BC-2026-0744調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

食料品POSデータに関する調査研究業務の請負

発注機関
総務省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月7日 16:00あと18日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0744
案件名
食料品POSデータに関する調査研究業務の請負
発注機関
総務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年12月7日 16:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月26日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:56
更新日時
2026年11月6日 22:56

案件概要

## 2. 業務概要 **業務目的** 総務省統計局では、小売物価統計調査及び消費者物価指数(CPI)の作成に当たり、国民の消費生活上重要な品目の価格を調査している。 2030年以降の基準改定を見据え、食料品分野におけるPOSデータの活用可能性を検討する。食料品は加工食品・生鮮食品が混在し、小売業態も多様で、商品改廃が頻繁であるなどの特性があるため、POSデータの流通構造やデータ特性を調査し、品目別の最適な価格データ取得方法を整理する。 **主な業務内容** 1. **商品コード体系の調査** - 食料品分野で利用されている商品コード体系を把握する。 - JANコード、店舗独自コード(社内コード、ハウスコード、インストアコード等)を調査する。 - 各コード体系の特徴、管理主体等を整理する。 2. **POSデータ販売業者に関する調査** - 食料品POSデータを扱う販売業者の一覧及び各社の特徴を整理する。 - 食料品市場におけるデータ取扱規模が上位で、指数作成に寄与する可能性の高いデータを保有する事業者を、可能な限り偏りなく5社程度選定する。 - 選定した各社にヒアリングを実施し、各社が扱う食料品POSデータのサンプルを入手する。 - 主な調査項目: - 取扱品目一覧、データ提供頻度、提供方法、提供スケジュール - 料金体系、まとめ買い・地域別データ提供による価格差 - データ提供元の小売事業者・店舗一覧、店舗形態、地域別店舗数、カバー率 - EC販売分の包含有無 - 小売チェーンからのデータ取得方法、契約上の課題 - 商品マスターの更新頻度 - 品目と店舗形態の関連 - データ納品時のカスタマイズ可否 - 今後のデータ購入に関する窓口部署 - 非公開情報については、入手できない理由を明記する。 - 調査対象の選定及び質問事項の作成は統計局の了承を得る。 3. **自社でPOSデータを管理する事業者の調査** - POSデータ販売業者を介さず、小売事業者から直接POSデータを取得できる可能性を調査する。 - スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの各店舗形態から、可能な限り市場シェア上位の事業者を各2社選定する。 - POSデータ販売業者にデータを提供している事業者を優先的に選定する。 - 各社にヒアリングを実施し、以下を確認する。 - POSデータ販売業者へのデータ提供方法 - 商品別売上額、売上数量、JANコード、商品マスターの有料・無償提供の可否 - 商品マスターの管理主体、更新時期・方法 - 値引き情報の付与タイミング・仕組み - 今後のデータ利用に関する窓口部署 - 選定及び質問事項の作成は統計局の了承を得る。 4. **価格取集方法への提案** - 上記調査結果を踏まえ、小売物価統計調査及びCPIの価格取集方法を提案する。 - CPI作成に必要なデータ要件を整理する。 - 利用するPOSデータ及びデータ提供事業者を選定する。 - 大手小売チェーンから直接データを取得する方法の実現性を評価する。 - POSデータのみを用いる方法と、従来の調査員調査と組み合わせる方法を検討する。 - 品目分類ごとに偏りが生じないよう、原則25品目以上の代表品目を選定する。 - 対象品目の選定は統計局の了承を得る。 5. **最終報告書の取りまとめ** - 商品コード体系、POSデータ販売業者、小売事業者への調査結果を整理する。 - POSデータのサンプル分析結果を含め、価格取集方法への提案を取りまとめる。 - 最終報告書の分量・形式は統計局と協議して決定する。 **調査対象・範囲** - 対象:日本国内の食料品POSデータ - 2025年基準の小売物価統計調査及びCPIにおける食料品(外食を除く)216品目が参考対象。ただし調査対象は216品目に限定されない。 - 店舗形態:百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、一般小売店、ドラッグストア、量販専門店(ドラッグストアを除く)、その他。 - POSデータのスペック例:JANコード、商品名、商品規格、内容量、標準売価、原価、特売価格、PB/NB区分、発売日・終売日、メーカー名、ブランド名、原産国、原材料、アレルゲン情報、販促フラグ等。 **実施体制・進捗管理** - 業務全体の統括責任者を1名配置する。 - 各作業に必要な知見・スキルを持つ担当者を配置する。 - 契約締結後3営業日以内に初回ミーティングを開催し、実施計画書を提出する。 - 統計局とのミーティングは月1回以上を想定し、必要に応じて追加開催する。Web開催も可能。 - ミーティング後2営業日以内に議事録を作成し、統計局の了承を得て提出する。 - 平日10時~18時(土日祝日を除く)に統計局と速やかに連絡・調整できる窓口担当者を設置する。 **成果物・納入期限** | 成果物 | 内容・納入期限 | |---|---| | 実施計画書 | 契約締結後3営業日以内 | | 最終報告書 | 令和9年3月26日 | | ヒアリング資料 | 随時、最終期限は令和9年3月26日 | | POSサンプルデータ | 随時、最終期限は令和9年3月26日 | | 中間成果物 | 随時、最終期限は令和9年3月26日。議事録は開催後2営業日以内 | - 原則として電子媒体各1式で納入。 - 最終報告書はPDF形式及びMicrosoft Office文書形式の2種類を納入する。 - 図表等は参照データを含めExcel形式で別途納入する。 - その他資料はMicrosoft Office文書形式。 - 納入方法は統計局指定のファイル転送システム又はメール。 **履行上の主な条件** - 日本語で業務を実施する。実施体制に日本国籍以外の者を含む場合は、日本語能力試験N1合格証明が必要。 - 必要な電子計算機等の設備及び作業場所は請負業者が用意する。 - 業務の全部再委託は禁止。一部再委託は事前に統計局の承認が必要。 - 成果物の著作権は原則として統計局に無償譲渡し、著作者人格権を行使しない。 - 業務上知り得た情報は本業務以外に使用せず、関係者以外には機密とする。

