BC-2026-0729広報・一般競争入札(最低価格落札方式)

金融機関が行う預貯金口座の不正利用等防止の取組への協力要請に係る周知広報動画の広告出稿代行業務

発注機関
金融庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月26日 17:30あと7日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0729
案件名
金融機関が行う預貯金口座の不正利用等防止の取組への協力要請に係る周知広報動画の広告出稿代行業務
発注機関
金融庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
広報
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月26日 17:30
履行期間
契約締結日から令和9年2月28日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月6日 22:23
更新日時
2026年11月6日 22:23

案件概要

**業務目的・背景** 特殊詐欺被害が高止まりし、インターネットバンキングの悪用や、暗号資産交換業者・資金移動業者の金融機関口座への詐欺被害金送金事例も増加していることを踏まえ、金融庁が金融機関に要請している預貯金口座の不正利用等防止策について、国民への周知・啓発を図る。 金融機関による顧客確認や注意喚起等の取組の効果を高めるため、顧客である国民の理解・協力を促す動画広告を配信する。 **業務内容** ### (1)動画広告出稿代行業務 YouTubeを基本媒体として、金融庁が指定する以下の動画コンテンツを広告配信する。 **広告対象動画** - インターネットバンキング対策編 - ダイジェスト版:約30秒・横型 - ダイジェスト版:約30秒・縦型 - 詐欺対策編 - ダイジェスト版:約30秒・横型 - ダイジェスト版:約30秒・縦型 **広告配信計画** - 広告日程・媒体等に関する計画を作成する。 - 契約締結後、速やかに金融庁担当職員の了解を得る。 - 特殊詐欺被害が増加する12月を中心に、集中的な広告配信を実施する。 - YouTubeを基本としつつ、必要に応じて他媒体との併用を提案する。 **配信管理** - 配信開始後、配信状況等を定期的に報告する。 - 金融庁担当職員の求めに応じて、媒体等の変更を含む対応を行う。 ### (2)広告効果分析 広告配信後、速やかにウェブアンケート等を実施し、金融サービス利用者の意識面・行動面への影響を検証する。 **アンケート想定** - 回答者数:約200人 - 設問数:約10問 - アンケート項目・実施時期等は契約締結後に金融庁担当職員と調整して決定する。 **効果測定レポート** - 広告配信実績を踏まえた定量的な分析 - 分析結果を踏まえた今後の金融犯罪対策に係る効果的な広報の実施方法等 ### (3)広告料・運用手数料の管理と精算 予定広告料は400万円(税抜)。 契約金額は以下の2項目に区分する。 1. **広告料**:媒体者に支払う広告料。予定広告料400万円を上限に実費精算する。400万円に達するまで広告を掲載する必要があり、到達した時点で掲載を終了する。 2. **運用手数料**:契約金額から広告料を除いた金額。広告料の運用率に応じて手数料減額率を適用し、精算する。 運用率は「媒体者に支払う広告料(実費)÷予定広告料×100」で算定する。 **手数料減額率** | 広告料の運用率 | 手数料減額率 | |---|---:| | 80%以上 | 0% | | 75%以上80%未満 | 5% | | 70%以上75%未満 | 10% | | 60%以上70%未満 | 15~20% | | 50%以上60%未満 | 25~30% | | 40%以上50%未満 | 35~40% | | 30%以上40%未満 | 45~50% | | 20%以上30%未満 | 55~60% | | 10%以上20%未満 | 65~70% | | 5%以上10%未満 | 75% | | 5%未満 | 80% | ### (4)成果物・納品 **納品物** 1. 配信等計画 2. 配信状況等報告 3. 効果測定レポート 4. 動画出稿実施報告書 5. 本件動画に係る表示回数等のデータ **提出期限** - 配信等計画・配信状況等報告:金融庁担当職員の指示する期限 - 効果測定レポート・動画出稿実施報告書・表示回数等のデータ: - 2027年2月1日までにドラフト版 - 金融庁確認後、2027年2月15日までに確定版 **納品先** 金融庁銀行・証券監督局総務課金融犯罪対策室 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 **納品方法** 電子メール又は金融庁指定のオンラインファイルストレージ。 **データ形式** 原則としてWord、Excel、PowerPoint形式。グラフの元データ等を明記する。 ### (5)その他の条件 - 業務上の提案・報告・相談は書面(電子メールを含む)で行い、金融庁担当職員の承認を得る。 - 再委託を行う場合は契約書の再委託規定を遵守し、業務開始前までに所定様式を提出する。 - 業務の全部を一括して第三者に委任・請負させることは禁止。 - 業務で知り得た情報を、業務に必要な範囲を超えて利用・拡散してはならない。 - 業務実施に係る一切の費用は受託者負担。 - 納品物の著作権及び二次的著作物の著作権は金融庁に帰属する。

参加資格

**(1)競争参加資格(必須)** 1. 予算決算及び会計令第70条に該当しないこと。 2. 同令第71条に該当しないこと。 3. 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下を満たすこと。 - 業務区分:「役務の提供等」 - 等級:A、B、C又はD - 地域:関東・甲信越 4. 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中でないこと。 5. 経営状況又は信用度が極度に悪化しておらず、適正な契約履行を確保できること。 6. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約し、遵守すること。 7. 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得ること。 **(2)適合証明書の提出(必須)** 入札希望者は、仕様書及び別添「適合証明書作成要領」に従って適合証明書を作成し、指定期限までに提出する。 適合証明書には、本業務への対応方針・方法を具体的に記載すること。要求事項から大きく乖離し、調達目的を達成できないと金融庁が判断した場合は、入札が認められない。 **(3)適合証明書の作成要件** - 日本語で作成する(日本語以外の資料には日本語訳を添付)。 - A4判横書き、本文はゴシック体12ポイント。 - 表紙、目次、ページ番号を付ける。 - 本文は表紙を含め30ページ以内。ただし、提案者情報等及びパンフレット・証明書等はページ数に含まない。 - 提案内容を裏付ける資料を必要に応じて添付する。 **(4)適合証明書の記載事項** 1. 提案の趣旨(仕様書記載の業務を実施できることの証明を含む) 2. 本件に類似した過去の案件・事例 3. 提案内容 4. 実施体制及び本委託業務の実施場所 5. 作業計画案(作業項目別・予定日付別の具体的な計画) 6. 提案者の情報等 - 事業者名 - 代表者名 - 本社等所在地 - 財務諸表等(資本関係・役員等の情報を含む) - 実務責任者の所属・役職・連絡先 - 本件に係る照会・連絡担当者の所属・役職・連絡先 再委託先等の事業者についても、事業者名、代表者名、所在地、財務諸表等の情報を記載する。 **(5)提出書類** - 適合証明書 - 入札書 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書等、入札説明書で指定する証明書類 **(6)資格・実績に関する補足** 仕様書・適合証明書作成要領には、特定の広告運用資格、YouTube認定資格、資本金要件、特定の売上高要件等は明記されていない。 ただし、適合証明書では類似案件の実績、具体的な提案内容、実施体制及び作業計画を説明する必要がある。

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