BC-2026-0743調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

空港保安防災教育訓練センター施設更新に関する事業手法検討調査

発注機関
国土交通省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月2日 16:00あと13日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0743
案件名
空港保安防災教育訓練センター施設更新に関する事業手法検討調査
発注機関
国土交通省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年12月2日 16:00
履行期間
契約締結日の翌日から令和9年3月24日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:55
更新日時
2026年11月6日 22:55

案件概要

## 2. 業務概要 **業務目的** 国土交通省航空局が管理運営する空港保安防災教育訓練センター(EATC)は、全国の空港消火救難業務従事者を対象とする専門的な訓練施設である。建設から約25年が経過し、訓練設備等の劣化が進行しており、一部燃焼エリアでは着火不全も発生している。 本業務では、訓練設備等の安全性確保と施設機能の回復・向上を目的に、既存施設の更新に向けた基本要件の整理及び事業手法の比較検討を行う。 **主な業務内容** 1. **業務計画・資料収集** - 業務目的、背景、成果を把握し、業務の進め方、実施体制、工程等を整理した業務計画書を作成する。 - 対象施設の現況資料、過去の関連調査資料、維持管理記録等を収集・整理する。 - 関係法令・基準類を整理し、基本要件検討の前提条件をまとめる。 - 現地踏査を1日実施する。 2. **事業概要・施設概要に係る基本要件検討** - 更新整備事業の対象施設、業務内容、民間事業者の業務範囲、検討状況、現状・課題、事業スケジュール等を整理する。 - 既存敷地内での施設更新を前提に、更新後に必要となる機能、性能、規模、配置、維持管理条件等を整理し、要求水準として取りまとめる。 - 更新対象となる訓練設備について、製造・施工可能な事業者への市場調査を実施する。 - メール・Web会議等によるヒアリングを2社以上実施し、設備仕様や施工可能範囲、実現可能性等を整理する。 3. **施設更新計画の検討** 以下の4区分について、更新後の機能、維持管理、経済性、施工条件・制約、訓練への影響低減等を考慮して基本要件を整理する。 **① 訓練設備更新計画(撤去・新設)** - 燃料流出・機体・機内のモックアップ - 各種配管敷設 - 燃料の受入・供給・貯蔵設備 - 給水・排水系(循環再利用) - 電気・動力・受変電設備 - 防消火、ガス検知、地震計等の監視・制御設備 - 監視カメラ、照明、既存HRET等の附帯設備 - 関連図面の作成 **② 土木施設更新計画(撤去・新設)** - 用地造成 - 舗装・排水 - 付帯施設 - 関連図面の作成 **③ 建築施設更新計画(内部改修)** - 建物に関する外構を含む全体配置 - 改修手順、ブロックプラン等の建築計画 - 耐震性能等の構造計画 - 空調、給排水衛生、ライフライン等の機械設備 - 電気、通信、発電、ライフライン等の電気設備 - 関連図面の作成 **④ インフラ施設更新計画(切替)** - 上水切替計画 - 電気通信切替計画 - 関連図面の作成 4. **事業手法の比較検討** - 従来方式(公設公営方式)を含む複数の事業手法について、設計・施工・維持管理・資金調達等の発注方式を整理する。 - 分離・分割発注、一括発注等の方式を検討する。 - 従来方式について、訓練設備、土木、建築、電源、その他インフラ工事等の概略工程を検討する。 - 訓練停止期間の短縮に配慮し、段階的施工や仮設対応等も考慮する。 - 発注区分別・年度別に概算工事費を算出する。 - 以下の観点から事業手法を比較し、民間事業者への意向調査で検討する手法を選定する。 - 事業の効率性 - 発注者の負担軽減 - サービス水準の向上 - 事業スケジュール - 財政負担 - リスク分担 5. **民間事業者への意向調査** - 基本要件検討の結果を基に事業計画書を作成する。 - 事業計画書を基に、調査対象となる民間事業者を複数抽出・選定する。 - 事業計画書を送付し、民間事業者の事業参画意欲を確認する。 6. **協議・報告** - 業務開始時の事前協議:1回 - 中間報告:1回 - 最終報告:1回 - 合計3回以上実施する。業務全般に精通する者が協議・報告を行う。 **対象施設の概要** - 施設名:空港保安防災教育訓練センター(EATC) - 所在地:長崎県大村市箕島町364-9 - 敷地面積:約30,000㎡ - 主な施設:燃料流出火災消火訓練設備、機体火災消火訓練設備、訓練制御設備、燃料受入・供給・貯蔵設備、管理棟等 **成果品** - 調査成果品一式 - 日本語を原則とする - 冊子1部 - 電子媒体(DVD-R)1枚 - 体裁等は調査職員と協議して決定 - 成果品の権利は全て発注者に帰属し、著作者人格権を行使しないこと **履行上の主な条件** - 契約締結後14日以内に調査着手すること。 - 管理技術者を配置し、履行体制について調査職員の承諾を得ること。 - 消防法、建築基準法、高圧ガス保安法、電気事業法等の関連法令・基準類を遵守すること。 - 軽微な作業以外を第三者に委託する場合は、発注者の承諾が必要。 - 業務実施過程で知り得た情報について守秘義務を負うこと。

