- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0749調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)
カジノの広告・勧誘規制に係る検討のための調査業務
- 発注機関
- カジノ管理委員会事務局
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月1日 17:00あと12日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0749
- 案件名
- カジノの広告・勧誘規制に係る検討のための調査業務
- 発注機関
- カジノ管理委員会事務局
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年12月1日 17:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月31日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月6日 23:07
- 更新日時
- 2026年11月6日 23:08
案件概要
## 2. 業務概要
**業務の目的**
カジノ管理委員会は、特定複合観光施設区域整備法(IR法)に基づき、カジノ事業者等の免許審査及び事業監督を行う。
我が国のカジノ施設の開業後における広告・勧誘の適切な実施に向け、免許審査への考察や免許付与後のカジノ事業者に対する監督の在り方を検討する必要がある。
広告に関する関係業界の規制・手法については一定の知見が得られている一方、勧誘規制・勧誘手法については十分な知見がないことから、最新の勧誘手法等の実態及び諸外国のカジノ勧誘に関する最新動向を調査・分析する。
**調査対象**
以下の9分野を対象とする。
1. 広告業界
2. 観光業界・旅行業界
3. 既存ギャンブル等(公営競技、ぱちんこ、宝くじ)業界
4. 金融業界
5. 貸金業界
6. 特定商取引法関係業界
7. 不動産業界
8. 保険業界
9. 諸外国のカジノ
**調査対象者数**
- ①~⑧:各分野2者以上
- 広告業界は、広告代理店及びインターネット広告媒体を各1者以上含む。
- 特定商取引法関係業界は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入の各類型を行う事業者を1者以上含む。
- ⑨諸外国のカジノ:4者以上
- ①~⑨全体:24者以上
**調査方法**
- 文献等調査
- 対象者へのヒアリング(オンライン可)
- アンケート調査等
**主な調査項目**
- 勧誘関連規制の実態・運用(法的規制、業界団体・企業レベルの自主規制を含む)
- 勧誘手法の実態(実施主体、実施形式、対象等)
- 内部管理体制(顧客管理、従業員教育、苦情対応等)
- 勧誘の対象外とすべき者に対する対応策
- 今後の勧誘方法の見通し(問題となり得る表現・手法等)
- 各業界特有の実態等
**調査内容の分析**
調査で明らかになった情報を踏まえ、各業界における勧誘の実態を分析し、カジノ勧誘で想定される事項等を整理する。
**成果物**
| 成果物 | 仕様 |
|---|---|
| 調査結果資料 | 電子媒体2部(Excel、Word、PDF形式) |
| 報告書 | A4版300ページ以上、紙媒体50部 |
| 報告書電子版 | 電子媒体2部(Excel、Word、PDF形式) |
| 概要資料 | 報告書と併せて作成 |
- 報告書は公表を前提とする。
- 冒頭に調査期間・調査方法等の概要を記載する。
- 9分野ごとの記載内容に濃淡が生じないようにする。
- 根拠となる法令・ガイドラインがある場合は条文も明記する。
- 先行調査文献・参考資料を引用又は参照した場合は、報告書末尾に参考書類一覧を付ける。
**業務報告・進捗管理**
- 主たる業務の開始前に、成果物提出までの実施計画を作成し、事務局と業務の進め方等を協議する。
- 原則として月2回、進捗状況を書面で報告する。
- 中間時及び業務取りまとめ前に、カジノ管理委員会執務室で原則対面の進捗報告を行う。
- 対面報告は各2時間程度、PowerPoint約15枚の資料を用いて実施する。
- 実施担当の責任者は対面報告に参加する。
**履行上の条件**
- 調査を効率的に実施できる十分な体制を整備する。
- 受注者及び実施担当責任者は、過去に日本の政府機関において、制度化支援、事業者評価支援、意識調査支援、又はギャンブル等分野・特定業界の動向や影響に関する調査のいずれかの実績を有すること。
- 入札前に実施体制図、事業者概要及び担当者経歴を提出し、事務局の承認を得る。
- 本業務に必要な能力・経験を有する自社の者を選任する。
- 再委託は原則禁止。合理的な理由・必要性がある場合は事前承認が必要。
**情報セキュリティ・機密保持**
- 令和7年度版「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に準拠する。
- 業務で知り得た情報を秘密として保持し、業務目的以外に利用しない。
- 情報セキュリティ体制を整備し、必要に応じ管理体制図等の証明書類を提出する。
