、アンケートでは十分に把握できない事項の深掘りを目的とする。
- 対象:事業者、消費者、業界団体、EC関連サービス提供事業者その他必要な者。
- 対象者の選定及びヒアリング項目は、受注者が案を作成し、発注者と協議して決定する。
**(3)デスクトップ調査**
- 公開ウェブサイト
- アプリ
- SNSアカウント
- 利用規約・FAQ
- 特定商取引法に基づく表示
- 広告画面
- 申込画面
- 解約画面
上記を対象に、表示、情報提供及び手続の実態を調査する。サンプル数と選定方法は受注者が提案し、発注者と協議の上決定する。
**(4)試買調査**
- 必要に応じて、発注者と協議の上実施。
- 発注者から対象商品・役務の指定があった場合は調査対象に含める。
- 対象事業者、商品・役務、調査範囲、購入金額、登録情報、決済方法、解約・退会方法、取得情報の管理方法等について、事前に発注者の承諾を得る。
- 調査終了後、解約・退会・返品等の処理状況を確認し、結果を報告する。
- 調査に必要なアカウント、メールアドレス、電話番号等の利用環境は受注者が準備・管理する。
**4. 調査設計・提案時の要求事項**
技術等提案書に、次の内容を記載する。
- 各調査方法の対象数
- 対象の構成及び選定方法
- アンケート調査の想定推定精度
- 目標有効回答数
- 各設定の根拠
- アンケートの依頼数及び回収方法
- 試買調査の想定件数
具体的な調査設計は、採用された提案内容を踏まえて発注者と協議し決定する。必要に応じて専門家の助言を受け、調査前に予備的な試行を行うことが望ましい。
**5. 成果物**
- 実施報告書(電子媒体):Microsoft Word形式、Microsoft PowerPoint形式等
- 正本・副本:各1部
- アンケート調査票
- アンケート回答データ及び集計データ
- ヒアリング記録
- 取得した画面等の資料
調査結果との対応関係が分かる形で納品する。各資料の提出形式等は発注者と協議して決定する。電子媒体にはマルウェア対策のセキュリティチェックを実施し、その方法を記した証左を提出する。
**6. 納入期限・納入先**
- 納入期限:令和9年3月31日(水)
- 納入先:消費者庁 取引対策課
- 住所:〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
- 納入期限までに検査に合格するよう、調査報告書案を事前に電子メール等で提出する。
**7. 再委託・情報管理等**
- 業務の全部又は一部の再委託は原則禁止。発注者の事前承認を受けた場合に限り可能。
- 印刷製本費、リース料、翻訳料、会場借料等の軽微な再委託は原則承認不要。ただし個人情報を取り扱う業務を除く。
- 再委託先・再々委託先にも受注者と同等の義務を遵守させ、受注者が責任を負う。
- 業務上知り得た情報について、契約終了後も守秘義務を負う。
- 個人情報の取扱いは、仕様書添付の個人情報取扱特記事項に従う。
- 業務終了時には、発注者から提供された文書・データ等を返還又は破棄し、その処理結果を報告する。
- 業務の過程で生じた知的財産権・著作権等は消費者庁に譲渡し、著作者人格権を行使しない。
参加資格
## 3. 入札資格
**1. 競争参加資格(公告上の必須条件)**
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。
- 令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分「役務の提供等」の**A、B又はC等級**に格付けされていること。
- 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
- 技術等提案書等を提出し、審査に合格していること。
※公告上、地域区分の指定は確認できない。
**2. 仕様書に定める参加資格・受注者要件**
**(1)個人情報保護に関する管理体制**
- プライバシーマークの認定を受けていること。
- 又は、自主基準等により、プライバシーマークと同等程度の個人情報保護に関する管理体制を有すること。
**(2)過去の受注実績**
- 過去5年以内に、アンケート調査及びヒアリング調査その他これらに類する業務を受注した実績を有すること。
- 目視調査の業務経験を有することが望ましい。
**(3)組織・実施能力**
- 本事業を円滑に遂行するために必要な計画策定能力を有すること。
- 継続的な業務実施に必要な組織、要員及び設備を有すること。
**3. 技術等提案書の審査・評価**
技術等提案書の提出及び審査合格が入札参加の条件となる。評価は価格点:技術点=1:2で行う。
**主な技術評価項目**
- 業務内容:63点
- 調査の前提となる問題意識・課題の理解
- 仕様書に示された業務内容の網羅性
- 作業計画・スケジュールの妥当性
- 調査方法・調査対象項目の具体性
- インターネット通信販売の表示・手続に関する知見
- 消費者関連法制等に関する知見
- 過去5年以内のアンケート・ヒアリング調査実績
- 仕様書にない追加提案の有益性
- 組織・業務従事者の経験・能力:19点
- 適切な財務基盤・経理能力
- 総括管理者1人、管理担当者2人以上を含む人員確保・役割分担・管理体制
- 個人情報その他機微情報を適切に管理できる体制
※上記は評価表で確認できる主な項目。必須項目と加点項目が区別されているため、提案書作成時には評価表の必須項目をすべて満たす必要がある。
**4. 提出書類・手続**
- 技術等提案書
- 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し
- プライバシーマーク認定又は同等程度の個人情報保護管理体制を確認できる資料
- 過去5年以内のアンケート調査・ヒアリング調査等の受注実績を確認できる資料
- ワーク・ライフ・バランス等の認定書の写し(該当する場合)
- 賃上げ計画の表明書(表明する場合)
**提出期限**
令和8年11月27日(金)正午
**プレゼンテーション**
令和8年12月1日(火)に実施予定。詳細は技術等提案要領による。
関連資料
入札公告・入札説明書(インターネット通信販売の表示・手続の実態に関する調査).pdf
PDF ・ 1023 KB ・ 登録 2026年11月6日
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