BC-2026-0747調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度重要技術総合管理事業(外国投資ファンド等の動向調査)

発注機関
経済産業省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月25日 17:00あと6日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0747
案件名
令和8年度重要技術総合管理事業(外国投資ファンド等の動向調査)
発注機関
経済産業省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月25日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 23:03
更新日時
2026年11月6日 23:04

案件概要

## 2. 業務概要 **事業目的・背景** 外国政府系ファンド(SWF)や、それらの影響を受ける事業会社等から日本への投資増加が見込まれる中、対日直接投資の促進と経済安全保障の両立が重要となっている。 本事業では、外国投資ファンドや外国政府系ファンド等の組織概要、資産規模、投資行動、企業買収・経営関与の実績等を調査する。外国投資家の動向に関する情報を収集・分析し、対内直接投資規制に係る審査等に活用できる情報を整理する。 **主な調査対象** 以下の4区分を対象とする。 1. **世界の大規模ファンド** - 令和8年10月末時点で世界の資産残高上位20程度のファンド - 具体的な調査対象は、契約締結後に受託事業者が調査・提案し、経済産業省と調整して決定する。 2. **日本の大規模ファンド** - 令和8年10月末時点で日本の資産残高上位20程度のファンド - 具体的な調査対象は、契約締結後に受託事業者が調査・提案し、経済産業省と調整して決定する。 3. **今後日本への投資活動の活発化が予想されるファンド等** - 50社程度 - 具体的な調査対象は、契約締結後、経済産業省から定期的に提案される。 4. **特定産業分野への投資に関心を有すると推察される政府系ファンド等** - 特定の準拠国に設立された政府系ファンド(SWF)又は国有企業を20社程度調査する。 - 対象となる特定産業分野や準拠国は、経済安全保障推進法や国家安全保障戦略等を念頭に経済産業省と調整する。 - 具体的な調査対象は、契約締結後に受託事業者が調査・提案する。 **主な調査項目** 1. **調査対象の概要(10項目程度)** - 組織概要 - 設立根拠法 - 資産規模 - 運用資産の内訳 - 運用方法 - 投資目的 - 主要投資先 - 情報開示状況等 2. **調査対象の投資動向(5項目程度)** - 投資行動の実績と傾向 - 経営関与の実績 - 企業買収の実績 - 保有株式の傾向 - 投資実行から株式売却・撤退に至る事例等 ※調査結果の送付後、特定の投資家について追加で投資動向の詳細調査を依頼される場合がある。 **調査手法** - ウェブサイト、報道、文献等の公開資料を収集・分析する。 - 公開情報が少ない場合は、可能な範囲で電話・メールによるヒアリングを実施する。 - 必要に応じて現地調査等を行う。 - 調査結果を取りまとめ、日本語の調査報告書を作成する。 - 調査対象③については、対内直接投資規制に係る審査に必要な関連情報を、経済産業省の求めに応じて適宜提出する。 **プレゼンテーション・個別質問対応** - 調査対象①~④の調査結果のうち、経済産業省が指定する内容について、契約期間中に2回のプレゼンテーションを実施する。 - 1回当たり約1時間。 - 状況に応じて対面会議での実施を検討する。 - 経済産業省から個別に質問がある場合は適切に対応する。想定質問数は20問程度。 **履行期間** - 委託契約締結日から令和9年3月31日まで - 報告書案は事業完了の1か月前までに担当部局へ提出する。 - 修正が必要な場合は、事業完了7日前までに修正版を提出し、再確認を受ける。 **成果物・納入物** 1. **調査報告書等一式** - 調査報告書 - 報告書骨子(様式1) - 調査で得られた元データ - 委託調査報告書公表用書誌情報(様式2) - 二次利用未承諾リスト(様式3) 2. **公表用資料一式** - 調査報告書及び様式3(該当する場合)を統合したPDFファイル(透明テキスト付き) - 公開可能かつ二次利用可能な図表等データ 3. **ファイル形式・納入条件** - 調査報告書はPDF形式に加え、機械判読可能な形式でも納入する。 - 調査で得られた元データも機械判読可能な形式とする。 - 図表・グラフのデータは構造化されたExcel又はCSV形式等で納入する。 - 報告書骨子(様式1)はWord形式、3枚以内。 - 公表用書誌情報(様式2)及び二次利用未承諾リスト(様式3)はExcel形式。 - 公表用図表データはオープンデータとして公開・二次利用されることを前提とする。 - 個人情報、企業情報、PDFの埋め込みデータ、Excelの非表示情報・行・列等を確認し、非公開情報が含まれないよう処理する。 - 公表用資料と非公表資料を区分して納入する。 - 納入方法はメール又はファイル交換サイト等とし、詳細は担当課室と協議して決定する。 **履行上の主な条件** - 経済産業省の担当者と協議しながら調査対象や調査内容を決定する。 - 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得る。 - 情報取扱者以外への情報開示・漏えいは禁止。 - 情報セキュリティに関する経済産業省の規程及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守する。 - 情報セキュリティ監査、マネジメント監査、ペネトレーションテスト等に対応する。 - 業務従事者を限定し、資本関係・役員情報、実施場所、従事者の所属・専門性・実績・国籍等を提示する。 - 再委託先にも情報セキュリティ措置を担保させる。 - 要機密情報を取り扱うクラウドサービスは、原則としてISMAP又はISMAP-LIU登録サービスから調達する。 - 業務情報の返却・廃棄・消去は、担当職員の確認を受ける。 - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託禁止。 - 事業内容の決定(実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制) - 再委託・外注先の業務執行管理 - 報告書の構成・作成及び再委託・外注先の成果の取りまとめ

