BC-2026-0748システム要件定義・一般競争入札(総合評価落札方式)

金融庁電子申請・届出システムの電子納付機能連携方式変更に伴う要件定義書及び調達仕様書作成業務

発注機関
金融庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月11日 17:30あと22日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です

基本情報

案件ID
BC-2026-0748
案件名
金融庁電子申請・届出システムの電子納付機能連携方式変更に伴う要件定義書及び調達仕様書作成業務
発注機関
金融庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
システム要件定義
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年12月11日 17:30
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 23:06
更新日時
2026年11月6日 23:06

案件概要

## 2. 業務概要 **事業の背景・目的** 金融庁電子申請・届出システムは、令和3年6月に運用を開始したクラウドシステムであり、金融機関等の申請者からオンラインで申請・届出等を受け付けている。 現在、同システムは金融庁内に構築された歳入金連携サーバを通じて、財務省会計センターが運営する歳入金電子納付システム(REPS)と連携し、登録免許税や手数料等の電子納付を可能としている。 一方、現行の歳入金連携サーバは令和10年3月末に更改期限を迎えるため、それまでにREPSとの連携方式を、デジタル庁のe-Govを経由する方式に変更する必要がある。 本業務では、後続のシステム改修調達を円滑に実施するため、電子納付機能の連携方式変更に係る**要件定義書(案)及び調達仕様書(案)を作成する。** **主な業務内容** デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づき、以下の機能要件・非機能要件を整理し、要件定義書案及び調達仕様書案を作成する。 1. **機能要件** - 機能に関する事項 - データに関する事項 - 外部インタフェースに関する事項 2. **非機能要件** - ユーザビリティ・アクセシビリティ - システム方式 - システム規模 - 性能 - 信頼性 - 拡張性 - 上位互換性 - 中立性 - 継続性 - 情報セキュリティ - 情報システム稼働環境 - データマネジメント - テスト - 移行 - 引継ぎ - 教育 - 運用 - 保守 **調査・情報収集** - 本業務への入札検討に当たり、金融庁と別途機密保持契約を締結することで、当システムの設計書及びデジタル庁から提示されているAPI仕様書等を閲覧できる。 - 閲覧は金融庁職員立会いの下、金融庁内に限定される。 - 入札希望者の求めに応じ、金融庁が了承した場合は追加情報が開示されることがある。 - 閲覧資料の転記、コピー、写真撮影等の複製及び持出しは禁止。 - 入札検討時の機密保持契約は、正式な委託契約における機密保持契約とは別のもの。 **定例会・進捗管理** - 定例会を毎週開催する。 - 課題及び業務の進捗状況を金融庁へ書面で報告する。 - 議事録の提出は原則不要だが、必要に応じて決定事項を書面に記録し、金融庁の承認を受ける。 **成果物・納入期限** | 成果物 | 納入期限 | |---|---| | 作業計画書 | 契約締結後2週間以内 | | 課題管理表 | 定例会実施前まで | | 要件定義書(案) | 令和9年3月31日 | | 調達仕様書(案) | 令和9年3月31日 | | 情報セキュリティ対策実施状況報告書 | 令和9年3月31日 | ※要件定義書案・調達仕様書案は、令和9年3月17日までに暫定版を提出する。 **成果物の作成・納入条件** - 全て日本語で作成する。 - Microsoft Office形式の電磁的記録媒体により作成し、原則として電磁的記録媒体1部を納品する。 - 納品後に金融庁側で改変できるよう、図表等の基データも納品する。 - 成果物は金融庁のレビュー・承認を受けた上で納入する。 - 金融庁の検収完了をもって納品とする。 - 納入は金融庁指定のファイル転送・共有サービスを利用する。 **実施体制・運営上の条件** - 安全かつ確実に業務を履行できる体制を整備し、専任の作業管理者を選定する。専任できない場合は、業務への従事比率を提案書に明記する。 - チームリーダー、サブリーダー及び重要な役割を担う技術者は、技術士(情報工学等)、情報処理技術者試験の高度資格、CISA、PMP、ITスキル標準レベル4相当又は情報処理業務経験10年以上等の要件のいずれかを満たすことが望ましい。 - 作業従事者名簿、体制図、連絡体制、実施場所等を金融庁に提出し、承認を得る。 - 当システムの運用支援事業者等と金融庁を介して連携できる体制を確保する。 **情報セキュリティ・情報管理** - 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群及び金融庁情報セキュリティポリシーを遵守する。 - 情報漏えい・不正アクセス等の発生又はその可能性を認知した場合、原則1時間以内に第一報、8時間以内に詳細報告、24時間以内に是正処置案、48時間以内に是正処置を実施する。 - 業務用PC、外部記録媒体及び電子メールアドレスは受託者又は金融庁が提供するものを使用し、個人所有の機器・アドレスの使用は禁止。 - オンラインストレージやテレワークを利用する場合は、管理要領・セキュリティ水準・利用者範囲等を事前に提示し、金融庁の許可を得る。 - 要管理情報へのアクセス者を限定し、保管・授受・暗号化・廃棄等を適切に管理する。 - 業務終了時には要管理情報を返還又は抹消し、完了報告書を提出する。 **その他の重要条件** - 成果物に関する著作権は金融庁に帰属する。 - 再委託は金融庁の承諾が必要。 - 生成AIを利用する場合は、利用目的・方法・サービス・投入データ等を提案書に明記する。投入データを保存・学習しないサービスを使用し、情報管理要件を遵守すること。 - 本業務の受託者及び再委託先等並びに資本関係・人的関係を有する者は、本業務の成果物を基に実施する後続調達に参加できない。

