BC-2026-0737調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(防衛生産・技術基盤の強化に向けた諸外国産業政策及び市場動向調査)

発注機関
経済産業省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月25日 12:00あと6日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0737
案件名
令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(防衛生産・技術基盤の強化に向けた諸外国産業政策及び市場動向調査)
発注機関
経済産業省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月25日 12:00
履行期間
令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(防衛生産・技術基盤の強化に向けた諸外国産業政策及び市場動向調査)
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:43
更新日時
2026年11月6日 22:44

案件概要

**事業目的** 2022年末に策定された国家安全保障戦略等の戦略三文書では、防衛生産・技術基盤が防衛力そのものと位置付けられている。 我が国の防衛産業の強化に向け、国内生産基盤・サプライチェーンの強靱化、同盟国・同志国との相互補完、防衛装備移転及び国際共同開発・生産の推進が必要となっている。 本事業では、諸外国の防衛産業・防衛市場及び防衛産業政策を調査・分析するとともに、防衛産業政策に関する勉強会を運営し、今後の制度設計・政策立案に必要な基礎的知見を蓄積する。 **(1)諸外国における防衛産業・防衛市場の実態調査・分析** 防衛装備品の移転先となり得る国を3か国程度選定し、各国の防衛産業・防衛市場を調査する。 主な調査項目: ① 防衛装備品の需要見通し - 主要防衛装備品の保有・配備状況 - 更新・新規導入計画 - 調達予定数量・時期・予算 - 要求性能 - 中長期的な需要の把握 ② 防衛産業企業の動向 - 主要装備品メーカー、現地供給企業、海外供給企業 - 主要製品、事業規模、受注・納入実績 - 生産拠点、提携関係 - 装備品分野ごとの競争環境 ③ サプライチェーン構造 - 主要装備品5品目程度のサプライチェーン - 部品・素材の供給企業及び所在国 - 国内調達と輸入品の構成 ④ 防衛装備品調達に関する支援制度 - 資金調達・金融支援 - 政府間取引の仕組み - 国内産業優遇措置 - 現地調達・生産、技術移転、オフセット等の要求事項 ⑤ 輸出管理・規制 - 輸入許可 - 最終需要者・用途の確認 - 第三国移転・目的外使用の管理 - 機微技術・情報の保護に関する制度、所管機関及び運用体制 **(2)諸外国における防衛産業政策の調査・分析** (1)とは別に、防衛装備移転の経験が蓄積され、既に防衛産業政策を有する国を3か国程度選定する。 主な調査項目: ① 防衛産業政策の基本方針 - 政策目的・重点分野 - 国内調達、輸出、国際共同開発の位置付け - 政策の変遷及び背景 ② 防衛産業の経済指標 - 防衛関連売上 - 輸出額・輸出受注額 - 雇用 - 研究開発投資 - 中小企業の参画状況 - 実績及び政策目標 ③ 官民連携体制 - 関係省庁、調達機関、輸出支援機関、金融機関、業界団体等の役割分担 - 企業の意見を政策に反映する仕組み - 企業への相談・伴走支援体制 ④ 生産基盤強化策 - 設備投資・増産支援 - 長期契約 - 重要部素材の国内生産・調達先多様化 - 人材確保・育成 - 中小企業支援 ⑤ 研究開発・新規参入支援 - 研究開発支援 - 民生技術の防衛利用 - スタートアップ等の参入支援 - 試験・実証環境の提供 - 研究開発から調達・量産につなげる仕組み ⑥ 輸出・海外展開支援 - 政府による案件形成・相手国との調整 - 輸出金融・保険 - 政府間契約 - 許認可支援 - 現地生産・共同生産支援 **(3)防衛産業政策に関する勉強会の運営・調査** - 産官学を横断した議論を行う勉強会を開催する。 - 委員は4~7名程度を想定。 - 2027年1月以降、月1回程度、計4回開催する。 - (1)(2)の調査結果を中心に、必要な調査及び産業界へのヒアリングを実施する。 - 勉強会の事務局として、会議運営、論点提示、資料作成等を行う。 - 会場費、旅費、委員への謝金等は事業費に含む。 **(4)追加的に必要となる情報の収集・調査** 上記(1)~(3)のほか、国内関係者との議論に必要な情報を、当局担当者と協議のうえ追加調査・収集する。 **(5)ヒアリング・情報収集・定例打合せ** - (1)(2)に関して、国内外の有識者・企業等へのヒアリングを合計10件程度実施する。 - オンラインを活用したヒアリングを基本とする。 - 統計、文献、インターネット、ニュース等のオープンソースから情報収集する。 - 必要に応じて海外情報源の利用・日本語翻訳を行う。 - 有料文献・外部データベースを利用する場合は、購入前に当局担当者の了解を得る。 - 当局担当者との打合せは基本的に月2回程度実施する。 - 打合せ資料及び議事録を作成する。 **(6)調査報告書の作成** - (1)~(4)の調査・分析結果を取りまとめる。 - 2027年3月31日までに調査報告書を提出する。 - 実施期間中に最終報告会を開催し、調査結果を説明する。 - 報告書は日本語で作成し、図表・写真等を用いて分かりやすく説明する。 - 調査根拠、引用元、参照箇所を明示する。 - 報告書案は事業完了の1か月前を目途に提出し、担当者の確認を受ける。 **(7)納入物** - 調査報告書 - 報告書骨子(様式1、Word形式、3枚以内) - 調査で得られた元データ - 委託調査報告書公表用書誌情報(様式2、Excel形式) - 二次利用未承諾リスト(様式3、該当する場合) - 公表用調査報告書一式 - 公開可能かつ二次利用可能な図表等データ 調査報告書はPDF形式に加え、機械判読可能な形式でも納入する。図表・グラフの元データは、構造化されたExcel・CSV等で提出する。 公表用資料と非公表資料は区分して納入する。公開用データは、第三者の知的財産権が関与しないものとする。 **(8)情報管理・セキュリティ** - 契約前に情報管理体制図及び情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得る。 - 情報取扱者以外への情報開示・漏えいを禁止する。 - 再委託先を含め、情報管理体制を確保する。 - 経済産業省の情報セキュリティ管理規程・対策基準及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守する。 - 情報セキュリティ監査等への対応が必要。

