BC-2026-0753調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

インターネット通信販売におけるチャット等の利用実態及び消費者に交付する電子書面等に関する調査

発注機関
消費者庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月8日 14:00あと19日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0753
案件名
インターネット通信販売におけるチャット等の利用実態及び消費者に交付する電子書面等に関する調査
発注機関
消費者庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年12月8日 14:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 23:14
更新日時
2026年11月7日 21:59

案件概要

## 2. 業務概要 **1. 業務目的** インターネット通信販売を行う事業者等を対象として、チャット等を利用した事業者から消費者への個別の働きかけの実態、及び消費者に交付する電子書面等に関する取引慣行を調査し、その結果を整理・分析する。 **2. 調査内容** **(1)チャット等を利用した個別の消費者への働きかけの実態** - SNSのメッセージ送信機能 - ウェブサイト又はアプリのチャット機能 - 電子メール - ショートメッセージサービス(SMS) - その他、特定の相手方との双方向のやり取りのための文字情報等の送信手段 上記を通じた事業者による個別の消費者への働きかけについて、以下を調査する。 - 利用目的 - 利用方法 - 実施状況等 **(2)最終確認画面及び注文完了後の電子書面等に関する取引慣行** - 最終確認画面における取引条件の表示内容・方法・時期 - 注文完了後の電子メール等による取引条件の提供内容・方法・時期 - 現行の取引慣行及び実務上の課題 画面等の調査では、**同一の取引について、最終確認画面で表示された内容と注文完了後に提供される情報を対応付けて整理する**ことが求められる。 具体的な調査項目、調査票、ヒアリング項目等は、受注者が案を作成し、発注者と協議の上決定する。 **3. 調査方法・規模** 以下の調査を組み合わせて実施する。 - アンケート調査:有効回答数400事業者を目安とする。 - ヒアリング調査:20件を目安とする。 - デスクトップ調査:アンケート調査と並行して実施し、回答状況等を踏まえて必要な範囲で画面等を確認・保存する。 - 試買調査:必要に応じて実施。原則としてデスクトップ調査対象の中から選定する。 ※アンケート400事業者、ヒアリング20件は、上記(1)(2)の調査を合わせた目安である。 **4. 調査設計・提案時の要求事項** 技術等提案書には、少なくとも以下を記載する。 - 調査対象の構成及び選定方法 - アンケートの依頼数及び回収方法 - 試買調査の想定件数 - 各調査規模・方法の設定根拠 - 具体的な調査項目・調査方法 調査規模や各調査への配分は、採用された提案内容を踏まえ、発注者と協議して決定する。実施状況に応じて、契約金額の範囲内で調査規模や配分を調整することができる。 **5. 成果物** - 調査報告書(電子媒体):Microsoft Word形式、Microsoft PowerPoint形式等 - 正本及び副本:各1部 - アンケート調査票 - アンケート回答データ及び集計データ - ヒアリング記録 - 取得した画面等の資料 アンケート・ヒアリング等の各資料は、調査結果との対応関係が分かる形で納品する。提出形式等は発注者と協議の上決定する。 電子媒体にはマルウェア対策のセキュリティチェックを実施し、その方法を記した証左を提出する。 **6. 納入期限・納入先** - 納入期限:令和9年3月31日(水) - 納入先:消費者庁 取引対策課 - 住所:東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階 - 納入期限までに検査に合格するよう、調査報告書案を事前に電子メール等で提出する。 **7. 技術等提案書の遵守** - 提案書に記載し、実施することとした内容は、発注者との協議を経て仕様として決定される。 - 受注者は、決定された提案内容を誠実に履行する。 **8. 再委託・情報管理等** - 業務の全部又は一部の再委託は原則禁止。事前承認を受けた場合は可能。 - 印刷製本費、リース料、翻訳料、会場借料等の軽微な再委託は、原則として承認不要。ただし個人情報を取り扱う業務は除く。 - 再委託先・再々委託先にも受注者と同等の義務を遵守させ、受注者が責任を負う。 - 業務上知り得た情報について、契約終了後も守秘義務を負う。 - 個人情報の取扱いは、仕様書添付の個人情報取扱特記事項に従う。 - 業務終了時には、発注者から提供された資料・データを返却又は破棄し、その処理結果を報告する。

参加資格

## 3. 入札資格 **1. 競争参加資格(必須条件)** - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分「役務の提供等」の**A、B又はC等級**に格付けされていること。 - 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 - 技術等提案書等を提出し、審査に合格していること。 ※公告上、地域区分の指定は確認できない。 **2. 技術等提案書の提出・審査(実質的な参加条件)** 技術等提案書を提出し、審査に合格しなければ入札に進めない。 **提出書類** - 技術等提案書(任意様式、日本語) - 会社名、所在地、担当者氏名、電話番号、メールアドレスを記載。 - 仕様書及び技術等評価表に沿って作成。 - 仕様書又は評価表の番号を付記。 - 追加提案は「追加提案」と明記。 - 再委託を予定する場合は、再委託先の名称・住所、理由、予定金額、業務範囲、履行能力等を記載。 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し。 - ワーク・ライフ・バランス等の認定通知書の写し(該当する場合)。 - えるぼし認定(労働時間の基準を満たすもの) - くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定 - ユースエール認定 - 賃上げを表明する場合は、従業員への賃金引上げ計画の表明書。 **提出期限・方法** - 令和8年11月27日(金)正午(郵送の場合は必着)。 - 紙提出は10部。 - 持参又は郵送。GEPSによる提出も可能。 **プレゼンテーション** - 令和8年11月30日(月)に消費者庁内で実施予定。 - 説明15分以内、質疑応答20分程度。 - 本プロジェクトの全体責任者がプレゼンテーションを行う。 - 審査結果は12月3日(木)までに通知。 **3. 総合評価の評価項目** - 価格点:技術点=1:2。 - 技術等の必須要求をすべて満たすことが前提。 - 技術等評価表では、業務内容に関する評価項目に63点が配点されている。 - 基本認識、仕様書に示された業務内容の網羅性、作業計画の妥当性、具体的な調査方法・調査対象項目等が評価される。 - 調査方法や対象項目の具体性については、提案内容に応じた加点評価がある。 - 賃上げ計画を表明した中小企業等には、所定の条件に基づく加点がある。 - WLB関連認定についても、該当する場合は認定書の提出対象となる。 **4. その他の留意事項** - 業務の全部又は一部の再委託は原則禁止であり、事前承認が必要。 - 提案書で再委託を予定する場合は、再委託先の能力や業務範囲等を明記する。 - 落札価格が予定価格の6割を下回る場合、低入札価格に関する確認が行われることがある。 - 低入札価格調査では、価格の積算内訳、人件費等の反映状況、手持ち案件、履行体制、過去の契約履行状況等について資料提出・ヒアリングへの対応が必要となる。

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