参加資格

## 3. 入札資格 **1. 競争参加資格(必須条件)** - 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。 - 同令第71条に該当しない者であること。 - 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の条件を満たすこと。 - 営業品目:「役務の提供等」 - 調査・研究:D等級以上 - 地域区分:関東・甲信越地区 - 提案書等により、本業務を履行可能であると支出負担行為担当官が判断した者であること。 - 総務省及び他省庁等の指名停止措置を受けている期間中でないこと。 - 暴力団排除対象者に該当しないこと。 - 暴力団排除対象者であることを知りながら、下請負又は再委託の相手方としないこと。 - 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを踏まえ、人権尊重に取り組むよう努めること。 **2. 業務実績要件(必須)** 次の実績要件を満たし、提案書に件名、概要、実施時期等を明示すること。 - 価格動向又は統計へのビッグデータ利活用に関する論文・レポートを公表した経験、または官公庁・民間事業者から価格動向に関する調査研究業務を受託した経験が、合わせて2件以上あること。 - 価格動向に関して企業にヒアリングした経験が、合計3社以上あること。 - ヒアリング時期(年度) - ヒアリング概要 - ヒアリング対象企業の規模 - 業界名称 などを提案書に記載すること。 **3. 提案書・実施体制に関する必須条件** - 業務の目的、作業内容、各工程のスケジュール、作業フロー、実施体制(人員・役割分担・支援体制)、実施管理方法等を提案書に明示すること。 - 業務全体の統括責任者を1名配置すること。 - 各作業に必要な知見・スキルを持つ担当者を配置すること。 - 実施体制に日本国籍以外の者を含む場合、日本語能力試験N1合格を証明する書類を提出すること。 - 提案書等の提出期限の2営業日前までに統計局へ事前連絡し、統計局が指示する場所で仕様書の説明を受け、詳細を把握した上で入札に参加すること。 - 業務実施に必要な電子計算機等の設備及び場所を自ら用意すること。 **4. 提出書類・手続** - 提案書(指定様式及び別添) - 作業計画表 - 全省庁統一資格審査結果通知書の写し - 確約書 - 下見積書 - 入札書及び内訳書 - ワーク・ライフ・バランス等の認定通知書の写し(該当する場合) - 賃金引上げ計画の表明書(任意) - 紙入札の場合は理由書、必要に応じ委任状 **提出期限:令和8年12月7日(月)16時00分** **5. 総合評価・技術提案の評価** - 技術点と価格点の合計点で落札者を決定する。 - 技術評価は総務省統計局の担当者及び外部有識者を含む6名で実施する。 - 提案書では、以下の内容を具体的に示す必要がある。 - 調査研究の基本方針及び作業計画 - 商品コード体系の調査方法 - POSデータ販売業者の調査方法・選定方法 - 小売事業者へのヒアリング方法 - 価格取集方法への提案 - 最終報告書の取りまとめ方針 - 仕様書に記載されていない関連検討課題や留意事項 - 賃上げ実施を表明する企業等には加点がある。表明した賃上げが実行されなかった場合等には、将来の総合評価入札で減点措置を受ける可能性がある。 - ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定も評価対象となる。 ※提案書の評価項目には、最低限の要求要件(必須項目)と、それを超える提案を評価する加点項目がある。評価の詳細な配点は提案依頼書別紙3に定められている。

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