BC-2026-0730調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

迎賓館一般公開チケット販売の試験的実施による有効性調査業務

発注機関
内閣府
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月19日 12:00本日締切
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基本情報

案件ID
BC-2026-0730
案件名
迎賓館一般公開チケット販売の試験的実施による有効性調査業務
発注機関
内閣府
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月19日 12:00
履行期間
2026年12月1日から2027年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年11月6日 22:25
更新日時
2026年11月19日 12:00

案件概要

**業務目的** 迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館の一般参観チケットについて、試行的かつ最小限の規模で予約管理・販売業務を実施し、予約・事前決済による参観運営の有効性を検証する。 受注者が保有する資産・予約管理システム等を活用し、チケット購入者の利便性向上、迎賓館の業務効率化、来場者コントロールの円滑化を検証する。また、多様な決済手段、インバウンド向けアプローチ、販売チャネル等の最適な販売手法を検討し、購入者属性データの分析を通じて、今後の販売戦略及び本格展開に向けたアクションプランを策定する。 **(1)チケット販売・予約管理業務** 迎賓館の一般参観チケットについて、迎賓館が指定する価格・販売枠数に基づき、参観コース・日別・時間帯別に販売する。 主な対象券種は以下のとおり。 - 迎賓館赤坂離宮 - 和風別館+本館(プレミアム参観あり・なし)+庭園 - 和風別館+庭園 - ピアノ演奏会等の特別イベント(抽選方式) - 団体(20名以上) - 京都迎賓館 - 各種参観コースに対応するチケット ※本年度の対象は予約を必須とする参観コースのチケット販売。予約不要の参観コースは従来どおり現地購入とする。参観コース・料金は年度内に変更・追加される可能性がある。 **(2)販売システムの要件** 受注者が保有する予約管理システム及び連携する決済サービスを用いて、以下の機能・要件を満たすこと。 - 参観コース・券種ごとの販売画面 - 日付・時間ごとの販売上限設定(日時指定枠) - 一定期間受付後に抽選する抽選方式 - 障害者手帳等を持つ本人及び付添人1名の参観料免除への対応 - 日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の最低5言語対応 - 電子チケットの二次元コード・バーコード等による偽造・複数回利用防止 - 購入者自身によるキャンセル・予約日時変更機能 - 購入者向け専用コールセンター又はカスタマーサポート窓口の設置・運用 - 迎賓館側が日別・時間帯別の販売枠を設定・変更できる機能 - 急な休館時等における販売枠の即時停止、購入者への一斉通知及び払い戻し対応 **(3)現地検収・着券管理** 迎賓館への入館時に、受注者が発行した二次元コード等をスキャンし、リアルタイムで着券処理を行う。 - 円滑な検収に必要な台数のスキャナー・タブレット等を受注者が用意する。 - Wi-Fi環境がない場所でも利用できるよう、専用SIM等の独立したモバイル回線を確保する。 - 複数端末での着券状況を管理し、現地でのチケット販売との混在にも対応する。 - オフライン時にも検収処理を止めない工夫を行う。 **(4)販売実績・売上精算管理** - 発券ベースの販売実績を毎月集計し、参観コース・チケット区分別の件数及び金額を報告する。 - 月次報告は原則として月末締め、翌月4日までを基準に提出する。 - 参観料の売上額全額を、手数料等を差し引かずに内閣府発行の納付書で国庫に納付する。 - 納付書受領後2営業日以内に、販売業務に係る手数料の請求書を提出する。 - 現地での着券実績について、日別・時間帯別・参観コース別・チケット区分別に集計して報告する。 **(5)有効性検証・購入者属性分析** 試験的なチケット販売を通じて、以下を検証する。 - チケット予約・事前決済による利用者の利便性 - チケット管理業務の効率性 - 来場者コントロール等の現地運営の円滑化 - 急な変更対応を含む予約・事前決済業務の安定性 - 発券・着券データ等を活用した購入者属性分析 - 多様な決済手段、インバウンド向けアプローチ、販売チャネル等の最適な販売手法・プロモーションの有効性 - 本格導入・規模拡張に向けた課題と改善策 **(6)セキュリティ・非機能要件** - チケット購入者の氏名・メールアドレス等の個人情報は、受注者のシステム環境下のみで保持・処理する。 - 個人情報を内閣府(GSS)のネットワークに流入・通過させない。 - 決済業務を行う事業者は、ISMS(ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001)、PCI DSS Ver.4.0、JIS Q 15001又はプライバシーマークの各要件を満たすこと。 - システム障害、サーバーダウン、オーバーブッキング、決済エラー等について、受注者が復旧・原因究明を行い、受注者の責に帰すべき損害について賠償責任を負う。 - 契約終了後、取得した個人情報を確実に消去し、データ破棄証明書を提出する。 - 情報セキュリティ事故発生時は速やかに迎賓館へ報告し、必要に応じて情報セキュリティ監査を受け入れる。 - 購入者情報を広告その他の勧誘に利用しない。 **(7)成果物** 2027年3月31日までに以下を納品する。 1. **有効性調査報告書** - 試験的実施に基づく有効性の検証結果 - 抽出された課題 - 効果的な販売戦略 - 販売システム拡張等の改善策 - A4ファイル綴じ、30ページ程度、紙媒体3部 2. **チケット販売数に関する分析用データ** - コース別・区分別等の集計結果及びローデータ - Excel又はCSV形式 3. **購入者属性に関する分析用データ** - 発券・着券データ等を活用した購入者属性の集計結果及びローデータ - Excel又はCSV形式 4. **電子成果物** - 上記1~3の電子データを格納したDVD-R等1部 **(8)再委託等** - 業務の全部又は主要部分の一括再委託は禁止。 - 一部再委託は事前申請・承認が必要。 - 印刷製本費、リース料、翻訳料、会場借料等の軽微な再委託は承認不要。 - 契約終了後の個人情報の消去、秘密保持等を遵守する。

