BC-2026-0728調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和7年度国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内資源の肥料利用拡大に向けた調査(地力調査に関する利用者ニーズ調査業務)委託事業

発注機関
農林水産省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月19日 14:00本日締切
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基本情報

案件ID
BC-2026-0728
案件名
令和7年度国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内資源の肥料利用拡大に向けた調査(地力調査に関する利用者ニーズ調査業務)委託事業
発注機関
農林水産省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月5日
入札期限
2026年11月19日 14:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月19日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年11月6日 22:21
更新日時
2026年11月19日 14:00

案件概要

**業務目的・背景** 肥料原料の多くを海外に依存している状況を踏まえ、堆肥等の国内資源を活用した肥料(国内資源由来肥料)の利用拡大を図ることが重要となっている。 国内資源由来肥料は、土壌の物理性・化学性・土壌種類によって効果が異なるため、土壌の性質に応じた肥料成分の保持力や養分供給力等を把握することが重要である。 農林水産省が全国の農地・草地で実施している「地力調査」の結果について、利用者ニーズを踏まえた活用方策を整理することを目的とする。過去の調査で取りまとめられた結果も検討対象に含む。 **業務内容** 以下の4項目を実施する。 **(1)仮説の設定** - 農林水産省の監督職員及び「指導・とりまとめ業務」受託者と連携する。 - 地力調査成果の活用可能性及び想定される利用者に関する仮説を設定する。 - 必要に応じて有識者から助言を聴取する。 **(2)ヒアリング調査** - 設定した仮説に基づき、ヒアリング対象者を選定し、調査を設計・実施する。 - 実施規模:15か所程度 - 方法:対面又はオンライン - 基本的に対面で実施し、半数程度は対面とする。 - 地域的な偏りが生じないよう対象者を選定する。 - 対象者の選定、連絡先情報の収集・確保、日程調整は受託者が実施する。 - 発注者は原則として対象者の連絡先情報を提供しない。収集が困難な場合は監督職員と協議する。 **(3)アンケート調査** - 仮説及びヒアリングで得られた知見について、妥当性や傾向を確認する。 - 実施規模:200件程度 - 回答者の選定、連絡先情報の収集・確保は受託者が実施する。 - 発注者は原則としてアンケート対象者の連絡先情報を提供しない。収集が困難な場合は監督職員と協議する。 - 調査結果を活用方策の整理に反映する。 **(4)事業報告書の作成** - 仮説設定、ヒアリング調査、アンケート調査の結果を踏まえる。 - 地力調査に関する利用者ニーズを整理する。 - 利用者ニーズを踏まえた地力調査成果の活用方策を取りまとめる。 **実施体制・連携** - 農林水産省農産局農産政策部農業環境対策課の監督職員と密接に情報共有する。 - 地力調査の指導・とりまとめ業務受託者とも連携する。 - 必要に応じて調査対象者に謝礼を支払う。謝礼費用は委託費に含める。 **履行期間** 契約締結日から令和9年3月19日(金)まで。 **成果物** - 委託事業実績報告書 - 調査結果の電子データ 提出期限は令和9年3月19日(金)。調査実績等の成果は農林水産省に帰属する。 **費用・経理上の留意事項** - 委託費として計上できる経費は、入札説明書の別表に定める区分・細目による。 - 人件費は本事業に直接従事した時間に対する経費が対象であり、従事者別の出勤簿・業務日誌等が必要。 - 一般管理費は原則として人件費及び事業費(再委託費を除く)の10%以内。内部規程等で定められた率を使用できる場合もある。 - 取得価格5万円以上の備品購入は認められない。 **その他の条件** - 業務上知り得た秘密・個人情報を外部に漏らしてはならない。 - 調査対象者の確保が困難な場合は監督職員と協議する。 - 地力調査成果の活用に関する専門的知見が不足する場合は、専門機関と連携して実施する。 - 連携方法は共同事業体、再委託その他適切な方法による。 - 公告期間中、参考となる地力調査報告書等の資料提供を受けることができる。資料提供申込書及び守秘義務に関する誓約書の提出が必要。

参加資格

**(1)公告上の競争参加資格(必須)** 1. 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の資格を有すること。 - 資格の種類:「役務の提供等」 - 等級:A、B、C又はD - 地域区分:公告上、指定なし 3. 提案書等の必要書類を所定の期限までに提出すること。 4. 入札書・提案書等の提出期限から開札日までの間、農林水産本省の指名停止措置を受けていないこと。 5. 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 **(2)共同事業体による参加** 共同事業体による参加が可能。 - 構成員全員の同意を得た規約書、協定書又は契約締結書等を作成すること。 - 構成員間の業務分担及び実施体制を明確にすること。 - 構成員の中から代表者を選定すること。 - 代表者は公告の参加資格要件(1)~(6)を満たすこと。 - 代表者以外の構成員は、公告の参加資格要件(1)~(3)及び(5)~(6)を満たすこと。 - 落札した場合、契約締結前までに規約書等の写しを提出すること。 - 共同事業体の構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員又は単独参加者となることはできない。 **(3)業務遂行上求められる専門性・体制** 仕様書「Ⅵ 応札者の条件」により、受託者は地力調査成果の活用に関する専門的知見を有すること。 自ら十分な知見を有しない場合は、当該分野に関する専門的知見を有する機関と連携して実施すること。連携方法は共同事業体、再委託その他適切な方法による。 **(4)提案書の審査で評価される組織能力・実績** 以下は評価項目であり、公告上の全省庁統一資格とは別に、提案内容・体制の審査対象となる。 - 類似調査業務の経験、活用可能な成果・ノウハウ - 調査を遂行できる人員の確保 - 適切な業務管理体制及び経理体制 - 土壌・肥料分野に関する専門的知見 - 国内資源由来肥料の利用拡大に関係する事業者、生産者、関係機関等とのネットワーク - ヒアリング・アンケート対象者を確保できる体制 - 担当者の業務歴、資格、経験 - ワーク・ライフ・バランス等の推進 - 賃上げの実施表明 **(5)主な提出書類** - 入札書 - 提案書 - 誓約書 - 評価項目一覧(提案書の該当ページ番号を記入) - 令和7・8・9年度資格審査結果通知書の写し - 共同事業体の場合、入札参加申込書(共同事業体)及び構成員全員の資格審査結果通知書の写し等 提案書には、調査内容・体制、実施計画、担当者の資格、応札者の実績等を記載する。 **(6)総合評価の配点** - 技術点(必須項目):35点 - 技術点(任意項目):65点 - 価格点:50点 - 合計:150点 必須項目をすべて満たし、予定価格の範囲内である者のうち、技術点と価格点の合計が最も高い者を落札者とする。必須項目を満たさない場合は不合格となる。

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