- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0732調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)
MVNOサービスに係る事業者間協議の実態及び紛争処理ニーズに関する調査研究の請負
- 発注機関
- 総務省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年11月25日 17:00あと6日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0732
- 案件名
- MVNOサービスに係る事業者間協議の実態及び紛争処理ニーズに関する調査研究の請負
- 発注機関
- 総務省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年11月25日 17:00
- 履行期間
- 契約締結日から2027年3月31日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月6日 22:27
- 更新日時
- 2026年11月6日 22:28
案件概要
**業務目的**
電気通信事業者間の接続や卸電気通信サービスの提供に関する契約等を巡り、MNO、MVNE及びMVNOの間では、卸料金、システム改修費用負担、新機能の提供条件、帯域、通信品質の確保等に関する協議が行われている。
本業務では、MVNOサービスに係る事業者間協議の実態、協議上の課題と解決状況、紛争処理制度に対する利用ニーズを調査・分析する。さらに、MVNOの事業類型ごとの特徴や課題、将来想定される紛争類型及び第三者機関が果たし得る役割を整理し、電気通信紛争処理委員会における制度運用及び利用促進方策の検討に資する基礎資料を作成する。
**(1)MVNO市場及び調査対象事業者の整理**
国内MVNO市場について、市場の現状及び動向を調査・整理する。
MVNO事業者について、事業モデル、提供サービス、顧客層等の観点から類型化し、各類型の特徴、主要事業者及び市場における位置付けを整理する。
主な類型:
- 利用者向け通信サービスを主として提供する事業者
- 異業種サービスとの連携を特徴とする事業者
- 法人・IoT向けサービスを主として提供する事業者
類型化に当たっては、各事業者が特にメインとする事業に着目して仕分けを行う。
**(2)事業者間協議の実態調査**
整理した事業類型ごとに、MVNOとMNO、MVNEその他の取引関係を有する事業者との間で行われる協議の実態を調査する。
アンケート調査及びヒアリング調査を適切に組み合わせ、以下を把握する。
- 協議の対象事項
- 料金、機能提供、通信品質、設備対応等の事業運営上の事項
- 契約条件・運用条件
- 新サービス・新機能の提供
- 協議の実施状況
- 協議の有無・頻度
- 協議相手
- 協議の実施方法
- 協議上の課題
- 当事者間で認識の相違が生じる事項
- 課題の解決状況・解決に要する期間
- 協議の長期化・停滞の要因
特に、利用者向け通信サービスを主とする事業者については、以下を重点的に調査する。
- システム改修費用の負担
- 5G SA等の新機能提供及び提供条件
- 帯域及び通信品質の確保
- 卸料金及び価格改定
異業種連携型及び法人・IoT向け事業者については、通信以外の事業との連携に起因する固有の課題も重点的に調査する。
**(3)紛争処理ニーズ及び将来想定される紛争事案の調査**
事業者間協議の状況を踏まえ、紛争の発生要因及び紛争処理ニーズを分析する。
調査項目:
- 現在又は将来、紛争の対象となる可能性がある事項
- 当事者間協議のみでは解決が困難となる要因
- 第三者機関による関与が有効と考えられる場面
- 電気通信紛争処理委員会の制度に対する認知状況及び利用意向
- 各事業類型において想定される紛争事案の整理・分析
各類型の事業環境、市場動向、技術動向及び取引関係を踏まえ、将来発生が想定される紛争事案を整理し、類型化する。
**(4)調査結果の分析及び考察**
上記調査結果を踏まえ、以下を実施する。
- MVNO市場における事業類型ごとの特徴を整理
- 事業者間協議上の課題及び紛争発生要因を整理
- MVNOサービスに係る事業者間紛争を類型化
- 各紛争類型について、発生要因、解決上の課題及び第三者機関による関与の有効性を分析
- 今後想定される紛争事案及びその特徴を整理
- 電気通信紛争処理委員会における紛争処理制度の運用及び利用促進方策に資する示唆を取りまとめ
**(5)報告書等の作成**
報告書案及び報告書概要案を納入期限の概ね3週間前までに主管局へ提出し、報告会を実施する。
主管局からの修正指示を反映し、最終的に主管局の了承を得て内容を確定する。
**成果物**
1. 報告書:10部
