BC-2026-0734調査研究・企画競争

我が国におけるEBP(Evidence-based Policing)の推進のための政策立案・効果検証等に関する調査研究

発注機関
警察庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月30日 17:00あと11日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0734
案件名
我が国におけるEBP(Evidence-based Policing)の推進のための政策立案・効果検証等に関する調査研究
発注機関
警察庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
企画競争
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月30日 17:00
履行期間
契約締結日から2027年3月31日
履行場所
—
予定価格
14,938,000円(約1,494万円)
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:31
更新日時
2026年11月6日 22:32

案件概要

**業務目的** 我が国の警察活動において、エビデンスに基づく警察活動(EBP:Evidence-based Policing)を推進するための調査研究を実施する。 政府全体でEBPM(Evidence-Based Policy Making)の推進が重要視される中、警察においても限られた人的・物的資源を有効活用し、各種警察活動を効率的・効果的に推進することが求められている。 本業務では、EBPに関する我が国の警察の現状・課題と諸外国の取組を比較し、必要となるデータ、分析・効果検証の方法、AI等の活用方法を整理する。その上で、個別の警察活動におけるEBP推進に資する実践的なフレームワークを作成する。 **(1)諸外国におけるEBPに係る政策立案・効果検証等の実態調査** EBPの取組が進んでいる諸外国を対象に、警察等が個別の警察施策について、課題把握から施策の立案、実施、効果検証、検証結果を踏まえた改善まで、どのようなプロセスでEBPを実践しているかを調査する。 調査方法は文献調査及び警察等へのヒアリングを基本とする。 主な調査項目: 1. 個別の警察施策におけるEBPの取組事例 2. 施策の立案に用いるデータ及び分析手法 3. 施策実施によるアウトカムを把握するための指標・データ 4. 施策の効果検証方法及び検証結果の施策への反映方法 5. AI等を活用したデータ分析・効果検証の方法 6. その他、我が国の警察におけるEBP推進の参考となる取組 調査結果を我が国の警察における取組状況と比較し、EBP推進上の課題を整理する。 **(2)我が国におけるEBP推進のためのフレームワーク作成** 上記の調査結果等を踏まえ、我が国の警察においてEBPを推進するための実践的なフレームワークを作成する。 個別の警察活動を対象に、以下のプロセスに着目して整理する。 1. 課題の設定 2. 施策の立案 3. 必要なデータの収集・分析 4. 施策の実施 5. アウトカムの把握 6. 効果検証 7. 施策の改善 各段階において必要となるデータ、分析・効果検証方法、AI等の活用方法の在り方を整理する。 **(3)成果物** 調査研究の結果を取りまとめた報告書を作成・提出する。 提出物: - 調査研究報告書の原稿(Microsoft Word又は一太郎形式) - 図表用データ(章ごとに分類・整理し、Word、Excel、PowerPoint又は一太郎形式) - 本事業の遂行に関して作成した調査研究資料等(Word、Excel、PowerPoint又は一太郎形式) 成果物の作成言語は日本語とする。 警察庁が個別データについて期限前の提出を求めた場合は、可能な限り対応する。 **(4)履行・管理上の条件** - 契約後1週間以内に作業責任者を選任し、書面で警察庁へ届け出る。 - 契約後速やかに工程表を提出し、警察庁の承認を受ける。 - 履行状況を適宜報告し、警察庁からの指示・指導に対応する。 - 個人情報の権利侵害・漏えい等を防止する。 - 第三者に与えた損害等は、警察庁の責めに帰すべき場合を除き、請負人の負担で処理する。 - 納入後1年以内に成果物に著しく不適当な部分が判明した場合、請負人の責任と負担で必要な措置を講じる。 **(5)知的財産権・情報管理** - 成果物の著作権及び所有権は、原則として警察庁が受領書を交付した時点で警察庁に移転する。 - 成果物に係る著作者人格権を行使しない。 - 既存著作物や第三者著作物を利用する場合は、事前承認及び必要な利用許諾手続を行う。 - 成果物は警察庁に帰属し、警察庁の許可なく複製、利用、第三者への公開・譲渡をしてはならない。 - 業務で知り得た情報を警察庁の許可なく第三者に提供してはならない。 - 納品後、取得情報を記録したものは速やかに細断・破棄・返却等を行う。 - 業務の全部を第三者に委託することは禁止。一部を委託する場合は事前に警察庁の許可を得る。

参加資格

**(1)基本的な参加資格** 以下の条件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。 - 未成年者、被保佐人又は被補助人で、契約締結に必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 3. 警察庁から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 4. 警察当局から暴力団関係業者等として国発注業務からの排除要請を受け、その状態が継続している者でないこと。 **(2)全省庁統一資格** 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下を満たすこと。 - 業種区分:役務の提供等 - 等級:A、B、C又はD ※公告上、地域要件の指定は確認できない。 **(3)企画提案書の評価基準** 企画提案書は、以下の観点で評価される。 ① 事業内容及び効果 - 事業の目的・趣旨との整合性 - 業務内容の妥当性 - 創意工夫 - 広報効果 ② 実施主体の適格性等 - 実施主体の適格性 - 知見及び実績の有無 ③ 女性の活躍推進等に向けた評価 - ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 **(4)提出書類** - 企画提案書 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 見積書(可能な限り詳細な内訳を添付) **(5)資格・実績に関する留意事項** 仕様書及び公告において、以下の必須条件は明示されていない。 - EBP・EBPMに関する特定の資格 - 統計・データサイエンスに関する国家資格 - 警察関連業務の受託実績年数 - 特定の大学・研究機関との連携実績 - 資本金額の下限 - 特定地域における営業拠点 ただし、企画提案書の評価において「知見及び実績の有無」が明示されているため、EBP・EBPM、政策評価、犯罪分析、統計分析、AI・データサイエンス等に関する知見や実績は、提案の説得力を左右する。

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