参加資格

**(1)基本的な競争参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 2. 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 3. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 4. 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 **(2)資格区分・等級** - 資格区分:全省庁統一資格「役務の提供等」 - 対象年度:令和7・8・9年度 - 等級:A、B、C又はD - 地域要件:公告上、特定地域の指定は確認できない。 **(3)技術提案・評価** 本件は、入札書と併せて提案書を提出し、技術審査を受ける必要がある。 総合評価点の配点: - 技術点:200点 - 価格点:100点 - 合計:300点 提案書の評価項目・評価基準の詳細は、別資料「評価項目一覧」及び「評価手順書」による。今回のアップロード資料には評価項目一覧が含まれていないため、個別の必須評価項目や配点内訳は未確認。 **(4)提出書類** 提案書等: - 提案書 - 評価項目一覧の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し - 従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある場合) 入札書: - 電子調達システムによる提出が原則 - 電子入札の場合は入札参加表明書を先に提出する。 - 紙入札の場合は入札書及び理由書を提出する。 **提出期限** 2026年11月25日(水)12時00分 **(5)提案書・入札に関する注意事項** - 提案書等は原則メール提出。容量が10MBを超える場合は分割して提出する。 - 電子調達システムを利用した提案書等の提出は無効となる場合がある。 - プレゼンテーションは実施しない。 - 提出後の提案書等・入札書の変更及び取消しは不可。 - 提案書等の作成費用は入札者負担。 - 再委託費率が50%を超える場合は理由書が必要となり、経済産業省が再委託内容の適切性を確認する場合がある。 - 「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」は再委託禁止。 - 事業内容の決定(実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制) - 再委託・外注先の業務執行管理 - 報告書の構成・作成及び再委託先の成果取りまとめ **(6)賃上げに関する加点** 中小企業等が、給与総額を対前年度又は対前年で2.5%以上増加させる旨を表明した場合、加点対象となる。 表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後に法人事業概況説明書等で確認される。未実行の場合、以後の総合評価落札方式で減点される場合がある。 **(7)情報管理上の条件** - 契約前に情報管理体制図・情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得る。 - 業務従事者を限定する。 - 会社の資本関係・役員情報、業務実施場所、従事者の所属・専門性・実績・国籍等を提示する。 - 再委託先についても情報セキュリティ確保措置を担保する。 - 情報管理体制や従事者を変更する場合は、事前に担当課室へ提示し同意を得る。 ※特定の学位、資格、過去の防衛産業調査実績、海外調査実績等について、今回確認できた公告・仕様書では明示的な入札参加資格要件としては確認できない。ただし、技術提案の評価項目一覧が未提供のため、提案評価上の実績・専門性要件は別途確認が必要。

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