参加資格

## 3. 入札資格 **1. 競争参加資格(公告上の必須条件)** - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること。 - 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下を満たすこと。 - 業種区分:「役務の提供等」 - 等級:A、B、C又はD - 地域:関東・甲信越 - 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中でないこと。 - 経営状況又は信用度が極度に悪化しておらず、適正な契約履行を確保できる者であること。 - 暴力団排除に関する誓約事項に誓約し、遵守すること。 - 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得ること。 **2. 受託者に求める業務遂行要件** 以下は調達仕様書に定める受託者要件であり、公告上の全省庁統一資格とは別に確認が必要。 - 本業務に関する契約を金融庁と直接締結できる企業・民間団体等であること。 - 業務を履行する部門について、ISO27001(ISMS)認証又は同等以上の情報セキュリティ管理システムを確立していること。 - プライバシーマークの付与認定又は同等以上の個人情報保護措置を講ずる体制を整備していること。 - 本業務と同等以上の規模・内容の業務実績を複数有すること。 - 銀行、保険会社、証券会社等の金融庁所管事業者及びその関連事業者に該当しないこと。ただし、仕様書に記載された例外に該当する場合を除く。 - 本情報システムに関与する金融庁デジタル統括アドバイザー及び支援スタッフ等が現に属する事業者や、その親会社・子会社・関連事業者等に該当しないこと。 - 契約締結又は履行に携わる者が、契約予定日前5年以内に交流採用職員として金融庁に在職していないこと。 - 再委託先等についても、仕様書に定める利害関係・人的関係等の要件を満たすこと。 **3. 品質管理・情報セキュリティ等に関する要件** - ISO9001(QMS)認証又は同等以上のソフトウェア開発プロセス改善活動等に係る品質マネジメントシステムを確立していることが望ましい。 - ISO27001(ISMS)又は同等以上の情報セキュリティ管理システムは必要。 - プライバシーマーク又は同等以上の個人情報保護措置は必要。 - 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群及び金融庁情報セキュリティポリシーを遵守すること。 - 情報管理体制、作業従事者、実施場所、連絡体制等を提示し、金融庁の承認を得ること。 - 情報漏えい等のインシデント発生時に、原則1時間以内の第一報等、所定の報告・是正対応を実施できること。 **4. 技術者・実施体制に関する要件** チームリーダー、サブリーダー及び重要な役割を担う技術者等について、以下のいずれかを満たすことが望ましい。 - 技術士(情報工学部門又は総合技術監理部門・情報工学選択) - 情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ、システムアナリスト、ITストラテジスト、システムアーキテクト又はシステム監査技術者 - CISA(公認情報システム監査人) - PMP(ただし、情報処理技術者試験の高度試験のいずれかの合格者であること) - ITスキル標準v3に基づくプロジェクトマネジメント、ITアーキテクト、コンサルタント又はITスペシャリスト職種のレベル4以上相当の能力・経験 - 本業務と同等以上のプロジェクト管理業務を含む情報処理業務(システム開発・運用等)の経験10年以上 **5. 望ましい要件・加点につながる可能性がある事項** 以下は仕様書上「望ましい」とされる事項であり、必須の競争参加資格とは区別する。 - 女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法等に基づく認定、又は同等の取組。 - 公的個人認証サービスにおける認定事業者であること。 - マイナンバーカードによる電子入札事業者であること。 - 中小企業等で、給与総額を対前年度比又は対前年比2.5%以上増加させる旨を表明していること。 - デジタル・スタートアップ要件を満たすこと。 - 中小企業基本法上の中小企業者(みなし大企業を除く) - 設立10年未満(案件の内容・性質等により15年未満も可) - 情報システム関連の先進技術・アイデアを活用して主体的に取り組み、今後の事業拡大が期待できること **6. 提出書類・手続** - 提案書 - 安全確保措置状況報告書 - 業務実施責任者等報告書 - 業務再委託予定報告書(再委託を行う場合) - 指名停止等に関する申出書 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - プライバシーマーク又は同等以上の個人情報保護措置を証明する書類 - ISO9001又は同等以上の品質マネジメントシステムを証明する書類(該当する場合) - 賃金引上げ計画の表明書(表明する場合) - デジタル・スタートアップ要件の説明書(該当する場合) - 提出書類確認票 - 暴力団排除に関する誓約事項 - その他、入札方式に応じた申出書・委任状等 **証明書等の提出期限:令和8年11月20日(金)17時30分** ※提案書の具体的な記載様式・評価項目の詳細は、別添「提案書作成要領」及び「評価基準書」による。今回確認できた資料からは、技術評価の詳細配点までは特定できない。

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