参加資格

## 2. 業務概要 **業務目的** 国土交通省航空局が管理運営する空港保安防災教育訓練センター(EATC)は、全国の空港消火救難業務従事者を対象とする専門的な訓練施設である。建設から約25年が経過し、訓練設備等の劣化が進行しており、一部燃焼エリアでは着火不全も発生している。 本業務では、訓練設備等の安全性確保と施設機能の回復・向上を目的に、既存施設の更新に向けた基本要件の整理及び事業手法の比較検討を行う。 **主な業務内容** 1. **業務計画・資料収集** - 業務目的、背景、成果を把握し、業務の進め方、実施体制、工程等を整理した業務計画書を作成する。 - 対象施設の現況資料、過去の関連調査資料、維持管理記録等を収集・整理する。 - 関係法令・基準類を整理し、基本要件検討の前提条件をまとめる。 - 現地踏査を1日実施する。 2. **事業概要・施設概要に係る基本要件検討** - 更新整備事業の対象施設、業務内容、民間事業者の業務範囲、検討状況、現状・課題、事業スケジュール等を整理する。 - 既存敷地内での施設更新を前提に、更新後に必要となる機能、性能、規模、配置、維持管理条件等を整理し、要求水準として取りまとめる。 - 更新対象となる訓練設備について、製造・施工可能な事業者への市場調査を実施する。 - メール・Web会議等によるヒアリングを2社以上実施し、設備仕様や施工可能範囲、実現可能性等を整理する。 3. **施設更新計画の検討** 以下の4区分について、更新後の機能、維持管理、経済性、施工条件・制約、訓練への影響低減等を考慮して基本要件を整理する。 **① 訓練設備更新計画(撤去・新設)** - 燃料流出・機体・機内のモックアップ - 各種配管敷設 - 燃料の受入・供給・貯蔵設備 - 給水・排水系(循環再利用) - 電気・動力・受変電設備 - 防消火、ガス検知、地震計等の監視・制御設備 - 監視カメラ、照明、既存HRET等の附帯設備 - 関連図面の作成 **② 土木施設更新計画(撤去・新設)** - 用地造成 - 舗装・排水 - 付帯施設 - 関連図面の作成 **③ 建築施設更新計画(内部改修)** - 建物に関する外構を含む全体配置 - 改修手順、ブロックプラン等の建築計画 - 耐震性能等の構造計画 - 空調、給排水衛生、ライフライン等の機械設備 - 電気、通信、発電、ライフライン等の電気設備 - 関連図面の作成 **④ インフラ施設更新計画(切替)** - 上水切替計画 - 電気通信切替計画 - 関連図面の作成 4. **事業手法の比較検討** - 従来方式(公設公営方式)を含む複数の事業手法について、設計・施工・維持管理・資金調達等の発注方式を整理する。 - 分離・分割発注、一括発注等の方式を検討する。 - 従来方式について、訓練設備、土木、建築、電源、その他インフラ工事等の概略工程を検討する。 - 訓練停止期間の短縮に配慮し、段階的施工や仮設対応等も考慮する。 - 発注区分別・年度別に概算工事費を算出する。 - 以下の観点から事業手法を比較し、民間事業者への意向調査で検討する手法を選定する。 - 事業の効率性 - 発注者の負担軽減 - サービス水準の向上 - 事業スケジュール - 財政負担 - リスク分担 5. **民間事業者への意向調査** - 基本要件検討の結果を基に事業計画書を作成する。 - 事業計画書を基に、調査対象となる民間事業者を複数抽出・選定する。 - 事業計画書を送付し、民間事業者の事業参画意欲を確認する。 6. **協議・報告** - 業務開始時の事前協議:1回 - 中間報告:1回 - 最終報告:1回 - 合計3回以上実施する。業務全般に精通する者が協議・報告を行う。 **対象施設の概要** - 施設名:空港保安防災教育訓練センター(EATC) - 所在地:長崎県大村市箕島町364-9 - 敷地面積:約30,000㎡ - 主な施設:燃料流出火災消火訓練設備、機体火災消火訓練設備、訓練制御設備、燃料受入・供給・貯蔵設備、管理棟等 **成果品** - 調査成果品一式 - 日本語を原則とする - 冊子1部 - 電子媒体(DVD-R)1枚 - 体裁等は調査職員と協議して決定 - 成果品の権利は全て発注者に帰属し、著作者人格権を行使しないこと **履行上の主な条件** - 契約締結後14日以内に調査着手すること。 - 管理技術者を配置し、履行体制について調査職員の承諾を得ること。 - 消防法、建築基準法、高圧ガス保安法、電気事業法等の関連法令・基準類を遵守すること。 - 軽微な作業以外を第三者に委託する場合は、発注者の承諾が必要。 - 業務実施過程で知り得た情報について守秘義務を負うこと。

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