BC-2026-0750調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

内閣府エビデンスシステム(e-CSTI)の拡充に向けた予備調査

発注機関
内閣府
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月17日 13:30あと28日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0750
案件名
内閣府エビデンスシステム(e-CSTI)の拡充に向けた予備調査
発注機関
内閣府
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年12月17日 13:30
履行期間
契約締結日から令和9年3月12日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 23:09
更新日時
2026年11月6日 23:10

案件概要

## 2. 業務概要 **業務の背景・目的** 内閣府では、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に蓄積されたデータを科学技術分野の政策立案(EBPM)に活用する取組を進めている。また、科学技術関係予算、国立大学・研究開発法人の研究者や予算執行等のデータ、書誌データ等を収集・分析するエビデンスシステム(e-CSTI)を構築し、2019年度から運用している。 第7期科学技術・イノベーション基本計画等を踏まえ、研究力分析の対象拡大を含むデータ活用の高度化、蓄積データの活用方法、データ管理・運用体制、e-Radとe-CSTIの連携強化及び現在のニーズに応じたe-CSTIの在り方を検討する必要がある。 本業務では、e-Rad及びe-CSTIのデータ保有・収集・蓄積状況、運用体制、利活用状況等を把握し、活用実態、有用性、不足要素等を明らかにするとともに、今後必要となるデータ利活用方策、e-CSTIの在り方、ユーザーのニーズ・課題等を精査する。さらに、将来像の実現に向けた試行等を実施する。 **関連システム** - **e-Rad:** 競争的研究費制度を中心に、応募受付、審査、採択、採択課題管理、成果報告等の研究開発管理プロセスをオンライン化するシステム。2007年度に文部科学省で運用開始、2022年度に内閣府へ移管。 - **e-CSTI:** 科学技術に関する各種データを収集・分析し、EBPMを推進するエビデンスシステム。科学技術関係予算、大学・研究開発法人等の研究力、外部資金・寄付金、人材育成に係る産業界ニーズ、地域における大学等のビジョン等の可視化分析機能を提供している。 **業務内容** **1. データ利活用に係る現状調査** - 令和6年度実施の「EBPM推進におけるデータの利活用高度化のための分析・調査業務」の最終報告書を確認する。 - 第7期科学技術・イノベーション基本計画や各種事例の最新動向等を踏まえる。 - e-Rad及びe-CSTIにおけるデータ利活用の現状を調査する。 - EBPM推進への有用性、不足しているデータ・機能等の観点から整理する。 - 具体的な内容・方法は内閣府と協議する。 **2. e-CSTI等による業務の在り方に向けたヒアリング調査** - e-CSTIの関係者及び想定ユーザーを対象にヒアリングを実施する。 - 原則として対面形式を予定。 - ヒアリング先は以下を想定し、計6回以上実施する。 1. 内閣府及び各府省庁の総合政策担当者 2. 関係行政機関の分野別政策担当者 3. 大学 4. 研究機関 5. ファンディングエージェンシー 6. 科学技術政策の分析を行っている者等 - 具体的な調査内容、方法、ヒアリング先は内閣府と協議する。 **3. データ利活用方策・e-CSTIの在り方・ニーズ及び課題の精査** - 現状調査及びヒアリング結果を踏まえ、データ利活用方策や将来のe-CSTIの在り方を検討する。 - ユーザーのニーズや課題を精査する。 - e-Radデータ等の将来の利活用イメージを整理する。 - 政策立案に係るユースケースを定義する。 - 利活用イメージやユースケースの実現に不足するデータを特定する。 **4. e-CSTIの将来像実現に向けた試行** - ソリューションを用いて、e-Radデータを中心としたデータ分析を実施する。 - データ分析を通じて、現状のデータ品質や具体的な課題を可視化する。 - データ品質について、完全性・正確性・一貫性等の評価観点を事前に定める。 - 発見した課題について、以下を整理する。 - 発生箇所 - 発生原因 - ユースケース等への影響 - 対応主体 - 対応方法 - 対応優先度 - 具体的な内容・方法・ソリューションは内閣府と協議する。 **5. 課題・施策等の提案** - 調査・データ分析・試行の結果を踏まえ、今後のe-CSTIの将来像を提案する。 - 必要に応じて、既存のe-Rad・e-CSTIのデータに限定せず、新たな機能や、e-Radとe-CSTIの統合を含む新たなシステム設計も検討する。 - 試行結果を踏まえ、次年度以降に実施すべき対応を提案する。 **業務管理・実施体制** - 概ね週1回程度、内閣府との定例報告会を開催する。 - 問題点や中間成果を共有し、今後の分析方法・目標を定める。 - 定例報告会資料は、開催前日の午前中までに受注者内でレビューした上で提出する。 - 責任者及び各業務担当者を明確にし、役割分担を定義する。 - 各業務の必要工数を明示し、WBS等を用いて進捗を管理する。 - 時間の経過、資源投入量、作業進捗に基づく管理指標を内閣府と協議して設定する。 - 外部有識者への意見聴取や業務の一部外注は、目的・内容・必要性・選定理由・謝礼又は対価等を記載した書面を提出し、事前許可を得る。 **実施環境** - 内閣府との連絡・オンライン会議に、メール、Microsoft Teams、内閣府指定のファイル転送サービスを利用できる環境を整備する。 - 大規模データの受け渡し環境を準備し、受け渡し記録を作成・共有する。 - 作業場所、設備、備品、消耗品等は受注者が準備する。 - 作業場所は受注者が保有又は占用する国内施設とする。リモートアクセス等で事業場以外から作業する場合は、管理体制等を示して内閣府の許可を得る。 **成果物** | 成果物 | 媒体・数量 | |---|---| | 成果報告書(業務成果の取りまとめ) | A4縦・両面カラー印刷11部、電子データ | | 調査報告書(詳細情報を含む調査全体の取りまとめ) | A4縦・両面カラー印刷2部、電子データ | | 納品物概要説明書 | 電子データ | | 全ての関連データ、ツール及びデータファイル | 電子データ | - 電子データはSSD2個に同一内容を保存して納品する。 - ファイル形式は、内閣府で加工・修正可能なDOCX、XLSX又はPPTXを基本とする。 - 成果物の納品期限:令和9年3月12日(金)。 - 令和9年2月以降、成果報告書・調査報告書等の案を順次提出し、内閣府の確認を踏まえて修正する。 - 納品先:内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(重要課題担当)付 重要技術戦略グループ(東京都港区赤坂2-4-6 赤坂グリーンクロス10階)。 **情報管理・その他の条件** - 内閣府の情報セキュリティポリシー及び関係法令等を遵守する。 - 提供資料等は管理台帳等で管理し、不要な複製を避け、業務終了後は返却又は削除する。 - 個人情報の管理体制・検査方法等を定め、誓約書等を提出する。 - 個人情報の漏えい等が発生した場合は直ちに内閣府へ報告し、指示に従う。 - 業務により生じた知的財産権は、著作権法第27条・第28条の権利を含め、内閣府に無償譲渡する。 - 再委託は原則禁止。やむを得ない場合は事前協議・承認が必要。