参加資格

## 3. 入札資格 **1. 競争参加資格(必須条件)** - 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の条件を満たすこと。 - 営業品目:「役務の提供等」 - 等級:A、B、C又はD等級 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者でないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されている者でないこと。 **2. 技術提案・実施体制に関する条件** - 入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けること。 - 提案書は、経済産業省指定の応札資料作成要領及び提案書ひな型に従って作成すること。 - 世界・日本の大規模ファンド、今後日本への投資活動の活発化が予想されるファンド、特定産業分野に関心を有する政府系ファンド・国有企業について、公開情報等を収集・分析できる調査能力を示すこと。 - ファンドの組織概要、資産規模、投資目的、主要投資先、投資行動、企業買収、経営関与、株式売却・撤退事例等を調査・整理できる体制を示すこと。 - 必要に応じてヒアリングや現地調査を実施できる体制を示すこと。 - 経済産業省との調査対象の調整、2回のプレゼンテーション、想定20問程度の個別質問対応を遂行できること。 - 日本語の調査報告書及び機械判読可能な元データ等を作成・納入できること。 ※公告・仕様書上、特定の企業実績件数、個別の資格保有者、ISO認証等を競争参加資格として必須とする明記は確認できない。技術提案の具体的な評価項目・配点は、別資料の「評価項目一覧」及び「評価手順書」で確認する必要がある。 **3. 情報管理・情報セキュリティ要件** - 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。 - 情報管理責任者、情報取扱管理者、業務従事者等を明確にすること。 - 情報取扱者は業務遂行に最低限必要な範囲に限定すること。 - 従事者の所属、専門性(情報セキュリティ関連資格・研修実績等)、実績及び国籍等を提示すること。 - 経済産業省の情報セキュリティ管理規程・対策基準及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守すること。 - 情報セキュリティ監査等への対応、情報漏えい対策、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御等を実施すること。 - 要機密情報を取り扱うクラウドサービスを調達する場合は、原則としてISMAP又はISMAP-LIU登録サービスを利用すること。 - 再委託を行う場合は、再委託先にも情報セキュリティ要件を担保させること。 - 情報管理体制及び従事者に変更がある場合は、事前に担当課室へ提示し同意を得ること。 **4. 提出書類・手続** - 提案書 - 評価項目一覧(提案書ページ番号欄を記入したもの) - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し - 賃金引上げ計画の表明書(表明する場合) - 入札参加表明書(電子入札の場合) - 入札書 - 紙入札の場合は理由書及び委任状(該当する場合) **提案書等・入札書提出期限:令和8年11月25日(水)17時00分** **5. 総合評価・加点等** - 技術点200点、価格点100点の合計300点で評価する。 - 提案書の技術審査を実施する。プレゼンテーションは実施しない。 - 中小企業等が給与総額を対前年度又は対前年で2.5%以上増加させる旨を表明した場合、賃上げに関する加点対象となる。 - 賃上げ表明を行った場合は、事業年度等終了後に法人事業概況説明書等によって実績確認が行われる。表明した賃上げが実行されていない場合等は、以後の総合評価落札方式で減点措置の対象となる。 - 再委託費率が50%を超える場合は理由書を添付すること。経済産業省が再委託内容や履行体制の見直しを指示する場合がある。 - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託できない。 ※評価項目一覧・評価手順書は今回の添付資料に含まれていないため、技術点200点の詳細な配点や個別の評価基準は未確認。

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