- A4判縦向き・横書き
- Word形式
- 背表紙付き製本
2. 報告書概要:10部
- A4判横向き・横書き
- PowerPoint形式
3. 報告書及び報告書概要の電子データ:2式
**納入期限**
2027年3月31日(水)
**納入後の対応**
- 納入期限から1年間、成果物の内容に関する主管局からの問い合わせに対応する。
- 納入期限から1年以内に請負者の責任によるデータ誤り等が判明した場合、原因調査を行い、無償でデータ補修及び追完を行う。
参加資格
**(1)基本的な競争参加資格**
以下の条件を満たすこと。
1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。
2. 同令第71条に該当しない者であること。
3. 総務省又は他府省等から指名停止措置を受けている期間中でないこと。
4. 暴力団排除対象者に該当しないこと。
5. 暴力団排除対象者を下請負・再委託先としないこと。
6. 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、人権尊重に取り組むよう努めること。
7. 仕様書に記載された実施体制を有すること。
8. 入札者に求められる提出書類等の義務を履行すること。
**(2)全省庁統一資格**
令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下を満たすこと。
- 業種区分:役務の提供等
- 営業品目:調査・研究
- 等級:A、B、C又はD
- 地域:関東・甲信越
※競争参加資格の有無は開札日時点で判断される。
**(3)技術力ある中小企業者等の特例**
全省庁統一資格の統一基準における統一付与数値に、所定の技術力評価数値を加算した場合に、上記等級相当の数値となる者等については、当該等級相当の技術力を有すると認められた場合、入札参加が認められる。
**(4)業務実施体制に関する要件**
仕様書に記載された実施体制を有すること。
総合評価基準では、以下の点が確認される。
- 調査研究に携わる責任者が、主管局からの問い合わせに速やかに対応できること。
- 調査研究全体の進捗状況や内容を説明できる調査研究員を複数名確保していること。
- 職責及び人員数が具体的に示されていること。
- 本調査研究の担当と他業務の担当との間で、人員、事務、情報等の分界を明確にしていること。
- 本調査研究を継続して遂行できる専門体制を確立していること。
- 情報保全の履行体制を有していること。
**(5)提出が必要な実施体制資料**
以下の資料を各1部提出すること。提案書に記載・添付することで代替可能。
1. 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料
2. 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等
- 社内規程の提出が困難な場合は、履行体制を確認できる資料や確約書等でも可
提出資料の審査により、本件を履行できると認められた者のみ入札対象となる。必要に応じて追加資料の提出や説明が求められる。
**(6)提案書の提出要件**
- 日本語で作成
- 目次及びページ番号を付与
- A4判、横書き
- 5部提出
- 仕様書及び総合評価基準に示された事項に沿って作成
- ワーク・ライフ・バランス関連認定等を有する場合は、認定通知書等の写しを添付可能
**(7)総合評価の主な評価項目**
技術面では、主に以下を評価する。
- 事業内容及び実施方針:50点
- 調査内容の妥当性・独創性:25点
- 調査方法の妥当性・独創性:20点
- 作業計画の妥当性・効率性:5点
- 組織の経験・能力:30点
- 組織としての調査実施体制・能力:20点
- 情報保全の履行体制等:評価対象
※上記は評価基準表から確認できる主な区分・配点。総合評価基準全体にはその他の評価項目もあるため、提案書作成時には原本の評価基準表を確認すること。
**(8)落札者の決定**
総合評価落札方式。
- 必須項目をすべて満たすこと。
- 入札価格が予定価格の範囲内であること。
- 入札価格点と技術評価点を合算し、総合評価得点が最も高い者を落札者とする。
**(9)その他**
- 入札金額は総価で記載する。
- 入札金額は下見積書の金額を超えないこと。
- 下見積書には仕様書の各項目ごとに人件費(単価×工数)及び直接経費(単価×数量)の内訳と算出根拠を明記する。
- 人件費及び物件費等の単価証明書を提出する。
- 賃上げ計画を表明する場合、所定の表明書を提出することで加点対象となる。
関連資料
入札説明書等(0049-0268).pdf
PDF ・ 748 KB ・ 登録 2026年11月6日
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