参加資格

## 2. 業務概要 **業務の背景・目的** 内閣府では、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に蓄積されたデータを科学技術分野の政策立案(EBPM)に活用する取組を進めている。また、科学技術関係予算、国立大学・研究開発法人の研究者や予算執行等のデータ、書誌データ等を収集・分析するエビデンスシステム(e-CSTI)を構築し、2019年度から運用している。 第7期科学技術・イノベーション基本計画等を踏まえ、研究力分析の対象拡大を含むデータ活用の高度化、蓄積データの活用方法、データ管理・運用体制、e-Radとe-CSTIの連携強化及び現在のニーズに応じたe-CSTIの在り方を検討する必要がある。 本業務では、e-Rad及びe-CSTIのデータ保有・収集・蓄積状況、運用体制、利活用状況等を把握し、活用実態、有用性、不足要素等を明らかにするとともに、今後必要となるデータ利活用方策、e-CSTIの在り方、ユーザーのニーズ・課題等を精査する。さらに、将来像の実現に向けた試行等を実施する。 **関連システム** - **e-Rad:** 競争的研究費制度を中心に、応募受付、審査、採択、採択課題管理、成果報告等の研究開発管理プロセスをオンライン化するシステム。2007年度に文部科学省で運用開始、2022年度に内閣府へ移管。 - **e-CSTI:** 科学技術に関する各種データを収集・分析し、EBPMを推進するエビデンスシステム。科学技術関係予算、大学・研究開発法人等の研究力、外部資金・寄付金、人材育成に係る産業界ニーズ、地域における大学等のビジョン等の可視化分析機能を提供している。 **業務内容** **1. データ利活用に係る現状調査** - 令和6年度実施の「EBPM推進におけるデータの利活用高度化のための分析・調査業務」の最終報告書を確認する。 - 第7期科学技術・イノベーション基本計画や各種事例の最新動向等を踏まえる。 - e-Rad及びe-CSTIにおけるデータ利活用の現状を調査する。 - EBPM推進への有用性、不足しているデータ・機能等の観点から整理する。 - 具体的な内容・方法は内閣府と協議する。 **2. e-CSTI等による業務の在り方に向けたヒアリング調査** - e-CSTIの関係者及び想定ユーザーを対象にヒアリングを実施する。 - 原則として対面形式を予定。 - ヒアリング先は以下を想定し、計6回以上実施する。 1. 内閣府及び各府省庁の総合政策担当者 2. 関係行政機関の分野別政策担当者 3. 大学 4. 研究機関 5. ファンディングエージェンシー 6. 科学技術政策の分析を行っている者等 - 具体的な調査内容、方法、ヒアリング先は内閣府と協議する。 **3. データ利活用方策・e-CSTIの在り方・ニーズ及び課題の精査** - 現状調査及びヒアリング結果を踏まえ、データ利活用方策や将来のe-CSTIの在り方を検討する。 - ユーザーのニーズや課題を精査する。 - e-Radデータ等の将来の利活用イメージを整理する。 - 政策立案に係るユースケースを定義する。 - 利活用イメージやユースケースの実現に不足するデータを特定する。 **4. e-CSTIの将来像実現に向けた試行** - ソリューションを用いて、e-Radデータを中心としたデータ分析を実施する。 - データ分析を通じて、現状のデータ品質や具体的な課題を可視化する。 - データ品質について、完全性・正確性・一貫性等の評価観点を事前に定める。 - 発見した課題について、以下を整理する。 - 発生箇所 - 発生原因 - ユースケース等への影響 - 対応主体 - 対応方法 - 対応優先度 - 具体的な内容・方法・ソリューションは内閣府と協議する。 **5. 課題・施策等の提案** - 調査・データ分析・試行の結果を踏まえ、今後のe-CSTIの将来像を提案する。 - 必要に応じて、既存のe-Rad・e-CSTIのデータに限定せず、新たな機能や、e-Radとe-CSTIの統合を含む新たなシステム設計も検討する。 - 試行結果を踏まえ、次年度以降に実施すべき対応を提案する。 **業務管理・実施体制** - 概ね週1回程度、内閣府との定例報告会を開催する。 - 問題点や中間成果を共有し、今後の分析方法・目標を定める。 - 定例報告会資料は、開催前日の午前中までに受注者内でレビューした上で提出する。 - 責任者及び各業務担当者を明確にし、役割分担を定義する。 - 各業務の必要工数を明示し、WBS等を用いて進捗を管理する。 - 時間の経過、資源投入量、作業進捗に基づく管理指標を内閣府と協議して設定する。 - 外部有識者への意見聴取や業務の一部外注は、目的・内容・必要性・選定理由・謝礼又は対価等を記載した書面を提出し、事前許可を得る。 **実施環境** - 内閣府との連絡・オンライン会議に、メール、Microsoft Teams、内閣府指定のファイル転送サービスを利用できる環境を整備する。 - 大規模データの受け渡し環境を準備し、受け渡し記録を作成・共有する。 - 作業場所、設備、備品、消耗品等は受注者が準備する。 - 作業場所は受注者が保有又は占用する国内施設とする。リモートアクセス等で事業場以外から作業する場合は、管理体制等を示して内閣府の許可を得る。 **成果物** | 成果物 | 媒体・数量 | |---|---| | 成果報告書(業務成果の取りまとめ) | A4縦・両面カラー印刷11部、電子データ | | 調査報告書(詳細情報を含む調査全体の取りまとめ) | A4縦・両面カラー印刷2部、電子データ | | 納品物概要説明書 | 電子データ | | 全ての関連データ、ツール及びデータファイル | 電子データ | - 電子データはSSD2個に同一内容を保存して納品する。 - ファイル形式は、内閣府で加工・修正可能なDOCX、XLSX又はPPTXを基本とする。 - 成果物の納品期限:令和9年3月12日(金)。 - 令和9年2月以降、成果報告書・調査報告書等の案を順次提出し、内閣府の確認を踏まえて修正する。 - 納品先:内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(重要課題担当)付 重要技術戦略グループ(東京都港区赤坂2-4-6 赤坂グリーンクロス10階)。 **情報管理・その他の条件** - 内閣府の情報セキュリティポリシー及び関係法令等を遵守する。 - 提供資料等は管理台帳等で管理し、不要な複製を避け、業務終了後は返却又は削除する。 - 個人情報の管理体制・検査方法等を定め、誓約書等を提出する。 - 個人情報の漏えい等が発生した場合は直ちに内閣府へ報告し、指示に従う。 - 業務により生じた知的財産権は、著作権法第27条・第28条の権利を含め、内閣府に無償譲渡する。 - 再委託は原則禁止。やむを得ない場合は事前協議・承認が必要。

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