- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0723調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)
健康・医療関連産業に関する国内企業の海外展開に向けた政府による支援策・窓口に関する状況調査
- 発注機関
- 内閣官房
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年11月27日 14:00あと8日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0723
- 案件名
- 健康・医療関連産業に関する国内企業の海外展開に向けた政府による支援策・窓口に関する状況調査
- 発注機関
- 内閣官房
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年11月5日
- 入札期限
- 2026年11月27日 14:00
- 履行期間
- 令和8年11月27日~令和9年3月31日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月6日 22:11
- 更新日時
- 2026年11月6日 22:11
案件概要
**業務目的**
健康・医療関連産業を取り扱う日本企業の海外展開に向けて、政府による支援策・支援窓口の状況を調査・整理するとともに、実際の支援策の活用状況や課題を把握し、今後の政府による企業支援の在り方を検討する。
**(1)日本企業の海外進出に対する政府の支援状況に係る情報収集・整理**
① **支援策の内容に関する情報収集・整理**
- 日本の健康・医療関連産業の海外展開に際し、民間企業が活用できる支援策・スキームの内容及び活用条件を体系的に整理する。
- 活用条件は、対象となる事業規模、企業活動の段階、グローバル・サウス諸国への進出段階等を含む。
- 調査対象は、関係省庁・独立行政法人等による無償・有償の資金協力、民間支援スキーム、我が国の資金を原資とする民間団体・開発銀行等の支援スキームを含む。
- 調査対象は約250種類を想定。
- 公開情報に基づくデスクトップ調査に加え、関係省庁・有識者団体等へのヒアリングを計10回以上実施する想定。
- 調査対象となる支援策の洗い出し、情報の一覧化、関係省庁への照会事項の整理を行う。
- 発注者と緊密に連携し、必要に応じて発注者から提供される支援策情報のExcelファイル等も活用する。
- ヒアリングに係る謝金の支払いは想定されていない。
② **日本企業向けの支援情報の提供状況に関する情報収集・整理**
- 日本政府が運営する、海外進出を目指す日本企業向けの情報提供・支援窓口や情報発信ツールを30種類以上調査する。
- 在外公館、各省庁、JICA、JETRO等の関連機関が設置する情報収集・相談窓口を対象とする。
- 特定の支援策を周知・発信するためのツールも対象に含む。
- 運営主体、発信方法(ウェブサイト、ニュースレター、メールマガジン、セミナー等)、発信内容等を整理する。
- デスクトップ調査を基本とし、必要に応じて関係省庁等へのヒアリングを実施する。
**(2)日本企業の海外進出に対する我が国の支援策に関する活用状況調査**
- 海外展開にあたり、政府の資金を原資とする支援策・スキームを活用した健康・医療関連産業の日本企業を約5社対象にヒアリングする。
- 自社が活用可能な支援策に関する情報収集方法、活用時の課題、今後活用したい支援策等を聴取する。
- オンラインでの実施を基本とする。
- 交通費・謝金の支払いは想定されていない。
- 対象企業、ヒアリング内容、取りまとめ様式等は発注者と協議して決定する。
**(3)調査結果の考察・分析**
- 上記(1)(2)の調査結果を踏まえ、健康・医療関連産業の国際展開に資する情報提供の在り方を検討する。
- 我が国及び所管課室として適切な情報提供手法を検討する。
- 今後の日本企業支援に向けた具体的な方策、要件、スケジュール等を含め、関係各省庁における支援の在り方を詳細に検討する。
- オンラインでの情報提供を提案する場合は、操作性・視認性に配慮する。
**(4)成果物**
以下を作成・納品する。
1. 調査結果文書(簡易製本)2部
2. ビジュアル資料(簡易製本)2部
3. ビジュアル資料概要版(クリップ留め)2部
4. 調査報告書(簡易製本)2部
5. 調査報告書概要版(クリップ留め)2部
6. 上記1~5の編集可能な電子データ及び業務過程で作成・取得したファイル等を収録した電子媒体(CD-R又はDVD-R)2枚
**納品期限**
- 調査結果文書:令和9年1月末まで
- その他の成果物:令和9年3月31日まで
**実施体制**
- 業務管理者:1名
- 主担当者:1名
- 副担当者:2名以上
- グローバル・サウス諸国を対象とした健康・医療分野の調査経験者、健康・医療関連企業の海外展開に向けた公的支援策の情報収集経験者を、それぞれ複数名配置(重複可)。
- デスクトップ調査及びヒアリング調査の実施経験者を配置する。
**再委託**
業務の全部又は主要部分の再委託は禁止。一部業務の再委託には事前承認が必要。ただし、印刷製本費、リース料、翻訳料、会場借料等の軽微な再委託は承認不要。
参加資格
**必須の参加資格**
1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。
2. 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の資格を有すること。
- 営業品目:「役務の提供等」
- 取扱内容:「調査・研究」
- 等級:A又はB
3. 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
4. 技術等提案書を提出し、審査の結果、入札参加を認められること。
**技術等提案書の提出要件**
- A4カラー両面、20ページ程度。
- 提案内容、作業項目・内容、成果の取りまとめイメージ、実施スケジュール等を記載。
- 法人としての類似調査業務の経験・能力、実施・バックアップ体制を記載。
- 業務従事予定者の調査業務経験・能力、特に業務主任者の類似業務経験を記載。
- 会社名、担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレス等は提案内容とは別書類で提出。
- 提出部数:技術等提案書5部、全省庁統一資格審査結果通知書の写し2部。
- 提出期限:令和8年11月19日(木)正午。
- 審査結果:令和8年11月25日(水)17時までに合否通知。
**技術評価上の重要事項(参加資格とは区別)**
- 直近3年以内に、グローバル・サウス諸国を対象とした健康・医療分野の調査案件を少なくとも5回実施した経験があるか。
- 直近3年以内に、健康・医療分野関連企業の海外展開に向けた公的支援策の情報収集案件を少なくとも1回実施した経験があるか。
- 業務実績や関係機関・有識者とのネットワークを有しているか。
- 業務管理者1名、主担当者1名、副担当者2名以上の体制を確保できるか。
- 健康・医療分野及び公的支援策に関する知識・知見を持つ複数名を配置できるか。
- デスクトップ調査・ヒアリング調査の経験者を配置できるか。
- 調査内容の網羅性・具体性、独自提案、作業計画の妥当性、調査結果の分析・考察、成果物の構成・レイアウト等が評価される。
**参加資格に関する補足**
- 仕様書・入札説明書上、資本金、所在地、地域要件、特定の許認可・認証についての追加条件は確認できない。
- ただし、全省庁統一資格の「役務の提供等(調査・研究)」A又はBは必須であり、C・D等級では参加できない。
関連資料
入札説明書(健康・医療関連産業に関する国内企業の海外展開に向けた政府による支援策・窓口に関する状況調査).pdf
PDF ・ 1011 KB ・ 登録 2026年11月6日
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