参加資格

**(1)競争参加資格(必須)** 1. 予算決算及び会計令第70条に該当しないこと。 2. 同令第71条に該当しないこと。 3. 令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、以下の資格を有すること。 - 業務区分:「役務の提供等(調査・研究)」 - 等級:A、B又はC 4. 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 5. 技術等提案書を提出し、審査の結果、入札参加を認められること。 ※地域区分の指定は、入札説明書の資格要件には記載されていない。 **(2)技術等提案書の提出・審査(必須)** 技術等提案書を2026年11月19日(木)正午までに提出すること。 提出方法は原則GEPS。システムによる提出が難しい場合は、事前に電話連絡した上で郵送等による提出も可能。 2026年11月24日(火)にプレゼン審査会が実施され、審査結果は11月27日(金)17時までに通知される。 **(3)技術要件・必須条件** 技術等評価基準表では、以下の2項目が必須要件として設定されている。 1. **販売・管理・検収・報告要件(30点・必須)** - 日時指定枠・抽選枠の設定 - 障害者等の参観料免除への対応 - 日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の最低5言語対応 - 電子チケットの不正利用対策 - 十分な台数の検収機器の準備 - 独立したモバイル回線の確保等 2. **セキュリティ・各種認証要件(30点・必須)** - 個人情報の完全分離 - 決済基盤のISMS、PCI DSS等の認証 - システムの責任分界・事故時対応 - データ破棄 - 国内サーバー所在等 ※決済業務を実施する事業者に求められる認証要件がある。受注者自身が決済を行う場合だけでなく、再委託先・システム連携先が決済業務を行う場合も対象となる。 **(4)技術評価の加点項目** 必須要件のほか、以下の項目が評価対象となる。 - 迎賓館職員(赤坂・京都)への支援体制 - 初期設定時・運用時の専任サポート - 緊急対応窓口等 - 基本機能(予約操作の利便性・運用性) - 券種・販売制御の実効性 - 現地検収処理の実効性 - 購入者向けコールセンターの対応体制 - 迎賓館側の在庫・緊急制御機能 - 発券・着券データの充実性 - 実証検証結果から次年度以降のアクションプランへの落とし込み - 実証検証データの分析・評価手法 - 次年度以降に実行可能な具体的アクションプラン - 提案事業者の業務実績・技術力 - ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 **(5)総合評価・落札者決定** - 入札価格の得点:100点 - 技術等の得点:200点 - 価格と同等に評価できる項目:100点 - 価格と同等に評価できない項目:100点 - 予定価格の範囲内で、必須技術要件を全て満たした者のうち、価格点と技術点の合計が最も高い者を落札者とする。 技術評価は以下の5段階で行う。 - A:配点×1.0 - B:配点×0.6 - C:配点×0.3 - D:配点×0.1 - E:配点×0 **(6)提出書類等** - 技術等提案書 - 入札書 - 最新の全省庁統一資格審査結果通知書の写し - 代理人による入札の場合は委任状 - 技術等提案書に添付する各種証明資料・カタログ等 **(7)補足事項** 仕様書上、特定のチケット販売システムの製品名や特定の販売事業者の指定はない。ただし、受注者が保有する予約管理システム及び決済サービスを用いることを想定している。 資本金額や売上高に関する独立した最低要件は、入札説明書上確認できない。

関連資料

  • 入札説明書(迎賓館一般公開チケット販売の試験的実施による有効性調査業務).pdf

    PDF ・ 1.9 MB ・ 登録 2026年11月6日

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