- 情報セキュリティインシデント又はそのおそれがある場合は速やかに報告する。
- 作業場所は原則として受注者の事務所等とし、その他の場所で作業する場合は事前に書面承認を得る。
- 業務終了時等に提供情報を返却又は抹消し、情報の返却・消去証明書を提出する。
- クラウドサービスを利用する場合、ISMAP認証リスト掲載サービス等、仕様書所定のセキュリティ水準を満たすこと。
**その他**
- 業務で生じた著作権は、著作権法第27条・第28条の権利を含め、全てカジノ管理委員会事務局に譲渡する。
- 受注者は著作者人格権を行使しない。
- 契約終了後も秘密保持義務を負う。
- 契約書案では履行後払いとし、検査合格後の請求から30日以内に支払う。
参加資格
## 3. 入札資格
**1. 競争参加資格(公告上の必須条件)**
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること。
- 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)について、以下を満たすこと。
- 業種区分:「役務の提供等」
- 等級:A
- 地域:関東・甲信越
- ただし、A等級以外の等級を有する者であっても、契約締結時に創業10年未満の中小企業であり、カジノ管理委員会事務局の審査に合格した場合は参加可能。
- 各省各庁から指名停止等を受けていないこと。
- 経営状況又は信用度が極度に悪化しておらず、適正な契約履行を確保できる者であること。
**2. 受注者及び実施担当責任者の実績要件(重要)**
受注者及び実施担当の責任者の双方が、過去に日本の政府機関において、次のいずれかの実施実績を有すること。
1. 制度化支援
2. 事業者評価支援
3. 意識調査支援
4. ギャンブル等分野に関する施策、又は特定の業界における動向・影響に関する調査
**提出による証明**
- 受注者及び実施担当責任者それぞれの実績表
- 業務名
- 発注機関名
- 履行期間
- 上記①~④の該当区分
**3. 業務実施体制に関する要件**
- 9分野の実態調査・分析を効率的に実施できる十分な体制を整備すること。
- 調査従事予定者の一覧表(氏名、役割、担当調査分野等)を提出すること。
- 業務全体を俯瞰する実施体制図を作成すること。
- 事業者概要及び担当者の履歴を入札前に提出し、事務局職員の事前承認を得ること。
- 本業務に必要な能力・経験を有する自社の者を選任すること。
**4. 情報セキュリティ・個人情報保護要件**
- 令和7年度版「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に準拠した情報セキュリティ対策を講ずること。
- 情報セキュリティ確保のための体制・管理手順を整備すること。
- 事務局から求められた場合、管理体制図や第三者機関による品質保証体制の証明書類等を提出すること。
- 作業場所、資本関係・役員情報、従事者の所属・専門性・実績・国籍等の情報を提出できること。
- 情報セキュリティインシデント又はそのおそれがある場合、速やかに事務局へ報告すること。
- 再委託は原則禁止。必要な場合は事前承認を受け、再委託先にもセキュリティ対策を担保させること。
- 個人情報取扱特記事項に基づき、個人情報の安全管理、目的外利用の禁止、従事者の監督等を行うこと。
- クラウドサービスを利用する場合は、ISMAP認証リスト掲載サービス等、仕様書所定のセキュリティ水準を満たすこと。
**5. 提出書類**
入札参加に当たり、以下の書類等を各1部提出し、事務局の審査に合格する必要がある。
- 応札条件等証明書(別紙2)
- 履行体制証明書及び履行体制証明
- 調査従事予定者一覧
- 受注者及び実施担当責任者の政府機関における実績表
- 実施体制図
- 事業者概要
- 担当者経歴書
- 指名停止等に関する申出書(別紙4)
- 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し
なお、証明書等の審査に合格しなかった場合は入札に参加できない。
**証明書等の提出期限:令和8年11月20日(金)17時00分**
**6. 参加可否を判断する際の重要ポイント**
- A等級が原則。ただし、創業10年未満の中小企業には、A等級以外でも審査合格により参加できる例外がある。
- 受注者だけでなく、実施担当責任者本人にも政府機関での対象実績が求められる。
- 実績は民間企業向けの調査実績だけでは足りず、仕様書に列挙された政府機関での実績区分に該当する必要がある。
- 9分野・24者以上を対象とする調査を実施できる体制が必要。
- 提案書の内容だけでなく、入札前に提出する履行体制証明書類の審査を通過する必要がある。
関連資料
別紙集.xlsx
Excel ・ 55 KB ・ 登録 2026年11月6日
履行体制証明書.docx
Word ・ 37 KB ・ 登録 2026年11月6日
入札説明書(カジノの広告・勧誘規制に係る検討のための調査業務).pdf
PDF ・ 986 KB ・ 登録 2026年11月6日
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